研究者詳細 - 九鬼　康彰

論文 - 九鬼　康彰

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山林-農地間バッファーゾーンにおける狩猟者の活動エリアと空間環境特性 : 愛媛県都市近郊地域におけるグループ銃猟活動を対象として査読

武山絵美, 大野光輝, 九鬼康彰

農業農村工学会論文集 81 ( 2 ) 177 - 183 2013年4月

記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering

The actual hunting area and ranges of hunting activities of hunters using guns and hounds are clarified and the contribution of these hunting activities on the establishment of a forest-farmland buffer zone is examined. In this study, a hunting group from a suburban area in Ehime Prefecture, targeting Japanese wild boar is examined. The landscape factors affecting hunters travelling distance is also studied. As a result, the hunting group in this study focused their activities on narrow, 600 m-wide bands around settlement. In such cases, a habitat management effect peculiar to hunting with guns and hounds can also be expected, as it keeps wildlife away from settlements and in the process generates a buffer zone along farmland peripheries. The study also shows that the burden of movement on hunters is closely related to the elevation, road conditions and degree of farmland clustering of the hunting zones.

DOI： 10.11408/jsidre.81.177

獣害対策改善への合意形成に資する集落診断手法の検討 : 和歌山県古座川町潤野地区への適用結果から査読

武山絵美, 九鬼康彰

農業農村工学会論文集 81 ( 1 ) 17 - 23 2013年2月

記述言語：日本語出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering

獣害集落診断手法として，地区実態調査と獣害実態調査を水田農業集落に適用し，アンケート調査および対策改善状況から有効性を考察した．その結果，地区実態調査では，全戸対象の意向調査から，地区協働による獣害対策を提案する客観的根拠が見いだされ，スムーズな合意形成に結びついた．また，獣害実態調査では，加害動物の出没状況が視覚的に把握され，既存対策の欠点等を地区住民が学ぶ機会を提供し得た．さらに，両調査の組み合わせにより，荒廃地の刈り払いや非農家の参画の重要性等，総合的な獣害対策の重要性が明確になった．加えて，調査への住民の参画が学習機会となり，獣害対策の改善に向けた合意形成につながった．

DOI： 10.11408/jsidre.81.17

その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/10028800827?from=CiNii

社会ネットワークの観点から見た農地・水・環境保全向上対策の活動組織の特徴分析:－京都府亀岡市神前区を事例として－査読

中村省吾, 星野敏, 萩原和, 橋本禅, 九鬼康彰

農村計画学会誌 32 ( 0 ) 299 - 304 2013年

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

少子高齢化が著しい我が国の農村地域では，集落機能の低下に伴い，農業者が主体となって行われてきた農地や農業用水といった農業生産資源の保全管理が困難な状況になりつつある。そのような中，2007年より開始された農地・水・環境保全向上対策(以下，向上対策)は，従来の農業農村整備事業とは異なり，基盤や施設等の整備を伴わない「地域ぐるみでの効果の高い共同活動と，農業者ぐるみでの先進的な営農活動」を支援するソフト面を重視した施策であった。向上対策にはいくつかの参加要件が存在するが，その中の1つに「事業の受け皿となる活動組織の設立」があり，活動組織規約として農業者以外の地域の多様な主体を参画させることが条件となっていた。2010年9月にとりまとめられた向上対策の中間評価によると，2010年3月までに約2万の活動組織が設立され，構成員別で見れば，農業者が114万人と1.6万団体，非農業者が24万人と11万団体の参画が得られており，参加団体の種類数が多いほど活動項目数が増加し，多様な活動が取り組まれている。これら活動を通じて，農業者と非農業者の間で地域の課題を共有し，資源管理を含む地域課題解決のための新たなコミュニティを形成していくことが期待されている。前述したように，今回の向上対策を契機として，地域には従来にはない新たな組織が設立されることとなったが，新たなコミュニティの形成という文脈の中で，必ずしも望ましい形になっているとは限らないと考えられる。例えば星野は，事業開始前後の状況を鑑み，拙速に立ち上げられた受け皿組織となってしまっている可能性を指摘し，今後改めて組織を点検することで，望ましいコミュニティと活動組織のフレームを近づけることを提案している。向上対策の活動組織を取り扱った先行研究には，比較的マクロな視点からその特徴を考察しているものが多い(例えば，古澤ら，本田ら，中村らなど)。その一方で，今後，既に取り組んでいる地域が活動組織の見直しを行う，あるいは新たに組織づくりに取り組む地域がより望ましいあり方を模索する上では，よりミクロな視点，つまり活動組織を構成する各主体間の関係に焦点を当てることも重要となると考えられる。中間評価にあるような「多様な参画団体による多様な活動」はある種当然であり，それらがどのような関係性の中で為されているのかを明らかにすることで，より計画的に捉えていくことが可能になると考えられる。そこで，本研究では，向上対策の活動組織を構成する各主体間の関係性に注目し，それらが持つ特徴を明らかにすることで，より望ましい活動組織のあり方を考察することを目的とする。具体的には，比較的成功していると考えられる事例を取り上げ，各主体間の関係を見るために社会ネットワーク(以下，SN)分析を援用し，これら多様な主体を巻き込んだ活動組織が当該地域においてどのようなネットワーク構造を持つのかを可視化する。次に，ソーシャル・キャピタル概念(以下SC)を用いて，それらネットワーク構造がSCの観点からどのような意味を持つのかを明らかにする。

DOI： 10.2750/arp.32.299

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870439

コ・マネジメントからみた野生鳥獣被害対策における基礎自治体の役割と課題:－近畿6府県を事例に－査読

岸岡智也, 橋本禅, 星野敏, 九鬼康彰, 清水夏樹

農村計画学会誌 32 ( 0 ) 281 - 286 2013年

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

本研究では，野生動物被害対策に関する問題を政府や地方自治体，被害発生地の住民などの多主体によるコ・マネジメントの問題として捉え，その中でも行政機関において，基礎自治体を中心として，国や都道府県との連携のもとで対策がどのように遂行されているか，またそこでの課題を明らかにすることを目的とする。具体的には，野生動物被害対策に関わる関係主体の連携関係の実態を明らかにし，基礎自治体が持つ権限，保有する知識・技術，人員や予算といった対処能力を詳細に把握する。そこから，これらの対処能力が他主体との連携関係の中でどう補完され，また不足しているのかを明らかにする。

DOI： 10.2750/arp.32.281

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870436

居住地域の特性が住民の主観的幸福度に与える影響査読

田中里奈, 橋本禅, 星野敏, 清水夏樹, 九鬼康彰

農村計画学会誌 32 ( 0 ) 167 - 172 2013年

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

幸福度研究はいまだ発展途上の段階にある。特に国内では都道府県より小さいレベルでの研究はほとんど行われていない。しかし実際には住民の生活環境は同一自治体の中でも様々に異なり，それらは住民個人の幸福度に少なからず影響を与えている。この関係を調べることは今後の地域発展の方向性を検討し，各種計画の策定や事業実施をより効果的にするための重要な指針となるだろう。そこで本研究では基礎自治体を対象に，自治体を構成する旧村をその地域特性により類型化し，それぞれの類型において住民の幸福度および幸福度の規定要因にどのような違いがあるのか明らかにすることを目的とする。

DOI： 10.2750/arp.32.167

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870417

台湾苗栗県における農村再生をめざすコミュニティ計画の特徴比較:－農村再生条例に基づく社区の農村再生計画を例として－査読

王忠融, 九鬼康彰, 星野敏, 橋本禅

農村計画学会誌 32 ( 0 ) 239 - 244 2013年

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

台湾における農村再生計画に関する先行研究には，制定前の草案を取り上げて農村再生計画の効果と課題を予測的に評価したものが多く見られる。効果としては，（1）計画作成前の人材育成システムの導入により社区住民の共同意識が向上し，住民参加の機会が増える（2）農村環境を対象とする行政部局を統合した新たな行政機構を設置することにより，従前からの課題である各部局の計画の重複が解消する，（3）歴史的な価値がある私有財産が補助金で保護されることにより，伝統的建物の保存と維持が進展するなどが挙げられている。一方，課題としては，（1）計画のハード面への偏重，（2）産業振興，生態，文化価値を軽視する傾向などが指摘されている。農村再生条例の制定後，実際に作成された農村再生計画を対象とした研究はない。そこで本研究では社区によって実際に計画作成の経緯及び作成された農村計画書の内容を明らかにすることから計画の特徴を分析し，農村再生条例下で農村再生がどのように目指されているかを明らかにするとともに，先行研究で指摘された予測的評価を検証することを目的とする。これらの分析結果は，農村再生計画の効果や課題を検討する際の基礎資料として役立つことを最終的な目標としている。

DOI： 10.2750/arp.32.239

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870429

土壌汚染地域における長期休耕に影響を与える要因:－台湾彰化県北部を事例として－査読

黄琬惠, 橋本禅, 星野敏, 九鬼康彰, 清水夏樹

農村計画学会誌 32 ( 0 ) 233 - 238 2013年

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

本研究は，土壌汚染が多く見られる地域で農業を営む農家を対象としたアンケート調査を通じて，土壌汚染対策事業後の長期休耕に影響を与える要因の解明と解決策の提言を目的とする。前述のように，農地の長期休耕の要因については様々な要因が知られているが，土壌汚染地帯に特有の要因は十分に明らかにされていない。台湾の土壌汚染を対象とした既往研究では，土壌汚染サイトへの指定によって対策事業が実施され，農地は汚染サイトから解除され，作付けを回復すること，対策事業は，客土や排土による汚染農地区画内の汚染の除去や希釈など対処療法的な方法であるため，周辺部への汚染拡散や汚染の再発生の懸念が残され，作付け意欲に影響を与えること，対策後の作付けの回復には，圃場整備事業の実施と営農環境の改善が重要であり，それらが被害農民の作付け継続意欲に影響を与えること，などが指摘されている。本研究では，これらの知見を踏まえ，統計的検証を行うために，以下の3仮説を設定した。（1）土壌汚染サイトへの指定は，対策後の長期休耕を抑制する要因になる。（2）土壌汚染の可能性への懸念と周辺汚染レベルの深刻さは，対策後の長期休耕を助長する要因になる。（3）周辺の作付け環境の衰退は，汚染サイトにおける対策後の長期休耕を助長する要因になる。さらに，土壌汚染地帯において，土壌汚染問題の影響を受けた農家と受けなかった農家の間で農業施策への需要が異なるか否かを検証するため，仮説（4）を立てた。（4）汚染サイトの指定を受けたことがある農家や，近い将来に農地が汚染される可能性があると思っている農家は，土壌汚染対策に関係する農業施策を必要とする。

DOI： 10.2750/arp.32.233

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870428

台湾における農用地土壌汚染及び汚染拡大の実態 : 台湾の農用地土壌汚染の社会的背景及び対策制度の課題査読

黄〓惠, 橋本禅, 星野敏, 九鬼康彰

農業農村工学会論文集 80 ( 6 ) 489 - 498 2012年12月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：公益社団法人農業農村工学会

本研究では，台湾における農用地土壌汚染の社会的背景と，汚染及び汚染拡大の分布特性を明らかにすると共に，汚染対策の課題を日本の農用地土壌汚染対策の取組との対比により明らかにした．台湾の農用地土壌汚染は都市計画農業区やその周辺地域に多く，農村地域にある違法操業を含む工場排水の農業用排水路への放流が主因である．台湾の農用地土壌汚染対策による汚染の除去は対症療法的であり，工場排水への対策や未処理の底質による汚染の拡散や蓄積の防止を考慮した対策は取られない．本稿では，このような事態への対応方策として，①現在の点的な対症療法的対策から日本の農用地土壌汚染対策のような面的かつ抜本的な対策への改善，②工場の立地規制や排水基準の見直し，違法操業の取り締まり，③都市計画区域外の農業区については圃場整備事業等を契機とした土地利用の整序，を提案した．

DOI： 10.11408/jsidre.80.489

中山間地域におけるデジタル・ディバイドの実態と改善可能性 : 地域住民の年齢・属性と意識や特性に着目して査読

鬼塚健一郎, 星野敏, 橋本禅, 九鬼康彰

農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association 31 261 - 266 2012年11月

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

都市と農村間では,デジタル･ディバイドの解消が大きな課題とされてきた。本研究では,SCOPEプロジェクトで対象とする3農村地域を事例として,デジタル･ディバイドの実態を,特にインターネットの利用･未利用を分ける複数の要因に着目して明らかにするとともに,インターネット利用者(以降,利用者)と未利用者の意識や特性の違いにも踏み込んで分析し,今後の改善可能性について考察する。高齢化を大きな要因として,インターネットの利用が活発ではない状況が示されたが,高齢であるからインターネットを利用できないとは言い切れないことが示唆された。本分析の結果では,ネットに関心の少ない若年層の未利用者よりも,むしろ高齢者に普及の余地は大きい。今後,地域外との協働,就業環境整備等の面で,地域内外のコミュニケーションにインターネットは重要な役割を果たすと考えられる。

DOI： 10.2750/arp.31.261

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834260

地域住民を対象とするむらづくり人材育成事業の実態と特徴 : 台湾の農村再生条例における培根計画を事例として査読

王忠融, 九鬼康彰, 星野敏, 橋本禅

農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association 31 291 - 296 2012年11月

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

台湾では2010年8月に農村再生条例が施行された。この条例は農村の活性化と再生を促進し、生産の基礎条件の改善、農村の生態および文化を維持し、生活の質の向上と豊かで美しい農村を建設することを目的としている。農村再生条例では農村再生を行う前には、農業委員会水土保持局(水保局)が設計した培根計画(人材育成事業)を行うことが義務付けられている。本研究では培根計画の手順と内容、具体的なプログラムの特徴を明らかにすることとした。また、行政の培根計画に対する評価から、その効果や推進面での課題についても考察した。

DOI： 10.2750/arp.31.291

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834265

獣害対策における都道府県の実施体制と市町村との関係 : 近畿地方における野生鳥獣被害対策を事例に査読

岸岡智也, 橋本禅, 星野敏, 九鬼康彰

農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association 31 339 - 344 2012年11月

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

2008年に,農山漁村で増加する鳥獣害に対処すべく,｢鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(以下,特措法)｣が制定された。本研究では,近畿地方における獣害対策を事例に,部局間の関係,市町村との関係を中心に府県における被害対策体制の特徴と課題について検討した。近畿6府県では,京都府を除き複数の部局が業務を分担する体制が敷かれていた。特措法により市町村の権限が拡大したことや,農林水産省の鳥獣害防止総合対策事業の後押しを受け,鳥獣保護法を所管する都道府県との棲み分けが徐々に進みつつある。府県が持つ野生動物の生息状況の把握や被害対策に資する正確な調査を行うための体制は十分とは言えない。また,野生動物の行動域は都道府県境をこえて広範囲にわたるため,複数の都道府県による広域での連携も必要となる。特措法の制定や鳥獣害防止総合対策事業の拡充により,市町村の権限が拡大し,財政負担が軽減されたが,獣害対策に関わる職員の数は十分とはいえない。

DOI： 10.2750/arp.31.339

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834273

都市住民による中山間地域への継続的支援組織の形成プロセス : 京都府「ふるさとボランティア」を事例として査読

藤木庄五郎, 星野敏, 中村省吾, 橋本禅, 九鬼康彰

農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association 31 285 - 290 2012年11月

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

都市住民による中山間地域への継続的支援組織形成プロセスとして、1)行政主体で行われる農村支援ボランティアをきっかけに、都市住民が自主的に農村を支援するに至る過程を、ボランティア参加者の意識の変化に焦点を当てて解明する、2)行政の支援を離れた自主的な農村支援の継続性について主体間関係の変化に焦点を当て検討した。研究対象は京都府が実施する農村支援ボランティア「ふるさとボランティア(さとラボ)」とした。本分析の結果、過程は参加者のさとラボへの参加し始め時期、参加者の特定地域への参加の繰り返し、自主応援組織の誕生過程、自主応援組織の誕生後の大きく4段階に分類された。

DOI： 10.2750/arp.31.285

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834264

「テーマ型」地域活動において既存組織が形成する社会ネットワークの可視化 : 社会ネットワークへの階層的クラスター分析の適用を通じて査読

萩原和, 星野敏, 橋本禅, 九鬼康彰

農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association 31 273 - 278 2012年11月

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

地域住民自らの意思決定に基づきテーマを設定し地域活動を進めていく「テーマ型」地域活動における、社会ネットワーク(SN)論の2‐modeグラフ概念を用い、テーマ型活動の組織(新組織)と自治体、町内会、商工会などの既存組織(旧組織)の間のネットワークを分析した。愛知県豊田市を対象とし、2‐modeネットワークから1‐modeネットワークへの変換により既存組織間のSN構造を描画し、階層的クラスター分析により既存組織が持つ多層的ネットワーク形態の可視化の検討が行われた。これにより、既存組織間の関係性をどのように改善すべきかについて課題共有は図られやすくなった。

DOI： 10.2750/arp.31.273

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834262

個人経験が農地・水・環境保全向上対策の評価に及ぼす影響に関する研究 : 滋賀県「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」を対象として査読

中村省吾, 星野敏, 橋本禅, 九鬼康彰

農林業問題研究 48 ( 2 ) 240 - 246 2012年9月

記述言語：日本語出版者・発行元：富民協会

農地・水・環境保全向上対策(農地・水)は、地域ぐるみで効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援するソフト面を重視した施策である。本研究では、地域住民の活動経験や属性、ソーシャル・キャピタル(SC)が、農地・水の評価に及ぼす影響を明らかにし、評価の差異をもたらす要因を考察することとした。滋賀県で行われた「世代をつなぐ農村まるごと保全対策」での対策に対するアンケート調査の結果を用い分析を行った。その結果、地域活動を経験した住民は非経験の住民より高い評価を行い、個人経験や個人属性の有無でSCにおいても有意な差異が確認された。

DOI： 10.7310/arfe.48.240

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834198

再編後の住民自治組織に温存された既存組織の実態とその背景にある自治体行政の課題 : 岐阜県恵那市岩村地域のまちづくり実行組織を事例として査読

萩原和, 星野敏, 橋本禅, 九鬼康彰

農林業問題研究 48 ( 1 ) 64 - 70 2012年6月

記述言語：日本語出版者・発行元：富民協会

市町村合併等を契機に住民自治組織の再編が各地で行われつつあり,ここで設立される新たな住民自治組織の多くは,既存組織(自治会や商工会,市民団体)の連合体として位置づけられる。再編後の住民自治組織において,既存の地縁組織がどのように位置づけられてきたかを事例に基づいて明らかにするとともに,そのような構造を生み出した「自治体行政の課題」,更には,その構造で生じる「住民の意識面での課題」の両面について検証することとした。その上で,1)住民自治組織の再編後における既存組織の位置づけを整理し,2)主に補助金に関わる資料から,既存組織の実態とその背景にある自治体行政の課題を明らかにする。さらに3)再々編の検討プロジェクトでまとめた改善案を示しながら,今後の住民自治組織の再編における方向性を示した。

DOI： 10.7310/arfe.48.64

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010833119

農村地域におけるSNS 活性化プロセスにキーパーソンが果たす役割と効果査読

鬼塚健一郎, 星野敏, 橋本禅, 九鬼康彰

環境情報科学論文集 26 ( 0 ) 137 - 142 2012年

記述言語：日本語出版者・発行元：一般社団法人環境情報科学センター

近年，高速なインターネット環境の整備に伴い，地理的条件が不利な中山間地域においても，ブロードバンドや高速モバイル回線が利用可能になりつつある。同時に，地域コミュニティ形成を目的にSNS を活用する例も増えてきており，農村地域でも地域内外における交流促進や情報発信に大きな役割が期待されるが，ICT の学習機会の提供や効果的な普及手法など，ソフト面での対策が必要とされる。本研究では，農村地域におけるコミュニケーション基盤としてSNS の活用を推進するプロセスにおいて，京都府下 3 地域のキーパーソンに着目し，その役割と効果を明らかにするとともに，他地域に対する提言を行った。

DOI： 10.11492/ceispapers.ceis26.0_137

既存組織の知識・経験の有効感を規定するチームワーク行動の特徴:－愛知県豊田市におけるわくわく事業を事例として 査読

萩原和, 星野敏, 橋本禅, 九鬼康彰

環境情報科学論文集 26 ( 0 ) 125 - 130 2012年

記述言語：日本語出版者・発行元：一般社団法人環境情報科学センター

本研究では，「テーマ型」活動を対象とし，チームワーク行動尺度の適用によって，どのように既存組織の知識・経験の有効感を規定するのかを明らかにすることを目的とした。具体的には，チーム協調性，チームメンテナンス，外部との調整・サポートの3因子が規定しており，特にチーム協調性の項目が，チームワーク行動の起点となり，既存組織の経験・知識の有効感を規定していた。

DOI： 10.11492/ceispapers.ceis26.0_125

「埋め込み」概念に基づく住民自治組織の類型化 : 社会ネットワーク分析におけるブロックモデリングの適用を通じて査読

萩原和, 星野敏, 橋本禅, 九鬼康彰

農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association 30 357 - 362 2011年11月

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

社会ネットワーク(SN)として組織間関係を捉える「埋め込み」概念を用いて,住民自治組織のSN構造を可視化し,さらに組織再編の状態をSN構造の縮約によって類型化することを試みた。その結果,地域によって「構造的」「関係的」な埋め込みの程度が大きく異なり,その違いによって3つのパターンに分類できることがわかった。今まで複雑で捉えにくかった住民自治組織の再編の状態をSN構造の描画ならびにBMによる縮約によって容易に可視化でき,かつ「埋め込み」概念の2つの視点(構造的/関係的埋め込み)によって明確に峻別できることが示された。

DOI： 10.2750/arp.30.357

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010830246

台湾における原住民による社区営造の課題 : 台東県成功鎮三仙里アミ族の社区営造を事例に査読

佐々木孝子, 星野敏, 九鬼康彰, 橋本禅

農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association 30 369 - 374 2011年11月

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

原住民による社区営造に焦点をあて,一部族であるアミ族の,台東県成功鎮三仙里の事例を取り上げた。本事例は,3年間で活動を大きく展開し,中央政府にも原住民による活発な社区営造の取り組みとして知られるが,住民の参加水準は高くない。歴史を背景として,何らかの要因が,住民の参加を阻んでいると考えられる。この要因が明らかにされ,克服されなければ,アミ族の伝統をアイデンティティとして再創造しようとすることは困難である。本論では,三仙里の社区営造の経緯を述べると共に,課題を明らかにし,住民参加の阻害要因を考察することを目的とする。

DOI： 10.2750/arp.30.369

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010830248

台湾における社区総体営造政策の事業実施体制の変化と特徴 : 文化建設委員会の事業を事例として査読

王忠融, 九鬼康彰, 星野敏, 橋本禅

農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association 30 363 - 368 2011年11月

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

1995年以降の社区総体営造政策の事業を対象にその実施体制の変遷を把握し,特徴を明らかにすることを目的とする。台湾のまちづくり政策を検討することは,同じくコミュニティ再生をキーワードとする日本のまちづくりにも示唆に富むものと考える。

DOI： 10.2750/arp.30.363

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