研究者詳細 - 九鬼　康彰

サルの集落ぐるみの追払いを阻害する物理的要因と改善策 (小特集地域資源管理としての鳥獣害対策) 査読

九鬼康彰, 青木茜, 武山絵美

水土の知 : 農業農村工学会誌 86 ( 5 ) 381 - 384 2018年5月

小規模山間集落と大学の協働を通じた集落環境維持管理の持続性-和歌山県古座川町潤野地区を事例とした住民視点の評価と課題- 査読

東口阿希子, 鬼塚健一郎, 九鬼康彰, 武山絵美

農村計画学会誌 36 ( 4 ) 540 - 547 2018年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：農村計画学会

農山村地域では過疎化と高齢化が進行し，集落環境維持管理の粗放化が深刻な課題となっている。農業従事者の減少により，農業を通じて行われてきた地域内共同活動が減少していることがその一因であり，地域内で維持管理に十分な人材を確保することが困難な状況に陥った集落が増加している。地域内で不足する人材を補完するためには，地域外の多様な主体との連携が行われる場合が多い。地域おこし協力隊や集落支援員などの地域サポート人材の活用が代表例であり，その受入体制や活動実態，定住意向等に関して盛んに研究されている。特に集落環境維持管理の場合は，棚田オーナー制や企業研修を活用するなど，ボランティア団体やNPO，企業と連携する例も多く，参加者の継続要因や連携体制が明らかにされてきた。これらに加え近年は，大学の教員や学生を地域の課題解決に活用する「域学連携」が増加している。これは大学関係者が地域づくりに継続的に取り組む活動のことで，学術的な知見を地域で活かすとともに，学生や地域住民の人材の活用と育成が可能になるという特徴を持つ。地域に不足する若い人材を補える点で有用だが，大学と地域間での活動内容における齟齬，大学人材の流動性，大学の運営方針や予算措置の変動性に課題が存在する。地域づくりにおいて地域外の主体を活用する際には地域と地域外主体間のミスマッチや齟齬を防ぐ必要があることや，域学連携が双方にメリットをもたらすことを目的とすることから，住民視点でのニーズの把握や活動評価は不可欠である。また，いずれの文献においても，これまでの取組による成果や課題の把握に焦点が当てられ，活動の持続可能性についての検討は行われていない。地域と大学の関わりが継続できなくなる可能性は常に存在するため，連携終了時の地域へのインパクトや連携終了後の集落環境維持管理の在り方にも焦点を当てる必要がある。そこで本研究では，域学連携による農山村地域の集落環境維持管理に関する協働活動を事例に，住民の参加状況や住民視点での活動評価を把握するとともに，連携が終了した場合の集落環境維持管理方策についての住民の意向を明らかにする。これにより，域学連携を通じた協働活動の継続上の課題および集落環境維持管理を持続可能なものとするための留意点について考察する。

DOI： 10.2750/arp.36.540

集落ぐるみのサルの追い払いの実施を阻害する要因:ー対策未実施集落における意志決定過程に着目してー査読

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010921592

狩猟に携わる地域人材の現状と育成・確保に向けた課題の検討 : 和歌山県4旧町の狩猟者を対象とした悉皆アンケート調査結果から査読

武山絵美, 九鬼康彰, 東口阿希子

農村計画学会誌 36 ( 2 ) 193 - 202 2017年9月

東口阿希子, 九鬼康彰, 星野敏, 橋本禅, 武山絵美

農業農村工学会論文集 84 ( 3 ) I_307 - I_316 2016年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人農業農村工学会

集落ぐるみのサルの追い払いの未実施集落へのヒアリング調査により，集落ぐるみの追い払いの実施を阻害する要因を明らかにし，求められる行政支援策について考察した．その結果，集落の意思決定過程の「問題の認識」段階に課題を抱える地区が多いことがわかった．また，集落ぐるみでの取り組みの阻害要因として，①サル被害が，被害の許容や営農者の減少，他獣種の優先等の理由で，解決すべき問題として認識されないこと，②簡易な個別追い払いの経験に基づく，集落ぐるみの追い払いの効果に対する否定的評価，③高齢者や女性，農業外就業者の不参加により対策の担い手が確保できないこと，が明らかになった．今後の行政支援策としては，効果や担い手に関する正しい情報の伝達および，多様な主体の参加獲得に留意した普及啓発事業の実施が必要である．

DOI： 10.11408/jsidre.84.I_307

獣害対策の継続が集落のソーシャル・キャピタルに及ぼす効果－三重県内A地域での検証－査読

山端直人, 九鬼康彰, 星野敏

農村計画学会誌 34 ( 3 ) 369 - 375 2015年

樹園地周辺における耕作放棄地および防護柵がイノシシ生息地の集塊性・連結性に及ぼす影響:― 瀬戸内海島嶼部の柑橘栽培地域を対象として ― 査読

武山絵美, 笹山新生, 野中仁智, 九鬼康彰

農業農村工学会論文集 83 ( 2 ) I_25 - I_31 2015年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人農業農村工学会

本論では，樹園地を対象に，イノシシの生息地の集塊性と連結性を評価した．その結果，本来の生息地である雑木林パッチn=44に新たな生息地として放棄畑を加えると，雑木林間が放棄畑でつながりパッチ数がn=13と減少し，最大パッチサイズが12.3haから41.0haに拡大するなど，集塊性および連結性が高まることが確認された．これに加え，防護柵のない畑が生息地間のコリドーとして機能すると，生息地の連結性が更に向上し，生息地面積の80%が連結されることも確認された．すなわち，柵の設置には，内部の農地の被害防除だけでなく，生息地間の移動を妨げてイノシシが農地周辺に生息しづらい環境を形成する生息地管理の役割も期待できる．また，グラフ理論を用いた生息地ネットワーク分析により，生息地の連結性維持に重要な役割を果たすパッチやコリドーを抽出することが可能であることも示した．

DOI： 10.11408/jsidre.83.I_25

山崎延吉による農村地域を対象とした計画行政論:－農村計画の都市計画への対置－査読

有田博之, 橋本禅, 福与徳文, 九鬼康彰

農村計画学会誌 33 ( 4 ) 463 - 471 2015年

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

山崎延吉(1873-1954)は，農村問題を都市問題との関係性で捉え，農村計画を構想した最初の人物である。山崎は，明治維新後の近代化の影響が農村にも及ぶ中で，町村是に条約されていた農村地域における計画に，自治概念を基礎とし，都市計画に「農村計画」という新たな視点を対置し，農村地域の開発論を構築した。都市・農村の相互性の形成如何は近代以降の都市計画における中心的課題の一つだが，その態様は各国の歴史的・文化的・政治的固有性等と密接に関連している。我が国では明治維新後の近代化が農村の疲弊をもたらす一方，急激な都市膨張等によって都市環境の劣悪化が進んだ。旧・都市計画法(1919)はこうした状況の下で制定されたのであり，山崎による農村計画の提起は都市計画概念の樹立に対応したものであった。山崎は，著書「農村自治の研究」で知られ，農本主義者として今日も注目される一方で，著書「農村計画」に対する関心・評価は低い。「農村計画」は総合的な計画行政の必要性を主張した点に特徴をもつが，当時の政策には断章取義的にしか取り上げられず，根幹は実現されなかった。山崎の計画論は，第二次大戦車後の農村計画に影響を及ぼしたが，その後振り返られることはなかった。しかし，都市・農村問題は，今日の我々にとって改めて計画上の重大な関心事の一つとなっている。歴史的・文化的・政治的固有性のもとで捉えられる都市・農村関係の検討において，大正後期から昭和初期にかけて山崎が構築した計画論を振り返ることは我々に多くの示唆を与えるであろう。本論では山崎が「農村計画」で先駆的に提超した計画の位霊づけや地域政策・社会開発に関する論理を再発掘し，その特徴を明らかにする。

DOI： 10.2750/arp.33.463

土壌汚染サイトの指定解除後の農地利用の実態とその地理的要因の解明:― 台湾彰化県を事例として ― 査読

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010891723

黄琬惠, 橋本禅, 星野敏, 九鬼康彰

農業農村工学会論文集 83 ( 1 ) 21 - 29 2015年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人農業農村工学会

台湾では，2000年に土壌汚染対策に関する法律の制定と同時に，農用地土壌汚染対策事業が着手された．2010年の法改正により，従来の土壌汚染対策の不備の多くが改善された．他方，農用地の土壌汚染対策については，対策後の作付け回復が目標に位置づけられておらず，対策後に農地の長期休耕や耕作放棄の問題が生じている．本研究では，台湾国内で汚染サイトが最も多い彰化県を事例とし，対策事業後の農地利用の現状把握と，作付けの回復に影響を与える地理的要因の解明を，現地調査と地理情報の解析により試みた．その結果，（1）調査対象農地521地点のうち作付けを回復した農地は3割に達していないこと，（2）都市的土地への立地や周辺部における汚染米検出サイトの存在は，汚染対策後の作付けの回復を遅延させる傾向があること，（3）周辺に水田が多い地域では作付けが回復されやすいことが示された．

DOI： 10.11408/jsidre.83.21

Institutional capacity and rural community planning in Japan: an event history analysis 査読

Li-Pei Peng, Yasuaki Kuki, Shizuka Hashimoto, Yeu-Sheng Hsieh

Paddy and Water Environment 12 ( 1 ) 55 - 69 2014年1月

記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：Springer Science and Business Media LLC

Bottom-up and governance paradigms are becoming more prevalent in rural community planning in East Asia. Rural communities must enhance their institutional capacities, which are the baseline for planning future changes. However, few studies have analyzed the relationship between institutional capacity and rural community planning. Using a quantitative method of event history analysis, we compared the hazards of establishing conferences and plan approval from the Sato-dzukuri of Kobe City, Japan. We examined the effect of institutional capacity on rural community planning for the conference establishment and plan approval. We found that knowledge resources and relational resources are related to the proxy mobilization capacity for conference establishment. These resources are related to plan approval, although no relationship exists between conference establishment and plan approval. Conferences can be planned more rapidly than plans for approval can be, although both require substantial time. Communities with rural contexts present more rapid conference establishment than do suburban areas, whereas there are no significant differences in plan approval. This suggests that rural communities require more effort for the plan approval process. Rural community planning should judiciously address issues of institutional capacity regarding restrained knowledge resources and progress management, and should maintain vigilance regarding administration to achieve local governance.

DOI： 10.1007/s10333-013-0359-1

Web of Science

小水力発電の導入における土地改良区の対処能力と関係団体による支援の可能性:― 富山県を事例に ― 査読

その他リンク： http://link.springer.com/article/10.1007/s10333-013-0359-1/fulltext.html

伊藤孝史, 橋本禅, 星野敏, 九鬼康彰, 清水夏樹

農業農村工学会論文集 82 ( 6 ) 357 - 365 2014年

記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人農業農村工学会

固定価格買取制度の施行や土地改良法の改正により, 土地改良区が管理する農業用水を利用した小水力発電に注目が集まっている．本研究では, 富山県の土地改良区, 及びその支援組織である富山県庁組織や富山県土地改良事業団体連合会へ聞き取り調査を実施し, 小水力発電への取り組みの実態を明らかにした．さらに, 県下の土地改良区に対し導入意識調査を行い, 今後の小水力発電事業の課題を考察した．その結果, 聞き取り調査から, 土地改良区が小水力発電事業を行う際, 支援組織が土地改良区の能力の不足分を補完することで事業が実現に至ったことが分かった．導入意識調査から, 土地改良区の懸念として手続の煩雑さがあり, 他の機関に任せたい意向が強いこと, 他方で, 土地改良事業団体連合会は専門職員を抱えるため導入時の手続の多くを土地改良区の代わりに担いうることを示した．

DOI： 10.11408/jsidre.82.357

「町村是」における計画理念と技術:－近代国家形成期における農村計画の萌芽－査読

有田博之, 橋本禅, 福与徳文, 九鬼康彰

農村計画学会誌 33 ( 3 ) 380 - 389 2014年

記述言語：日本語出版者・発行元：農村計画学会

明治の近代化過程では，欧米の文化・制度・技術の移入が精力的に行われた。行政における「計画」概念もその一つであった。しかし，我が国では行政の基礎としての計画の位置づけは時代によって大きく変化し，農村計画は現在も曖昧なアイデンティティのもとで農村の現実を前に手を拱いている。計画の制度・社会的機能は国によって異なり歴史的に規定される。このため，今後の農村計画の構築において，明治以降の経緯を確認し長期の時間輸の上で「計画」を捉え直すことの意義は大きい。本研究では町村是について論じる。町村是は，明治後期に町村が作成した我が国の最初の「農村計画」と考えられている。町村是に関する研究は既に多いが，系譜と政治的・経済的背景に重心が置かれ，計画の理念と技術に焦点を当てて論じたものは少ない。本論では祖国，佐々木らの既往研究を参考とし，町村是の思想的・技術的基盤を創出した前田正名，永松茂州，森恒太郎らの著作を改めて読み解くことによって，町村是の「計画」としての特徴を明らかにする。町村是の展開は明治30年代以降であるが，構成・内容は近代国家形成期における殖産興業や地方自治体制と密接に関連していた。筆者等は，その経緯を町村是形成の前提となった興業意見(1884)の編纂を含めた以下の4段階区分によって，計画の理念・技術の特徴を把握する。(1)農商務省・前田正名の「興業意見」における地方振興策の提案，(2)農商務省時代に前田の部下であった福岡県浮羽郡長・田中慶介による郡是・町村是の創出，(3)町村是に独自の工夫をした愛媛県余土村長・森恒太郎の試み，(4)地方改良運動の下での類型化・均一化。本論では，(1)～(4)の展開を経糸とし，計画の理念・技術を緯糸とすることによって，町村是の「計画」としての特徴を考察する。

DOI： 10.2750/arp.33.380

中山間地域におけるインターネット利用者の地域意識 : インターネット利用タイプ間の比較分析査読

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010890396

鬼塚健一郎, 星野敏, 橋本禅, 九鬼康彰

農林業問題研究 49 ( 2 ) 316 - 322 2013年9月

記述言語：日本語出版者・発行元：富民協会

2001年のe-Japan戦略の策定やIT基本法の制定を皮切りに，我が国ではインターネット(以降ネットと略記)接続環境の整備が急ピッチで進められ，現在では，情報インフラ環境は世界でもトップレベルにあると言われている。長い間条件不利とされてきた中山間地域においても，その多くで有線のブロードバンド回線や携帯電話網によるネット接続が可能になりつつある。さらに近年，パソコンのみならず携帯電話やスマートフォン，タブレットPC等多様な情報機器からネットを利用できるようになっており，中山間地域においてもネット利用率は都市部に引けをとらなくなっている。多くの中山間地域では，地理的な制約を克服できるICT(Information and Communication Technology)によって，ショッピング，ネット販売，コミュニケーション，遠隔教育，情報発信，医療・介護等日常生活の多くの面で恩恵を受ける余地が大きい。一方で，一般的にネット利用が活発になるにつれて，地域に対する関心や帰属意識が薄れていく傾向が懸念されている。特に近年では，FacebookやMIXI等のSNSやTwitter等のソーシャル・メディアが急速に普及し，誰もが居住地域を超えて交流し合える環境が構築されており，地域コミュニティへの参加や地域に対する意識・関心が薄れることも懸念される。このように，中山間地域におけるネット利用には，プラスの効果とマイナスの効果が混在していると考えられる。昨今コミュニティに関して注目されるソーシャル・キャピタル(以降SCと略記)の議論でも，テレビやネットという新たなメディアが地域コミュニティを衰退させているとする論点がある一方で，ネットによるコミュニケーション環境の拡大により，SCは増加しているという論点もある。ネットが一層日常に浸透していく中で，ネット利用と地域意識がどのように関連しているのかを明らかにすることは，今後の地域づくりやネット活用を考える上で意義が大きい。本研究では，京都府下3地域を対象に実施したアンケート調査により，中山間地域におけるネット利用者の地域意識や地域参加状況について，現在のネット利用状況，今後の利用意向に関する利用タイプ間で比較分析を行い，地域意識とネット利用との関連性を明らかにすることを目的とする。

DOI： 10.7310/arfe.49.316

獣害対策としての金網フェンスに対する農家の維持管理意識 : 和歌山県有田郡有田川町K地区を事例に査読

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870283

九鬼康彰, 武山絵美, 東口阿希子

農業農村工学会論文集 81 ( 4 ) 309 - 317 2013年8月

中国農村地域におけるインターネットの利用実態とその規定要因 : 内モンゴル東北部の農村アンケート調査を踏まえて査読

包薩日郷, 星野敏, 橋本禅, 九鬼康彰, 清水夏樹

農林業問題研究 49 ( 1 ) 113 - 119 2013年6月

記述言語：日本語出版者・発行元：富民協会

本研究では，農村地域におけるインターネット利用の実態を分析し，その背景にあるインターネット利用群と未利用群の特徴を考察した。その結果，農家の利用者が少ないという実態が明らかになった。また，パソコンの基礎知識の有無，旧メディアの1つであるテレビの利用，インターネット利用のメリットに関する認識などがインターネット利用群を判別する時の重要な項目であることを明らかにした。その上で，インターネット利用群を拡大するために，未利用群に利用要素を与えること，すなわち，インターネットのメリットを徹底的に宣伝するとともに，パソコンの操作とインターネットに関する基礎知識を学ぶ機会を拡大し，情報端末などを多様化する方策を提案した。ただし，今回は住民の利用に関する希望には言及しなかった。今後，利用者のインターネット利用に関する希望を把握することにより，インターネットの農村住民の生産生活向上において果たす影響をより具体的に明らかにすることが課題である。

DOI： 10.7310/arfe.49.113

支所職員の地域への支援行動におけるロールモデルの構成要素に関する考察 : 愛知県豊田市の支所職員を事例として査読

その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010853206

萩原和, 星野敏, 橋本禅, 九鬼康彰

農林業問題研究 49 ( 1 ) 201 - 206 2013年6月

記述言語：日本語出版者・発行元：富民協会

本研究では，支所職員の地域への支援行動におけるロールモデルが，如何なる要素によって規定されるのかについて考察した。その結果，支所職員が持つロールモデルには，まず，住民目線で地域課題を探索し対処しようとする行動，また，支所業務において役職上の有意義さを見出すか否か，さらには，行政職員ならではの知識や経験を地域住民に還元していこうとする努力，そうした3点が，支所職員のロールモデルを規定していることがわかった。今後の課題としては，こうしたロールモデルの規定要素を，如何なる人材育成システムによって達成すべきかを検討していく必要がある。特に，本研究では，支所職員の主観的なデータのみを使用して分析しているため，今後は，地域住民に対する支所職員および支所業務に関するアンケートデータを用いた考察が求められよう。

DOI： 10.7310/arfe.49.201