2022/07/28 更新

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ホリグチ ゴロウ
堀口 悟郎
HORIGUCHI Goro
所属
社会文化科学学域 准教授
職名
准教授
外部リンク

学位

  • 法務博士(専門職) ( 慶應義塾大学 )

研究キーワード

  • 地方自治

  • 教育法

  • 学問の自由

  • 憲法

  • 大学の自治

  • 教育権の所在

  • EdTech

  • 子どもの権利

  • 思想・良心の自由

  • 教育の自由

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

学歴

  • 慶應義塾大学    

    2013年4月 - 2016年3月

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  • 慶應義塾大学   Law School  

    2009年4月 - 2011年3月

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  • 早稲田大学   School of Law  

    2006年4月 - 2009年3月

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  • 早稲田大学高等学院    

    2003年4月 - 2006年3月

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経歴

  • 岡山大学   学術研究院社会文化科学学域(法学系)   准教授

    2021年4月 - 現在

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  • 岡山大学   大学院社会文化科学研究科・法学部   准教授

    2019年10月 - 2021年3月

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  • 九州産業大学   地域共創学部地域づくり学科   准教授

    2018年4月 - 2019年9月

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  • 九州産業大学   経済学部経済学科   専任講師

    2015年4月 - 2018年3月

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  • 慶應義塾大学   大学院法務研究科   助教

    2013年4月 - 2015年3月

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  • 最高裁判所   司法研修所   司法修習生(第65期)

    2011年11月 - 2012年12月

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  • 慶應義塾大学グローバル・リサーチ・インスティテュート(KGRI)   客員所員

    2020年4月 - 現在

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  • 西南学院大学   非常勤講師

    2016年4月 - 2019年3月

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所属学協会

  • 比較憲法学会

    2017年10月 - 現在

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  • 日本公法学会

    2014年10月

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  • 憲法理論研究会

    2013年5月 - 現在

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  • 全国憲法研究会

    2013年5月 - 現在

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  • 児童福祉法研究会

    2013年4月 - 現在

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  • 日本教育法学会

    2012年5月 - 現在

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委員歴

  • 岡山市行政不服・情報公開・個人情報保護審査会   委員  

    2022年6月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 日本教育法学会事務局   書記  

    2021年5月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 岡山弁護士会懲戒委員会   予備委員  

    2020年4月 - 現在   

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    団体区分:その他

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  • 日本教育法学会年報編集幹事会   幹事  

    2014年5月 - 2020年5月   

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    団体区分:学協会

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論文

  • 「不起立教員」と思想・良心の自由 招待

    堀口悟郎

    法学教室   ( 501 )   65 - 72   2022年6月

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  • 日本学術会議問題と学問の自由――研究者の独立という視点から 招待

    堀口悟郎

    日本教育法学会年報   ( 51 )   60 - 69   2022年3月

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  • 学問の自由論の金字塔ーー卓越した理論家・高柳信一が遺したもの 招待

    堀口悟郎

    季刊教育法   ( 212 )   84 - 88   2022年3月

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  • 就学義務の功罪――石塚報告へのコメント 招待

    堀口悟郎

    法律時報   93 ( 9 )   114 - 117   2021年8月

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  • 間接的制約論の現状と課題 招待

    堀口悟郎

    憲法研究   ( 7 )   141 - 159   2020年11月

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  • コロナ禍と学校教育 招待

    堀口悟郎

    法学セミナー   ( 790 )   62 - 67   2020年11月

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  • 中央集権国家の地方自治――フランスにおける地方自治体の将来像 招待 査読

    堀口悟郎

    比較憲法学研究   ( 32 )   1 - 25   2020年10月

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  • 自己紹介からはじめる憲法学 招待

    堀口悟郎

    法学セミナー   ( 783 )   12 - 17   2020年4月

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  • 「君が代判例」が継承した憲法理論 招待

    堀口 悟郎

    法律時報   91 ( 5 )   70 - 75   2019年5月

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  • 教育におけるAIの活用と憲法 招待

    堀口 悟郎

    ヒューマンライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討 最終報告書   41 - 48   2019年3月

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  • 高等教育の無償化と大学の自治――フランスとの比較から 招待

    堀口 悟郎

    日本教育法学会年報   ( 48 )   72 - 81   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 学生の参加と教授の独立 招待 査読

    堀口 悟郎

    比較憲法学研究   ( 30 )   111 - 137   2018年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 思想による差別――君が代再雇用拒否訴訟における未解決の論点

    堀口 悟郎

    地域共創学会誌   ( 1 )   77 - 99   2018年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 行政裁量と人権――君が代懲戒処分事件判決における人権論の領分 招待

    堀口 悟郎

    法学研究   91 ( 1 )   479 - 506   2018年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 高等教育の無償化に向けての憲法改正の是非 査読

    斎藤 一久, 安原, 陽平, 堀口 悟郎

    季刊教育法   ( 195 )   70 - 75   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 教育の政治的中立性と政治教育の自由 招待

    堀口 悟郎

    日本教育法学会年報   ( 46 )   117 - 125   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 水銀に関する水俣条約の法および経済的観点からの評価と展望

    澤田 英司, 堀口 悟郎

    産業経営研究所報   ( 49 )   67 - 69   2017年3月

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    記述言語:日本語  

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  • 義務としての政治教育の自由 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 744 )   37 - 41   2017年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 「教授会自治」と「教授の独立」 査読

    堀口 悟郎

    法学政治学論究   ( 103 )   35 - 67   2014年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 人格と虚像――君が代起立斉唱事件判決を読み直す

    堀口 悟郎

    慶應法学   ( 30 )   37 - 69   2014年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 教育権論再考――「公共性」論から「秩序」論へ 査読

    堀口 悟郎

    慶應法学   ( 21 )   157-224   2011年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:慶應義塾大学法科大学院  

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書籍等出版物

  • 子ども虐待の克服をめざして――吉田恒雄先生古稀記念論文集

    鈴木博人, 横田光平編( 担当: 共著 ,  範囲: 「朝鮮高校の無償化と『不当な支配』」100-122頁)

    尚学社  2022年3月 

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  • 学問の自由の国際比較ーー歴史・制度・課題

    羽田貴史, 松田浩, 宮田由紀夫編( 担当: 共著 ,  範囲: 第2章「フランスにおける大学の自由」65-94頁)

    岩波書店  2022年3月 

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  • 図録 日本国憲法〔第2版〕

    斎藤一久, 堀口悟郎編( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 第14章「教育を受ける権利」58-61頁、第17章「刑事手続上の権利」70-73頁)

    弘文堂  2021年12月 

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  • グローバル化のなかで考える憲法

    横大道聡, 新井誠, 菅原真, 堀口悟郎編( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: Ⅲ-6「国境を越える地方公共団体」361-376頁)

    弘文堂  2021年12月 

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  • コンメンタール教育基本法

    日本教育法学会編( 担当: 共著 ,  範囲: 「第7条第2項(大学の自主性・自律性)」233-244頁)

    学陽書房  2021年10月 

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  • 憲法演習サブノート210問

    宍戸常寿, 曽我部真裕編( 担当: 共著 ,  範囲: 97「強制加入制と結社の自由」193-194頁、98「破防法による解散指定処分」195-196頁、99「政党法と結社の自由」197-198頁、100「クローン技術規制と学問の自由」199-200頁、101「学長の権限強化と大学の自治」201-202頁、102「警察官の立ち入りと大学の自治」203-204頁)

    弘文堂  2021年7月 

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  • 判例から学ぶ憲法・行政法〔第5版〕

    小山剛, 川﨑政司, 渡井理佳子編( 担当: 共著 ,  範囲: 第33事件「広島県教組教研集会事件」258-265頁、第46事件「水俣病認定訴訟」362-369頁)

    法学書院  2021年6月 

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  • 精読憲法判例[統治編]

    木下昌彦編集代表( 担当: 共著 ,  範囲: 第13章「地方自治」393-415頁)

    弘文堂  2021年5月 

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  • ケースで学ぶ憲法ナビ〔第2版〕

    大林啓吾, 小林祐紀編( 担当: 共著 ,  範囲: 第1章2「学生が教員を選んじゃダメ?――学問の自由」11-15頁、第1章3「国歌を口パクしてもいいですか?――思想・良心の自由」16-20頁)

    みらい  2021年4月 

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  • コロナの憲法学

    大林啓吾編( 担当: 共著 ,  範囲: 第3部第5章「教育を受ける権利への影響」189-199頁)

    弘文堂  2021年3月 

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  • 憲法学の現在地――判例・学説から探究する現代的論点

    山本龍彦, 横大道聡編( 担当: 共著 ,  範囲: 第18章「教育の自由・教育権」231-244頁)

    日本評論社  2020年12月 

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  • フォーカス憲法――事例から学ぶ憲法基盤

    加藤一彦, 阪口正二郎, 只野雅人編( 担当: 共著 ,  範囲: 事例4「法人の人権」43-49頁、事例38「憲法判断の手法」280-286頁)

    北樹出版  2020年10月 

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  • 憲法判例の射程〔第2版〕

    横大道聡編( 担当: 共著 ,  範囲: 第3章「子どもの人権」41-51頁、第21章「教育権の所在」238-248頁)

    弘文堂  2020年8月  ( ISBN:9784335358340

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    総ページ数:ix, 417p   記述言語:日本語

    CiNii Books

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  • 図録 日本国憲法

    斎藤一久, 堀口悟郎編( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 「教育を受ける権利」56-59頁、「刑事手続上の権利」68-71頁)

    弘文堂  2018年12月 

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  • AIと憲法

    山本龍彦編( 担当: 共著 ,  範囲: 「AIと教育制度」253-283頁)

    日本経済新聞出版社  2018年8月 

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  • スタディ憲法

    曽我部真裕, 横山真紀編( 担当: 共著 ,  範囲: 「地方自治」83-94頁、「刑事手続上の権利」175-188頁、「社会権」189-202頁)

    法律文化社  2018年4月 

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  • 精読憲法判例[人権編]

    木下昌彦編集代表( 担当: 共著 ,  範囲: 「学問の自由・教育の自由」207-231頁、「岐阜県青少年保護育成条例事件」380-387頁)

    弘文堂  2018年2月 

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  • 変容するテロリズムと法――各国における<自由と安全>法制の動向

    大沢秀介, 新井誠, 横大道聡編( 担当: 共著 ,  範囲: 「テロ行為を理由とする国籍剥奪」111-126頁)

    弘文堂  2017年10月 

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  • 憲法のこれから

    片桐直人, 岡田順太, 松尾陽編( 担当: 共著 ,  範囲: 「学問と統治」126-133頁)

    日本評論社  2017年7月 

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  • 高校生のための憲法入門

    斎藤一久編( 担当: 共著 ,  範囲: 「国会議員の仕事は法律をつくるだけか」94-97頁、「総理大臣の選挙って、あった?」98-102頁)

    三省堂  2017年5月 

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  • 憲法判例の射程

    横大道聡編( 担当: 共著 ,  範囲: 「教育権の所在」186-196頁)

    弘文堂  2017年4月 

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  • ケースで学ぶ憲法ナビ

    大林啓吾, 小林祐紀編( 担当: 共著 ,  範囲: 「学生が教員を選んじゃダメ?――学問の自由」11-15頁、「国歌を口パクしてもいいですか?――思想・良心の自由」16-20頁)

    みらい  2017年3月 

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  • Les libertés universitaires en France et au Japon

    OTSU Hiroshi( 担当: 共著 ,  範囲: (翻訳)フローリアン・リンディッチ「大学教授の独立原則――神話と現実」95-102頁)

    Press Universitaires d'Aix-Marseille  2016年9月 

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  • 憲法判例からみる日本――法×政治×歴史×文化

    山本龍彦, 清水唯一朗, 出口雄一( 担当: 共著 ,  範囲: 「思想・良心に反する行為を拒めるか?――君が代起立斉唱事件」(奥中康人との共著)92-113頁)

    日本評論社  2016年9月 

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  • 判例アシスト憲法

    大沢秀介, 大林啓吾編( 担当: 共著 ,  範囲: 「ポポロ事件」176-177頁、「愛知大学事件」178-179頁)

    成文堂  2016年3月 

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  • 対話と憲法理論

    憲法理論研究会編( 担当: 共著 ,  範囲: 「学問の自由と『中央集権』」61-74頁)

    敬文堂  2015年10月 

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  • 憲法基本判例――最新の判決から読み解く

    辻村みよ子, 山元一, 佐々木弘通編( 担当: 共著 ,  範囲: 「教育権の所在」290-302頁)

    尚学社  2015年9月 

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MISC

  • EdTechと子どもの権利 招待

    堀口悟郎

    法学館憲法研究所ウェブサイト 連載『デジタル社会と憲法』   2022年6月

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  • 旧優生保護法訴訟大阪高裁判決 招待

    堀口悟郎

    新・判例解説Watch憲法(Web)   ( 202 )   1 - 4   2022年5月

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  • 学界回顧2021(憲法) 招待

    木下昌彦, 片桐直人, 高田倫子, 堀口悟郎, 吉川智志

    法律時報   93 ( 13 )   4 - 24   2021年12月

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  • 短答式試験[憲法]〔第1問~第10問〕 招待

    堀口悟郎

    司法試験の問題と解説2021(別冊法学セミナー267号)   16 - 22   2021年10月

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  • コロナ禍のなかで考える「教育を受ける権利」 招待

    堀口悟郎

    弘文堂スクエアWebリレー連載「〈コロナ〉と憲法――COVID-19感染拡大への各国対応と緊急事態宣言から考える」   2020年11月

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  • 大学教員の雇用契約上の権利 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 780 )   110 - 110   2020年1月

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  • 在外国民の国民審査権 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 777 )   120 - 120   2019年10月

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  • 高等教育進学制度改革――学生の進路指導及び成功に関する2018年3月8日の法律第2018-166号 招待

    堀口 悟郎

    日仏法学   ( 30 )   103 - 107   2019年10月

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  • (座談会)千葉勝美・元最高裁判事との対話 招待

    千葉勝美, 上田健介, 片桐直人, 木下昌彦, 堀口 悟郎

    法律時報   91 ( 9 )   96 - 115   2019年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 島部選挙区の存置と1票の較差 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 774 )   104 - 104   2019年7月

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  • (座談会)教職員の多忙化問題――法学と教育学から考える 招待

    石井拓児, 内田良, 髙橋哲, 堀口悟郎

    法学セミナー   ( 773 )   25 - 52   2019年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • タトゥー医師法事件控訴審判決 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 771 )   128 - 128   2019年4月

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  • 裁判官のツイートの自由 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 768 )   124 - 124   2019年1月

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    記述言語:日本語  

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  • 君が代再雇用等不合格事件上告審判決 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 765 )   120 - 120   2018年10月

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    記述言語:日本語  

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  • 市議会代表者会への不招集と「法律上の争訟」 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 762 )   116 - 116   2018年7月

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    記述言語:日本語  

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  • 医療観察法合憲決定 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 759 )   118 - 118   2018年4月

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    記述言語:日本語  

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  • 平成28年参議院議員通常選挙における1票の較差 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 756 )   96 - 96   2018年1月

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    記述言語:日本語  

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  • ろくでなし子事件控訴審判決 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 753 )   116 - 116   2017年10月

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    記述言語:日本語  

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  • GPS捜査とプライバシー 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 750 )   104 - 104   2017年7月

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    記述言語:日本語  

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  • 通称として婚姻前の氏を使用する利益 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 747 )   120 - 120   2017年4月

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    記述言語:日本語  

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  • 教育判例(2016年1月~2016年12月判例集登載分) 招待

    堀口悟郎

    日本教育法学会年報   ( 46 )   203 - 205   2017年3月

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  • 大阪君が代減給処分事件 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 744 )   108 - 108   2017年1月

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    記述言語:日本語  

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  • 実名犯罪報道とプライバシー 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 741 )   110 - 110   2016年10月

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    記述言語:日本語  

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  • 平成26年衆議院議員総選挙における1票の較差 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 738 )   120 - 120   2016年7月

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    記述言語:日本語  

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  • 再婚禁止期間違憲判決 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 734 )   108 - 108   2016年3月

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    記述言語:日本語  

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  • 教育判例(2015年1月~2015年12月判例集登載分) 招待

    堀口悟郎

    日本教育法学会年報   ( 45 )   191 - 194   2016年3月

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  • 君が代再雇用等不合格事件 招待

    堀口 悟郎

    法学セミナー   ( 730 )   124 - 124   2015年11月

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    記述言語:日本語  

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  • 大学制度改革――高等教育及び教育に関する2013年7月22日の法律第660号 招待

    堀口 悟郎

    日仏法学   ( 28 )   141 - 144   2015年7月

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    記述言語:日本語  

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  • 教育判例(2014年1月~2014年12月判例集登載分) 招待

    堀口悟郎

    日本教育法学会年報   ( 44 )   195 - 198   2015年3月

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  • 泉徳治・元最高裁判所判事に聞く――グローバル化社会における憲法と司法の役割 招待

    泉徳治, 山元一, 堀口悟郎ほか

    法学セミナー   ( 714 )   42 - 55   2014年7月

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講演・口頭発表等

  • 18歳成人と「子どもの人権」 招待

    堀口悟郎

    憲法理論研究会ミニシンポジウム  2022年7月16日 

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  • AIEDと憲法

    堀口悟郎

    KGRI「プラットフォームと『2040年問題』」社会保障グループ第1回研究会  2022年7月4日 

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  • EdTechと憲法 招待

    堀口悟郎

    第52回日本教育法学会(公開シンポジウム)  2022年6月5日 

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  • 憲法学からみたEdTechのELSI論点 招待

    堀口悟郎

    滋賀大学・大阪大学ELSIセンターシンポジウム「学習データ利活用EdTechのELSI」  2022年2月1日 

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  • EdTechと憲法 招待

    堀口悟郎

    EdTechのELSI論点研究会  2021年10月26日 

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  • 日本学術会議問題と学問の自由 招待

    堀口悟郎

    第51回日本教育法学会(第二分科会)  2021年6月6日 

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  • EUにおける顔認識技術のガバナンス 招待

    堀口悟郎

    KGRIシンポジウム「ヒューマンライツと調和したAI利活用を考える」  2021年3月24日 

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    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • 「中央集権国家」の地方自治――フランスにおける地方自治体の将来像 招待

    堀口 悟郎

    第31回比較憲法学会(総会報告)  2019年10月26日 

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  • フランスにおける大学の自由 招待

    堀口 悟郎

    九州公法判例研究会  2019年7月13日 

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  • 教育における公共性・再訪

    堀口 悟郎

    第1回教育法研究会  2019年3月25日 

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  • フランスの大学における専門職能自治とその揺らぎ

    堀口 悟郎

    第32回慶應義塾大学フランス公法研究会  2019年3月2日 

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  • 教育基本法7条2項

    堀口 悟郎

    新教育基本法法制研究特別委員会  2019年1月12日 

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  • プロファイリングと憲法――教育に関するケースを中心に

    堀口 悟郎

    NEC-AIと法研究会  2018年7月20日 

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  • 高等教育の無償化と大学の自治――フランスとの比較から 招待

    堀口 悟郎

    第48回日本教育法学会(第一分科会)  2018年6月3日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • テロリズムと国籍剥奪

    堀口 悟郎

    第29回慶應義塾大学フランス公法研究会  2018年2月18日 

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  • 憲法23条の学問研究の自由と個情法の適用除外規定 招待

    堀口 悟郎

    研究倫理研究会(国立がん研究センター)  2018年1月19日 

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  • 憲法起案の基礎 招待

    堀口 悟郎

    慶應義塾大学大学院法務研究科 特別授業  2018年1月19日 

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  • フランスにおける高等教育の無償性

    堀口 悟郎

    新教育基本法法制研究特別委員会  2017年12月10日 

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  • 主権者教育と憲法

    堀口 悟郎

    九州産業大学公開講座2017  2017年12月2日 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 学生の参加と教授の独立

    堀口 悟郎

    第29回比較憲法学会(個別報告)  2017年10月28日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 教育の政治的中立性と政治教育の自由 招待

    堀口 悟郎

    第46回日本教育法学会(公開シンポジウム)  2016年5月29日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • テロ行為を理由とする国籍剥奪の合憲性

    堀口 悟郎

    「市民生活の自由と安全」研究会  2015年11月28日 

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  • 懲戒処分と思想・良心の自由――君が代懲戒処分事件判決における裁量論と人権論

    堀口 悟郎

    九州公法判例研究会  2015年7月4日 

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  • リンディッチ報告の要約 招待

    堀口 悟郎

    成城大学日仏公法シンポジウム  2015年5月2日 

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  • フランスにおける「大学の自治」

    堀口 悟郎

    憲法理論研究会(月例会)  2015年3月28日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • フランスにおける「教授の独立」原則

    堀口 悟郎

    第18回慶應義塾大学フランス公法研究会  2014年11月16日 

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受賞

  • 中村奨励金

    2018年11月   財団法人中村治四郎育英会  

    堀口 悟郎

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  • 授業料全額免除特待生

    2009年4月   慶應義塾大学大学院法務研究科  

    堀口悟郎

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  • 成績優秀者表彰

    2009年3月   早稲田大学法学会  

    堀口 悟郎

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 大学評価制度を統制する学問の自由論の構築

    研究課題/領域番号:22K01158  2022年04月 - 2027年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    堀口 悟郎

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    配分額:3120000円 ( 直接経費:2400000円 、 間接経費:720000円 )

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  • 統治構造における独立機関の存在意義と機能条件

    研究課題/領域番号:20H01421  2020年04月 - 2025年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    曽我部 真裕, 中山 茂樹, 田近 肇, 井上 武史, 片桐 直人, 堀口 悟郎, 深澤 龍一郎, 奥 忠憲, 上田 健介, 見平 典

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    配分額:17290000円 ( 直接経費:13300000円 、 間接経費:3990000円 )

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  • 新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈

    研究課題/領域番号:19H01624  2019年04月 - 2022年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    世取山 洋介, 大島 佳代子, 丹羽 徹, 光本 滋, 安達 和志, 高橋 哲, 小泉 広子, 谷口 聡, 堀口 悟郎, 山岸 利次, 安原 陽平, 石井 拓児, 中川 律, 今野 健一, 市川 須美子

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    配分額:14820000円 ( 直接経費:11400000円 、 間接経費:3420000円 )

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  • 学問の自由論における学生参加の再定位

    研究課題/領域番号:19K13510  2019年04月 - 2022年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究  若手研究

    堀口 悟郎

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    配分額:2340000円 ( 直接経費:1800000円 、 間接経費:540000円 )

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  • 学問の自由の動態と再構築に関する国際比較研究-コモンローと制定法ー

    研究課題/領域番号:18H00973  2018年04月 - 2021年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    羽田 貴史, 宮田 由紀夫, 松田 浩, 杉本 和弘, 堀口 悟郎, 船勢 肇, 長谷部 圭彦, 藤井 基貴, 栗島 智明

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    配分額:16510000円 ( 直接経費:12700000円 、 間接経費:3810000円 )

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  • 高等学校における生徒の政治活動の自由をめぐる総合的研究

    研究課題/領域番号:17K03349  2017年04月 - 2020年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    斎藤 一久, 堀口 悟郎, 安原 陽平, 小池 洋平

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    配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

    2016年に選挙権の年齢が18歳に引き下げられ、同時に選挙運動も18歳に引き下げられることになったが、本研究ではこのような状況下で問題となっている高校生の政治活動、高校生の選挙運動、学校の政治的中立性について、憲法学的観点から考察し、高等学校教育段階における諸問題を明らかにするとともに、高校現場などへの提言を行った。高校公民科の新しい科目である「公共」、そして外国籍の生徒の政治へのアクセスについても、研究の射程を広げ、研究を実施した。

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  • 国家と市民社会をめぐる憲法的規律のあり方

    研究課題/領域番号:16K03289  2016年04月 - 2019年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    曽我部 真裕, 井上 武史, 堀口 悟郎

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    配分額:4030000円 ( 直接経費:3100000円 、 間接経費:930000円 )

    国家と市民社会との関係について憲法がどのような原理や規律を定めるべきかを理論的に究明するため、フランスを素材として多角的な検討を行うことが本研究の目的である。
    特に、国家と市民社会をつなぐ専門知の提供の有り様について、フランス憲法院における違憲審査における意見書提出制度や、大学制度において教授の独立などの専門職自治と、学生参加や無償性といった新たな要請との調和のあり方等について、実情をもとにその構造を明らかにすることができた。

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  • 「教授会自治」論に代わる新たな憲法理論の探求

    研究課題/領域番号:15H06791  2015年08月 - 2017年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 研究活動スタート支援  研究活動スタート支援

    堀口 悟郎

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    配分額:2210000円 ( 直接経費:1700000円 、 間接経費:510000円 )

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担当授業科目

  • 憲法Ⅱ (2021年度) 3・4学期  - 水9

  • 憲法Ⅱ (2021年度) 3・4学期  - 水9

  • 憲法政策論 (2021年度) 前期  - 木4

  • 憲法政策論演習 (2021年度) 後期  - 木4

  • 憲法理論2 (2021年度) 前期  - 木4

  • 憲法理論演習2 (2021年度) 後期  - 木4

  • 憲法(人権)ab (2021年度) 1・2学期  - 木5~6

  • 憲法(人権)c (2021年度) 第3学期  - 木5~6

  • 比較憲法論 (2021年度) 特別  - その他

  • 比較憲法論演習1 (2021年度) 特別  - その他

  • 比較憲法論演習2 (2021年度) 特別  - その他

  • 法政基礎演習 (2021年度) 1・2学期  - 水4

  • 演習II (2021年度) 1~4学期  - 木3~4

  • 演習II (2021年度) 1~4学期  - 木3~4

  • 演習II (2021年度) 1~4学期  - 木3~4

  • 現代社会と憲法2 (2021年度) 前期  - 木4

  • 憲法政策論 (2020年度) 前期  - 火3

  • 憲法政策論演習 (2020年度) 後期  - 火3

  • 憲法理論演習1 (2020年度) 後期  - 火3

  • 憲法理論1 (2020年度) 前期  - 火3

  • 憲法(人権)a (2020年度) 第1学期  - 木7,木8

  • 憲法(人権)b (2020年度) 第2学期  - 木5,木6

  • 憲法(人権)c (2020年度) 第3学期  - 木5,木6

  • 憲法IIA (2020年度) 1・2学期  - 火9

  • 憲法IIB (2020年度) 3・4学期  - 火9

  • 比較憲法論 (2020年度) 特別  - その他

  • 比較憲法論演習1 (2020年度) 特別  - その他

  • 比較憲法論演習2 (2020年度) 特別  - その他

  • 演習I (2020年度) 1・2学期  - 木2

  • 演習II (2020年度) 1~4学期  - 火3,火4

  • 現代社会と憲法1 (2020年度) 前期  - 火3

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メディア報道

  • 目的告げず操作履歴保存 新聞・雑誌

    中国新聞  24面  2021年9月27日

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    執筆者:本人以外 

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  • 学問の自由ゆがめる 新聞・雑誌

    山陽新聞、京都新聞、佐賀新聞等(共同通信社配信記事)  2020年10月8日

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    執筆者:本人以外 

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  • 進む教育内容の個別化――将来を決め付けるリスク 新聞・雑誌

    東洋経済新報社  週刊東洋経済2018年12月1日号  2018年12月

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学術貢献活動

  • データ保護法制の体系――アメリカ、EU、日本の比較研究

    役割:学術調査立案・実施

    慶應義塾大学大学院法務研究科(研究代表者:山本龍彦)  2022年7月 - 現在

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    種別:学術調査 

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  • プラットフォームと「2040年問題」:ネットワーク空間の新秩序形成

    役割:学術調査立案・実施

    KGRI(研究代表者:山本龍彦)  2021年4月1日 - 現在

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  • ヒューマンライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討――法学的、技術的観点から

    役割:学術調査立案・実施

    KGRI(研究代表者:山本龍彦)  2018年6月 - 2021年3月31日

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    種別:学術調査 

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