学位
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博士（法学） （ 京都大学 ）
研究キーワード
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Tax Law
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税法
研究分野
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人文・社会 / 公法学
学歴
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京都大学
- 2014年
国名： 日本国
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京都大学 Graduate School, Division of Law
- 2014年
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京都大学 Faculty of Law
- 2005年
国名： 日本国
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京都大学 Faculty of Law
- 2005年
経歴
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- Associate Professor,Graduate School of Humanities and Social Sciences,Okayama University
2013年
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- 岡山大学社会文化科学研究科 准教授
2013年
所属学協会
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日本政治社会学会
2020年8月 - 現在
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Japan Association of Legal Philosophy
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Japan Tax Jurisprudence Association
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日本法哲学会
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日本税法学会
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租税法学会
論文
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コンピュータサイエンスの観点から—租税法の過去・現在・未来 ; コンピュータサイエンスと税制 招待
小塚 真啓
租税法研究 = Japan tax law review / 租税法学会 編 ( 50 ) 237 - 246 2022年6月
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税務行政のデジタル化の将来—特集 租税国家のメタモルフォーゼ 招待
小塚 真啓
法律時報 94 ( 5 ) 21 - 25 2022年5月
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令和4年度税制改正大綱を評価する : グループ通算制度の投資簿価修正を中心に—特集 令和4年度税制改正の評価と検討 招待
小塚 真啓
税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編 38 ( 1 ) 48 - 52 2022年5月
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法人税法施行令にいう「国内にある事務所に属する資産又は負債」の意義と”パススルー”の交錯――塩野義製薬事件 招待
小塚真啓
ジュリスト ( 1557 ) 154 - 155 2021年4月
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連結におけるインサイド・ベイシスと アウトサイド・ベイシス : 序説 査読
小塚真啓
岡山大學法學會雜誌 70 ( 3・4 ) 590 - 555 2021年3月
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緊急事態における手続き変更・解釈変更 : マスク・手指消毒薬不足に対しての財務省の応答 査読
小塚真啓, 小田啓太
岡山大学法学会雑誌 70 ( 1 ) 72 - 58 2020年8月
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連結納税改革2020の評価と展望―ポスト・コロナにおける『法人課税のクロノトポス』の変容可能性を探る―
小塚真啓
租税研究 ( 849 ) 168 - 203 2020年7月
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小塚真啓
税研 36 ( 1 ) 47 - 53 2020年5月
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法人税法132条の2の不当性要件の意義と予測可能性‐ヤフー事件
小塚真啓
税研 35 ( 4 ) 23 2019年11月
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日本版パススルー課税制度に向けた覚書
小塚真啓
租税研究 ( 840 ) 95 - 124 2019年10月
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連結納税における投資簿価修正の意義と展望 : 連結納税の見直しを契機として
小塚真啓
租税研究 ( 834 ) 280 - 322 2019年4月
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所得課税におけるベイシスの意義 : Carry-over basis,所得概念を手掛かりに 査読
小塚真啓
岡山大學法學會雜誌 68 ( 3・4 ) 788 - 742 2019年3月
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配当所得課税のあり方‐法人税との関係から‐ 招待 査読
小塚真啓
日税研論集 ( 74 ) 217 - 249 2018年9月
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小塚真啓
租税研究 ( 826 ) 20 - 51 2018年8月
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駐車場が地方税法三四九条の三の二第一項に定める併用住宅の敷地の用に供されている土地に該当する場合[東京地裁平28.11.30判決]
小塚真啓
判例時報 ( 2368 ) 154 - 159 2018年7月
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租税法入門 租税法のススメ 招待
小塚真啓
法学セミナー 63 ( 5 ) 26 - 31 2018年5月
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小塚真啓
岡山大學法學會雜誌 67 ( 3・4 ) 518 - 477 2018年3月
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組織再編税制の濫用規制のゆくえ‐濫用防止ルールの是非を中心に‐ 招待 査読
小塚真啓
税法学 ( 578 ) 55 - 77 2017年11月
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小塚真啓
税研 33 ( 3 ) 68 - 73 2017年9月
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小塚真啓
アメリカ法 2016(2) ( 2 ) 263 - 269 2017年6月
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小塚真啓
租税研究 ( 812 ) 190 - 237 2017年6月
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家族の所得と租税 招待 査読
小塚真啓
金子宏（監修）『現代租税法講座 第2巻 家族・社会』（日本評論社、2017年） 37 - 66 2017年6月
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法人税法132条の2の不当性要件の意義とその判断枠組み――ヤフー事件 招待
小塚真啓
ジュリスト ( 1505 ) 214 - 215 2017年4月
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税法上の配当概念の過去・現在・未来
小塚真啓
租税研究 ( 800 ) 370 - 405 2016年6月
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譲渡所得における取得費の引継ぎ-ゴルフ会員権贈与事件 招待
小塚真啓
別冊ジュリスト判例百選 ( 228 ) 86 - 87 2016年6月
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収益事業の意義-ペット葬祭業事件 招待
小塚真啓
別冊ジュリスト判例百選 ( 228 ) 94 - 95 2016年6月
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所得控除方式のあり方
小塚真啓
税研 31 ( 6 ) 43 - 49 2016年3月
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小塚真啓
岡山大学法学会雑誌 65 ( 3・4 ) 949 - 1004 2016年3月
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小塚真啓
租税研究 ( 795 ) 74 - 103 2016年1月
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家族の所得と租税―個人単位での所得の把握か，それとも家族単位か―
小塚真啓
租税研究 ( 793 ) 80 - 105 2015年11月
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「租税回避」防止立法としての法人税法23条3項 招待 査読
小塚真啓
岡村忠生（編著）『租税回避研究の展開と課題』（ミネルヴァ書房、2015年） 265 - 297 2015年9月
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租税判例速報 源泉所得税不納付犯の処罰事例[仙台高裁平成27.1.20判決]
小塚真啓
ジュリスト ( 1483 ) 10 - 11 2015年8月
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小塚真啓
岡山大学法学会雑誌 64 ( 3・4 ) 568 - 518 2015年3月
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判例紹介 地方税法三四三条二項後段の「現に所有している者」[最高裁第二小法廷平成27.7.17判決] 招待
小塚真啓
民商法雑誌 151 ( 6 ) 564 - 570 2015年3月
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連結欠損金額
小塚真啓
税研 30 ( 4 ) 122 - 125 2014年11月
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法人税法施行令121条1項1号のヘッジ取引の有効性の判定方法―アリコジャパン事件
小塚真啓
ジュリスト ( 1466 ) 212 - 213 2014年4月
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法人所得課税の規範的再構成 : ゲーム理論による分析を手がかりに
小塚真啓
岡山大学法学会雑誌 63 ( 2 ) 293 - 306 2013年12月
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公社債等及び株式等に係る所得に対する個人所得課税の改正を検討 税制改正大綱を評価する : 税法学の視点から (特集 平成25年度税制改正大綱の概要と評価) 招待
小塚真啓
税研 29 ( 1 ) 61 - 66 2013年5月
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租税判例速報 ノンリコース債務免除益の所得分類が争われた事例[国税不服審判所裁決平成24.3.21] 招待
小塚真啓
ジュリスト ( 1452 ) 8 - 9 2013年4月
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Louis Kaplow の人間資本論についての覚書 招待 査読
小塚真啓
税研 28 ( 4 ) 92 - 98 2012年11月
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輸出取引にかかる収益の計上時期 招待
小塚真啓
別冊ジュリスト判例百選 ( 207 ) 120 - 121 2011年12月
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譲渡所得の意義 招待
小塚真啓
別冊ジュリスト判例百選 ( 207 ) 74 - 74 2011年12月
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小塚真啓
金沢法学 54 ( 1 ) 123 - 139 2011年7月
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小塚真啓
金沢法学 54 ( 1 ) 1 - 46 2011年7月
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Reliable Streaming Transmission Using PR-SCTP 査読
Tomotaka Maeda, Masahiro Kozuka, Yasuo Okabe
2009 Ninth Annual International Symposium on Applications and the Internet 278 - 279 2009年7月
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判例研究 賦課総額及び保険料率の確定を市長に委任する国民健康保険条例の規定が、国民健康保険法81条及び憲法84条の趣旨に反するものではないとされた事例[最大判平成18.3.1]
小塚真啓
法学論叢 165 ( 2 ) 121 - 141 2009年5月
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アドレス情報の変更通知を集約できるようにするSCTP ADD-IP機能の改良 査読
丸山伸,小塚真啓,中村素典,岡部寿男
電子情報通信学会論文誌. B, 通信 91 ( 10 ) 1231 - 1233 2008年10月
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A Connectivity-Driven Retransmission Scheme Based On Transport Layer Readdressing 査読
M Honda, J Nakazawa, Y Nishida, M Kozuka, H Tokuda
Distributed Computing Systems, 2008. ICDCS'08. 277 - 285 2008年6月
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小塚真啓
税法学 ( 558 ) 99 - 127 2007年11月
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Virtual Machineを活用した大規模教育用計算機システムの構築技術と考察 査読
丸山伸,最田健一,小塚真啓,石橋 由子,池田心,森幹彦,喜多 一
情報処理学会論文誌 46 ( 4 ) 949 - 964 2005年4月
書籍等出版物
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税法上の配当概念の展開と課題
成文堂 2016年 （ ISBN:4792305888 ）
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シティズンシップ課税
Southern California Law Review 2016年
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Citizenship Taxation
2016年
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Stream Control Transmission Protocol (SCTP) Dynamic Address Reconfiguration
Internet Engineering Task Force (IETF) 2007年
講演・口頭発表等
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コンピュータサイエンスと税制：コンピューターサイエンスの観点から 招待
小塚真啓
租税法学会第50回記念総会 2021年10月17日
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リッチな情報流通・連携を実現せよ：社会実装のためのICT・社会科学の高度連携を目指して
小塚真啓
遠隔医療とデータ・ガバナンスの共創 九州大学アジア・オセアニア研究教育機構
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研究開発と税制
租税法学会第46回総会 2017年
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A Comparative Study on Anti-dividend-stripping Measures
Sydney-Tokyo Tax Conference 2015年
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Policy-based IP Address Selection in SCTP Automatic Address Reconfiguration
The 1st International Workshop on Protocols and Applications with Multi-Homing Support 2011年
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TCP Multi-Home Options
The Fifth Workshop on Internet Technology (WIT2003) 2003年
受賞
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第45回日本公認会計士協会学術賞
2017年
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若手トップリサーチャー研究奨励賞
2017年
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第23回 WIDE賞
2009年
共同研究・競争的資金等の研究
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租税法規の趣旨・目的に関する検討分析－租税法学及び政治学による共創的アプローチー
研究課題/領域番号：24K04538 2024年04月 - 2027年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
小塚 真啓
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
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ベイシスの高度化による法人課税の再生
研究課題/領域番号：18H00795 2018年04月 - 2023年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
岡村 忠生, 渡辺 徹也, 高橋 祐介, 酒井 貴子, 小塚 真啓
配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）
本年度は、研究の2年目として、消費課税とベイシスの不在や法人課税の多元性とベイシスに着目し、ベイシスの複合や連動などを念頭に置いた高機能なベイシスのあり方を軸に、現実に存在する具体的な事象を踏まえた検討を行った。
法人組織に関し、企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響を基軸にしつつ税制がさらにそれに与える／受ける影響、個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税、返還債務を基軸とした法人税法上の公正処理基準のあり方、株式交付制度と課税のあり方、擬似ストックオプション制度課税、関連会社に係る有利発行該当性について検討を行った。いずれもベイシスの変動が課税結果を大きく左右する事象である。さらに、近時の経済のデジタル化と課税関係（個人所得税・法人所得税・消費税・手続）や、シェアリング・エコノミーが与える所得課税への影響などについても検討を行っている。 非法人組織体（事業体）課税については、ベイシスを念頭に置きつつ、わが国のパススルー課税制度のあり方を検討した。 損失や消費課税などに関し、連結納税における投資簿価修正の今後のあり方、消費課税が抱える現在の問題（国際取引含む）について検討を行ったほか、一般的租税回避否認規定（GAAR）の適用に関し、いわゆるGAAR Panelの比較法的検討を行った。 ブロックチェーンの活用などに関し、UCI（University of California Irvine）ロースクール主催のカンファレンスに参加し、米国をはじめとする諸外国の租税行政でのデータサイエンスをはじめとする先進的なICTの活用事例などについて情報収集を進めると同時に、参加していた法学者やエンジニア、政策当局者と意見交換も行った。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により不可能となった外国調査については、繰越・再繰越年度に遠隔方式による調査によって代替した。
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租税法律関係の多角的分析
研究課題/領域番号：15K16922 2015年04月 - 2020年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
小塚 真啓
配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）
租税法律関係の多様性を説明する一般理論の構築を目指すことを目的として、同一に見える、あるいは、酷似した経済活動について、異なる課税上の取扱いが定められる場合について、ゲーム理論や情報の経済学などの知見を基として検討した結果、事実上の選択可能性が広がっていることなどが明らかになったため、それらについて詳しく論文の形で報告した。また、そのような事実を報告することにより、経済学の知見を用いたモデルを構築することでより精緻に示したり、上場企業の有価証券報告書などに現れた現実の取引を用いて実証的に示したりする基礎を構築することができた。
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法人所得課税の多角的分析
研究課題/領域番号：23653007 2011年 - 2013年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
小塚 真啓
配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）
本研究では，特にエージェンシー理論の知見に基づき，法人所得課税を正当化する先行研究に着目し，当該先行研究の分析に課税権者を加えることにより，その帰結がどのように異なることになるのかを主として検討したところ，課税権者を含めた利益最大化（あるべき所得課税の実現）という観点からすると，パス・スルー課税に代えて法人所得課税を実施するということにより十分なエージェンシー・コストが削減されることはない，との結果が得られた。
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資産所得課税の規範的再検討
研究課題/領域番号：21830045 2009年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
小塚 真啓
配分額：2132000円 （ 直接経費：1640000円 、 間接経費：492000円 ）
本研究では、一貫した所得課税を実施する上で、所得の源泉である経済資源のうち、どのようなものを資産として把握すべきかをアメリカ法のパートナーシップ課税制度や法人課税制度を素材として検討し、その結果、納税者に帰属する経済的損益に対する所得課税を一貫して行う上で、経済的損益の源泉たる経済資源のうち一定のものについてはそれを資産として認識しないことが、場合によっては必要になることを明らかにした。
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資産概念のソフト化と取得価額の規範的再構成
研究課題/領域番号：20330007 2008年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
岡村 忠生, 渡辺 徹也, 高橋 祐介, 小塚 真啓
配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）
個人や個人の組織の有する所得獲得能力は、将来利益をもたらすので、課税上、資産として認識できる。このような資産は、多様で複層化した権利利益を反映する場合がある。現行法には、複層化した権利利益を資産として認識し、その取得価額を算出する規定、権利利益の移転を定義し、課税対象とする規定、資産認識に伴う課税の時期を調整する規定が必要である。また、所得の帰属は、事実の問題として認識すべきである。
担当授業科目
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基礎演習１（法政理論専攻） （2024年度） 前期 - その他
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基礎演習２（法政理論専攻） （2024年度） 前期 - その他
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市民社会と税 （2024年度） 第１学期 - 金1～2
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演習ＩＩ （2024年度） １～４学期 - 火3～4
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特別演習１（法政理論専攻） （2024年度） 前期 - その他
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特別演習２（法政理論専攻） （2024年度） 前期 - その他
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租税政策論 （2024年度） 特別 - その他
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租税政策論演習１ （2024年度） 特別 - その他
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租税政策論演習２ （2024年度） 特別 - その他
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租税法論演習１ （2024年度） 前期 - 金6
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租税法論１ （2024年度） 後期 - 金5
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税法 （2024年度） 後期 - 金5
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税法（共通） （2024年度） １・２学期 - 水9
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税法ａ （2024年度） 第１学期 - 金5～6
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税法ｂｃ （2024年度） ３・４学期 - 金7～8
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基礎演習１（法政理論専攻） （2023年度） 前期 - その他
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基礎演習２（法政理論専攻） （2023年度） 前期 - その他
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基礎演習２（法政理論専攻） （2023年度） 後期 - その他
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法政基礎演習 （2023年度） １・２学期 - 水4
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演習ＩＩ （2023年度） １～４学期 - 木3～4
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特別演習１（法政理論専攻） （2023年度） 前期 - その他
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特別演習１（法政理論専攻） （2023年度） 後期 - その他
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特別演習２（法政理論専攻） （2023年度） 前期 - その他
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特別演習２（法政理論専攻） （2023年度） 後期 - その他
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租税政策論 （2023年度） 特別 - その他
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租税政策論演習１ （2023年度） 特別 - その他
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租税政策論演習２ （2023年度） 特別 - その他
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租税法論演習２ （2023年度） 前期 - 金6
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租税法論２ （2023年度） 後期 - 金5
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租税法（共通） （2023年度） １・２学期 - 金9
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税法 （2023年度） 後期 - 金5
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税法ａ （2023年度） 第１学期 - 金1～2
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税法ｂｃ （2023年度） ３・４学期 - 金1～2
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基礎演習１（法政理論専攻） （2022年度） 前期 - その他
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基礎演習２（法政理論専攻） （2022年度） 前期 - その他
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基礎演習２（法政理論専攻） （2022年度） 後期 - その他
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市民社会と税 （2022年度） 第１学期 - 金1～2
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演習ＩＩ （2022年度） １～４学期 - 火3～4
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特別演習１（法政理論専攻） （2022年度） 前期 - その他
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特別演習１（法政理論専攻） （2022年度） 後期 - その他
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特別演習２（法政理論専攻） （2022年度） 後期 - その他
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社会文化学基礎論２（法学系） （2022年度） 後期 - 金4
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租税政策論 （2022年度） 特別 - その他
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租税政策論演習１ （2022年度） 特別 - その他
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租税政策論演習２ （2022年度） 特別 - その他
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租税法論演習１ （2022年度） 後期 - 金5
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租税法論１ （2022年度） 前期 - 金6
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税法（共通） （2022年度） １・２学期 - 金9
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税法ａ （2022年度） 第１学期 - 金3～4
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税法ｂｃ （2022年度） ３・４学期 - 金3～4
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演習Ｉ （2021年度） １・２学期 - 水3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 火3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 火3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 火3～4
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租税法論演習２ （2021年度） 後期 - 金5
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租税法論２ （2021年度） 前期 - 金5
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税法 （2021年度） ３・４学期 - 水9
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税法 （2021年度） ３・４学期 - 水9
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税法ａ （2021年度） 第１学期 - 金3～4
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税法ｂｃ （2021年度） ３・４学期 - 金3～4
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税法ｂｃ （2021年度） ３・４学期 - 金3～4
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市民社会と税 （2020年度） 第３学期 - 木1,木2
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市民社会と税 （2020年度） 第４学期 - 木1,木2
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演習ＩＩ （2020年度） １～４学期 - 木3,木4
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社会文化学基礎論２（法学系） （2020年度） 後期 - 金4
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租税法特殊講義２ （2020年度） 後期 - 金4
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租税法論演習１ （2020年度） 後期 - 金5
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租税法論１ （2020年度） 夏季集中 - その他
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税法 （2020年度） ３・４学期 - 木9
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税法特殊講義 （2020年度） ３・４学期 - 木10
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税法ａ （2020年度） 第２学期 - 金1,金2
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税法ｂ （2020年度） 第３学期 - 金1,金2
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税法ｃ （2020年度） 第４学期 - 金1,金2