2024/12/11 更新

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カワハラ　ユウマ
河原　祐馬
KAWAHARA Yuma
所属
社会文化科学学域 教授
職名
教授
連絡先
メールアドレス
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学位

  • 法学（修士） （ 1989年3月   京都大学 ）

研究キーワード

  • 政治学

  • Politics

  • 比較政治学

  • 国際政治学

研究分野

  • 人文・社会 / 政治学

学歴

  • 京都大学    

    - 1991年

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    国名： 日本国

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  • 京都大学   Graduate School, Division of Law   Politics

    - 1991年

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  • 金沢大学    

    - 1984年

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    国名： 日本国

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  • 金沢大学   Faculty of Literature   History, History of Western Europe

    - 1984年

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経歴

  • - 岡山大学社会文化科学研究科 教授

    2004年

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  • - Professor,Graduate School of Humanities and Social Sciences,Okayama University

    2004年

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所属学協会

 

論文

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書籍等出版物

  • ラトヴィアを知るための47章

    明石書店  2016年 

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  • 多文化共生の潮流

    岡山大学出版会  2013年 

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  • ポピュリズム・民主主義・政治指導

    ミネルヴァ書房  2009年  （ ISBN:9784623055425 ）

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  • 外国人参政権問題の国際比較

    昭和堂  2006年 

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  • 外国人参政権問題の国際比較研究：グローバル化に伴う国民国家の「変容」の中で

    平成15年度〜平成16年度科学研究費補助金 研究成果報告書  2005年 

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  • 東・東南アジア諸国における政治の民主化と安定

    平成15年度〜平成１６年度科学研究費補助金 研究成果報告書  2005年 

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  • 法生活と文明史

    未来社  2003年 

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  • ロシア近現代史―ピョートル大帝から現代まで―

    ミネルヴァ書房  1999年 

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  • 国家と民族を問いなおす

    ミネルヴァ書房  1999年 

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  • "The Baltic three states after the restoration of Independence", in Masaaki Kimura and Masahisa Hirooka ed., Asking again of State and Nation

    Mineruva-Shobo 

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  • 「独立国復後のバルト三国」、木村昭・広岡正久編『国家と民族を問いなおす』所収

    ミネルヴァ書房 

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  • "The Baltic three states after the restoration of Independence", in Masaaki Kimura and Masahisa Hirooka ed., Asking again of State and Nation

    Mineruva-Shobo 

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講演・口頭発表等

  • ロシア憲法裁判所と政治の司法化

    日本比較政治学会  2016年 

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  • プーチニズム：ポピュリズムの後には何が来たか

    日本政治学会  2007年 

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  • エストニアの民主化とロシア語系住民問題：政治文化をめぐる議論との関連で

    日本比較政治学会  2007年 

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  • ラトヴィアのロシア語系住民と言語問題

    ロシア・東欧研究会（九州地区）  2001年 

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  • バルト三国の市民権問題

    ロシア・東欧学会  1999年 

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  • バルト三国の市民権問題

    ロシア・東欧研究会（関西地区）  1999年 

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共同研究・競争的資金等の研究

  • バルト諸国におけるロシア語系住民の政治統合問題：ポスト多文化主義の議論を踏まえて

    研究課題/領域番号：24K04718  2024年04月 - 2027年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    河原 祐馬

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    配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）

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  • 欧州のナショナル・ポピュリズム運動に関する比較政治研究：バルト三国の事例を通して

    研究課題/領域番号：21K01323  2021年04月 - 2024年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    河原 祐馬

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    配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）

    本研究は、グローバル化による国民国家の変容という世界的な流れに対する反動としてのナショナリズムの問題に着目し、欧州の移民受入国におけるナショナル・ポピュリズム運動についての比較政治的観点に基づく分析を通じて、現下の欧州において政治問題化が急速に進む移民・難民問題に取り組もうとするものであり、理論的・思想的背景を踏まえて、バルト三国の事例を中心とする欧州における現下のナショナル・ポピュリズム運動の内実についての比較政治的な考察を行うことを主たる研究目的としている。
    研究期間全体の3年間の中で研究初年度に当たる令和3年度においては、先ず、本研究の主たる研究テーマであるナショナル・ポピュリズム運動の思想・理論的背景の考察を通して、1990年代～2000年代初頭にかけてのEU拡大後の現下の欧州における同運動の新たなイデオロギーや組織構造上の「変化」についての検討を進めるため、これらの問題に関わる欧米各国および日本における先行研究についての資料収集および文献整理を中心とする研究を進める上での基礎的作業に取り組み、昨今の移民・難民問題との関連において、主として、本研究において検討すべき主たる課題の一つとして位置づけている欧州におけるナショナル・ポピュリズム運動の基本的な「性格」もしくは「特徴」について、比較政治的な観点から論じる上で必要な研究上の諸問題（バルト三国およびフランス、オーストリア、イタリアといった欧州の関係各国におけるナショナル・ポピュリズム運動についての先行研究の整理およびこれら諸国におけるナショナル・ポピュリスト政党に関わる最近の政治動向など）を整理・分析するための下準備となる作業に取り組んだ。

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  • 多民族国家のナショナリズムに関する比較研究：イギリスとロシア（ソ連）を中心に

    研究課題/領域番号：20K01489  2020年04月 - 2023年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    力久 昌幸, 河原 祐馬

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

    本研究は力久がイギリスを担当し、岡山大学の河原祐馬教授がロシア（ソ連）を担当する共同研究である。
    2021年度に予定していた国内で実施可能な既存の理論および事例研究の整理については、前年度に引き続きおおむね順調に進めることができた。特に、1970年代にBreak-up of Britainという衝撃的なタイトルの著書を出版したトム・ネアンが、スコットランドのナショナリズムと比べると、イングランドのナショナリズムは反動的、排外的な性格が強いとする以前の立場を、イギリスの地域分権が進んだ21世紀以降やや改めて、進歩的、開放的な性格を持つ可能性を展望するようになっていたことを確認したのは収穫であった。また、ロシアとエストニアの事例を中心として旧ソ連地域の民族問題における主たる課題について考察するために、カレン・バーキーによるロシア、オスマン、ハプスブルクに関する帝国の比較研究を参考にした。
    一方、前年度に引き続き、2021年度も世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、イギリス（力久）およびロシア（河原）を訪問して海外研究調査を行うことがかなわなかったため、研究計画の実施について一定の遅れが見られることになった。
    本年度の研究成果については、力久が、イギリスの周辺ネイションの一つであるスコットランドのナショナリズムについてEU離脱との関係について考察を進め、その知見の一部を、国際政治統合研究会にて口頭発表し、その内容を発展させた論文を、「ブレグジットと領域政治：二つのレファレンダムとスコットランド独立問題」として『同志社法学』に発表している。

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  • SDGsと持続可能な開発独裁：アジア地域研究からの警鐘

    研究課題/領域番号：20H04402  2020年04月 - 2023年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    玉田 芳史, 相沢 伸広, 上田 知亮, 河原 祐馬, 木村 幹, 鈴木 絢女, 滝田 豪, 中西 嘉宏, 日下 渉

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：16120000円 （ 直接経費：12400000円 、 間接経費：3720000円 ）

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  • アジア諸国における汚職撲滅のパラドクス

    研究課題/領域番号：17H02234  2017年04月 - 2020年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    玉田 芳史, 上田 知亮, 日下 渉, 梶原 克彦, 相沢 伸広, 河原 祐馬, 鈴木 絢女, 横山 豪志, 滝田 豪

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：12870000円 （ 直接経費：9900000円 、 間接経費：2970000円 ）

    本研究は、反汚職キャンペーンがアジア諸国において民主化に与える影響を検討した。汚職の防止や取締は民主化に寄与すると想定されがちである。しかし、反汚職が1990年代に国際基準になると、この基準を逆手にとって、反汚職政策を反体制派抑圧の手段として憚りなく用いる政権が登場してきた。その結果、汚職撲滅が、民主主義体制の破壊や権威主義体制の温存に利用される例が少なくない。為政者ばかりではなく、国民の中にも民主政治を嫌って、汚職撲滅を大義名分とする掲げる軍事クーデタを歓迎するものがいる。最たる例が2006年と2014年に軍事クーデタが起きたタイである。

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  • バルト諸国の移民と政治：「メモリーとアイデンティティ」に関する問題の考察を通して

    研究課題/領域番号：26380210  2014年04月 - 2018年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    河原 祐馬

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    配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）

    本研究は、移民の政治行動について、民族の歴史認識と密接に結びついた「集団的メモリー」やそれを核とする「ナショナル・アイデンティティ」の形成をめぐる問題との関連において、エストニアとラトヴィア両国におけるロシア語系住民の社会統合問題を主たる対象として考察しようとするものである。本研究は特に、「アイデンティティの可変性」といった視点に目を向け、主として、エストニアをはじめとするバルト諸国におけるロシア語系住民の社会統合問題と歴史認識問題との政治的関係性を明らかにしようとする学術的な試みである。

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  • 東南アジアにおける政治の民主化と司法化

    研究課題/領域番号：26283005  2014年04月 - 2017年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    玉田 芳史, 相沢 伸広, 上田 知亮, 河原 祐馬, 木村 幹, 鈴木 絢女, ホサム ダルウィッシュ, 中西 嘉宏, 日下 渉, 岡本 正明

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：16640000円 （ 直接経費：12800000円 、 間接経費：3840000円 ）

    本研究の目的は、東南アジア諸国における政治の民主化と司法化の関係を考察することであった。司法化は民主化に付随して始まり、民主主義を守る役割を果たすと理解されることが多い。しかし、司法化は、多数派の暴政を言い立てて多数決主義を否定する特権的少数者を保護することがある。民主化途上国では民主主義がまだ脆弱であるため、司法化は民主化を容易に阻害し危機に陥れる。タイはその典型である。
    司法化の現状は多様である．司法化に大きな影響を与えるのは、2つの要因であることが明らかになった。判事の人事と司法府を取り巻く政治状況である。

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  • アジア通貨危機の政治的遺産:政治の不安定をめぐる比較研究

    研究課題/領域番号：22310152  2010年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    玉田 芳史, 河原 祐馬, 木村 幹, 水野 広祐, 岡本 正明, 麻野 雅子, 日下 渉, 横山 豪志, 滝田 豪, 河野 元子, 上田 知亮

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）

    タイ、フィリピン、マレーシア、韓国の政治は、1997 年のアジア通貨危機直後には安定していたものの、その後不安定になった。その主因は、社会的な格差や分断を増幅した新自由主義経済政策であった。社会経済的地位が不安定になった中間層は、多数派庶民の政治的台頭を前にして、数に対抗するために道徳という質を強調するようになった。そうした対立と不安定化が、タイとフィリピンではとりわけ顕著になっている。

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  • 地域協力と越境的ネットワークの変容に関する地域間比較研究-海域島嶼を事例として

    研究課題/領域番号：22310155  2010年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    小柏 葉子, 今泉 裕美子, 河原 祐馬, 黒神 直純, 玉田 大

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：7670000円 （ 直接経費：5900000円 、 間接経費：1770000円 ）

    本研究は、グローバル化の進展への対応として行われている地域協力の強化や深化によって、脱領域的な越境的ネットワークがいかなる変容を遂げているのか、バレンツ海、バルト海、地中海、東シナ海、南太平洋の各海域島嶼を事例として、比較地域的な観点から研究調査を実施し、分析を行った。研究成果は、日英両言語を用いた報告書としてまとめ刊行するとともに、研究代表者が勤務する大学の学術情報リポジトリに登録し、インターネットを通じて公開した。

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  • 移民外国人の社会統合問題をめぐる地域間比較研究:「内包」と「排除」の議論を越えて

    研究課題/領域番号：21310162  2009年 - 2011年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    河原 祐馬, 谷 聖美, 佐野 寛, 近藤 潤三, 玉田 芳史, 島田 幸典, 小柏 葉子, 麻野 雅子, 永井 史男, 木村 幹, 中谷 真憲, 横山 豪志

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    配分額：14820000円 （ 直接経費：11400000円 、 間接経費：3420000円 ）

    本研究は、移民外国人の社会統合問題について、その政治的成員資格と新たなナショナル・アイデンティティをめぐる議論に焦点を当て、ヨーロッパや日本をはじめとするアジア太平洋地域の事例を比較地域的な観点から考察するものである。本研究の成果は、トランスナショナルなレベルにおける地域協力の取り組みについての議論が活発化する中、今後のわが国における移民政策の基本的な方向性を模索する上での一助となるものである。

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  • 移民外国人問題とナショナル・ポピュリズム運動に関する比較地域研究

    研究課題/領域番号：19310157  2007年 - 2008年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    河原 祐馬, 谷 聖美, 玉田 芳史, 島田 幸典, 木村 幹, 麻野 雅子, 永井 史男, 植村 和秀, 中谷 真憲, 力久 昌幸

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：11960000円 （ 直接経費：9200000円 、 間接経費：2760000円 ）

    グローバルによる国民国家の変容という世界的な潮流に対するリアクション としてのナショナリズムの問題に注目し、欧米先進地域をはじめとする移民受け入れ国におけ るナショナル・ポピュリズム運動についての比較地域的な研究を通して、これらの地域におい て今日顕著な現象となっている「移民問題の政治化」というテーマに学究的に取り組んだ研究 である。本研究の成果は、移民流入時代の本格的な到来を見据える上で、これからのわが国が 着手するべき移民政策の基本的な在り方を模索する上での一助となるものである。

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  • グローバル化時代の民主化と政軍関係に関する地域間比較研究

    研究課題/領域番号：19310155  2007年 - 2008年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    玉田 芳史, 河原 祐馬, 木之内 秀彦, 戸田 真紀子, 木村 幹, 岡本 正明, 村上 勇介, 藤倉 達郎, 横山 豪志

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：14690000円 （ 直接経費：11300000円 、 間接経費：3390000円 ）

    民主主義が政治のグローバル・スタンダードになった今日でも、軍事クーデタは生じうることを複数の事例の比較研究から確認した.1 つには、政治の民主化が進んで、軍があからさまな政治介入を控えるようになっても、軍が政治から完全に撤退することは容易ではないからである.もう1 つには、クーデタに対する国際社会からの歯止めは、軍首脳が国際関係よりも国内事情を優先する場合には、あまり強く機能しないからである.

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  • リスク論とソーシャル・キャピタル論に関する法政策学的基盤研究

    研究課題/領域番号：19530111  2007年 - 2008年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    小田川 大典, 谷 聖美, 波多野 敏, 河原 祐馬, 築島 尚, 成廣 孝, 玉田 大, 大森 秀臣, 竹内 真理, 吾妻 聡, 岡田 雅夫, 黒神 直純

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    配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

    (1)<高度な科学技術の開発は、生活水準を大きく向上させる一方で、予測不可能なリスクが国境を越えてひとびとの生活を脅かす「世界リスク社会」を到来させた>というリスク社会論の知見、(2)<人々の間の信頼関係・規範・ネットワーク>を計測・制御可能な「社会関係資本Social Capital」と捉え直すソーシャル・キャピタル論の知見、および(3)両者の接合可能性について、政治学、基礎法学、国際法学の観点から法政策学的な検討を試みた。

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  • 民主化後の「新しい」指導者の登場とグローバル化:アジアとロシア

    研究課題/領域番号：17310141  2005年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    玉田 芳史, 河原 祐馬, 木村 幹, 岡本 正明, 横山 豪志, 滝田 豪, 左右田 直規

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：8900000円 （ 直接経費：8900000円 ）

    本研究は民主化以後に登場した新しいタイプの指導者について、(1)その登場の背景ならびに(2)登場が民主化に与える影響について分析した。具体的に取り上げたのは、韓国の盧武鉉大統領、中国の胡錦涛国家主席、タイのタックシン首相、マレーシアの与党青年部副部長カイリー、インドネシアのユドヨノ大統領とゴロンタロ州知事ファデル、インドのインド人民党(BJP)、ロシアのプーチンである。
    (1)背景 (a)民主化に伴い指導者が選挙を通じて選ばれるようになったことが新しいタイプの指導者の登場を可能にした。(b)1990年代に政治経済の激動を経験し(経済危機、長期政権の崩壊)、国民が危機からの脱却を可能にしてくれる強い指導者を待望した。(c)既存の政党組織よりも、個人的な人気によって、支持を調達している(自由で公平な選挙が実施されているとはいえない中国とマレーシアは例外)。(d)指導者は国民に直接訴えた。危機で傷ついた国民の自尊心の回復、危機の打撃を受けた経済再生とりわけ弱者の救済をスローガンとした。このいわゆるポピュリズムの側面は中国やインドにも共通していた。(c)(d)双方の背景には、放送メディアやインターネットの積極的な活用が宣伝を容易にしたという事情があった。
    2 影響 (a)強い指導力を発揮できた事例とそうではない事例がある。韓国とインドネシアでは期待外れに終わり、タイとロシアでは期待通りとなった。(b)強い指導力を制度化できるかどうかに違いが見られた。プーチンは成功したものの、タイでは強い指導者の登場を嫌う伝統的エリートの意向を受けたクーデタで民主主義が否定された。

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  • リスク論とソーシャル・キャピタル論に関する法政策学的基礎研究

    研究課題/領域番号：17653015  2005年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  萌芽研究

    小田川 大典, 岡田 雅夫, 谷 聖美, 河原 祐馬, 黒神 直純, 築島 尚

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：3300000円 （ 直接経費：3300000円 ）

    1.リスク論とソーシャル・キャピタル論の接合の可能性の検討とその法政策学的インプリケーションの解明
    リスク論とソーシャル・キャピタル論の関連・接合可能性については、2006年7月23日に山崎望氏(日本学術振興会特別研究員)を招き「リスク社会における政治の変容」という題で研究会を開催した。また、ソーシャル・キャピタル論と密接な関わりのある公共性をめぐる思想的、制度的な諸問題について研究を行い、成果として、小田川(研究代表者)は共著『共和主義の思想空間』(名古屋大学出版会、2007年7月)を、黒神(研究分担者)は単著『国際公務員法の研究』(信山社、2006年5月)を、大森(研究分担者)は単著『共和主義の法理論』(勁草書房、2006年6月)を刊行した。また、岡田(研究分担者)の論文「行政行為の瑕疵論「無効の行政行為」の意味」が『法治国家の展開と現代的構成』(法律文化社、2006年12月)に収録された。
    2.リスク論の法政策学的研究
    リスク論に関わる個別的な問題について研究を進め、具体的な成果として、河原(研究分担者)が植村和秀(京都産業大学)と共編で『外国人参政権問題の国際比較』(昭和堂、2006年11月)を刊行した。また成廣(研究分担者)は、2006年度比較政治学会研究会(10月7-8日、於立教大学)の共通論題「9-11事件と国内政治の変動」で、中山俊宏氏(津田塾大学)と共に「9-11事件と国内政治の変動アメリカ・イギリスについて」という報告を行っており、その成果は中山氏との共著論文「9-11事件と国内政治の変動:アメリカとイギリスの比較」として『日本比較政治学会年報』9巻(2007年近刊予定)に掲載されることになっている。

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  • 海をめぐる地域的人間安全保障協力-北欧・バルト海とアジア太平洋の事例を通じて

    研究課題/領域番号：17530127  2005年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    小柏 葉子, 田村 慶子, 河原 祐馬, 黒神 直純

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：3100000円 （ 直接経費：3100000円 ）

    本研究は、従来の軍事的な安全保障とは異なる、漁業資源の管理や海洋環境の保護、海上交通の整備といった、海をめぐる地域的な「人間の安全保障」の実現を目指す協力について、先行例としての北欧(バレンツ海)・バルト海地域と、およびそうした協力が形成途上にあると言えるアジア(ASEAN海域)太平洋(南太平洋)地域の各事例を実証的に比較、検討することを通じて、それぞれの持つ特色を明らかにし、海をめぐる地域的な「人間の安全保障」協力のあり方を綜合的に考察することを目的として、研究を行った。
    具体的には、まず、文献を用いた地域的な「人間の安全保障」協力に関する理論研究によって、研究枠組みの設定を行い、次に上記各地域における海をめぐる地域的な人間安全保障協力に関する資料の収集、整理、分析を行った。さらに、現地での資料収集や、関係諸機関、NGOなどにおけるインタビュー調査を実施して、知見を深めるとともに、国内での補充的資料の収集を行った。これらに基づき、各事例を相互比較して、それぞれの特色の抽出を試みた上で、海をめぐる地域的な人間安全保障協力に関する綜合的分析を行った。
    以上の分析から、北欧(バレンツ海)、バルト海地域、アジア(ASEAN海域)、太平洋(南太平洋)地域では、それぞれ海をめぐる地域的な人間安全保障協力をめぐって、国家ばかりでなく、地方代表、NGO、市民グループ、村落コミュニティーといった多様なアクターが重層的に関与していること、そしてそれらはいずれも個々の地域固有の文脈を反映したものであること、それによって海をめぐる地域的な人間安全保障協力が国家間協力を超えた柔軟な形で展開されるものとなっていること、という諸点を明らかにした。

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  • 外国人参政権問題の国際比較研究-グローバル化に伴う国民国家の「変容」の中で-

    研究課題/領域番号：15330032  2003年 - 2004年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    河原 祐馬, 谷 聖美, 玉田 芳史, 力久 昌幸, 植村 和秀, 木村 幹

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    担当区分：研究代表者 

    配分額：9500000円 （ 直接経費：9500000円 ）

    本研究は、外国人参政権問題についての国際比較研究を通じて、グローバル化された国際環境の中での移民移入国における市民権政策の現状と課題について分析し、今世紀の多民族社会における民族共存の条件について考察することを主たる目的としている。研究対象地域としては、定住外国人に対する市民権政策においてこれまで多くの試みがなされてきた英独などEU諸国、新たな国民国家の形成途上の中で少数民族の社会統合問題にとり組むバルト諸国など旧ソ連・東欧諸国および冷戦構造が残存する中で近隣隣国との複雑な外交関係の影響下に国内の外国人問題に対処しなければならない日本などアジア諸国をとり上げ、これら政治的、経済的、かつ文化的に異なるレベルの環境にある個々の地域の歴史的経緯を踏まえた外国人問題の現状についての比較的研究の試みがなされている。
    本研究では、大別して、1.グローバル化、ナショナリズム、選挙制度や政党政治等の問題についての理論研究、2.移民移入国における外国人問題の歴史的プロセスについての考察、および、3.これら諸国における定住外国人に対する参政権問題をはじめとする市民権政策の現状と課題についての比較研究、という主たる三つの課題が設定されており、各々の研究分担者が特に当該担当諸国における市民権政策の特殊性に焦点を当てつつ、これらの課題に取り組んでいる。具体的テーマとしては、わが国の在日韓国・朝鮮人問題、タイの外国人の政治的権利、ドイツにおける「ヨーロッパ人」の参政権問題、バルト諸国のロシア語系住民問題、アメリカおよびイギリスにおける定住外国人の参政権問題がとり上げられており、こうした問題の詳細な考察を通じて、冷戦終結後の国際社会における民族共存の諸条件についての比較政治的分析が試みられている。

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  • 東・東南アジア諸国における政治の民主化と安定

    研究課題/領域番号：15310168  2003年 - 2004年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    玉田 芳史, 片山 裕, 河原 祐馬, 木村 幹, 木之内 秀彦, 左右田 直規, 横山 豪志

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：8300000円 （ 直接経費：8300000円 ）

    政治の民主化と安定が好ましいことは広く合意されている。しかしながら、両立は容易ではない。本研究は東・東南アジア地域諸国において、政治の民主化と安定はどういう条件が整えば両立可能なのかを解明することを目指した。
    東・東南アジア地域には過去20年間に政治の民主化が進んだ国が多い。本研究では韓国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイのアジア6カ国を取り上げた。この6カ国では2003年から2005年にかけて国政選挙が行われた。選挙にあたって政治が緊迫したのはこれらの国の政治が民主化してきた証拠である。それとともに、比較対象地域として同じ時期に民主化が進んだバルト諸国のエストニアを取り上げた。
    両立のためには制度設計が重要なことはエストニアの事例がよく示している。エストニアは両立に成功した数少ない旧社会主義国の1つである。鍵になったのは、民主化の着手時にロシア系住民から市民権を剥奪したことであった。当初は国際社会から厳しい批判を招いたものの、結果としてはよい結果をもたらした。
    アジアの場合、民主化と安定のバランスを保つことが難しい。タイでは1997年憲法で安定を重視した結果、民主的な手続きを軽視する指導者を生み出すことになった。ここでは、フィリピン、韓国、インドネシアともに国家指導者罷免の手続きが課題として浮上することになった。フィリピンやインドネシアでは独裁支配の忌まわしい記憶が残っているため、強い指導者の登場を助けるような制度設計には消極的である。また、手続き上の制度の不備あるいは不正利用のために、民主主義体制の正当性確立が容易ではない。
    今後の研究課題として、制度よりもポピュリズムの手法に依拠して登場しつつある強い指導者について調べてみたいと計画している。

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  • ナショナリズムの「プライド」と「アイデンティティ」-冷戦後民族紛争からの考察-

    研究課題/領域番号：13620091  2001年 - 2002年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    木村 幹, 余 項科, 河原 祐馬, 玉田 芳史, 横山 豪志, 植村 和秀

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：3000000円 （ 直接経費：3000000円 ）

    研究代表者及び研究分担者は、本補助金に基づいて以下のような研究を行った。
    平成13年度
    研究代表者及び研究分担者は、本補助金に基づいて以下のような研究を行った。
    まず、共同の作業としては、平成13年5月19日、10月27日、12月15日、及び、平成14年3月2日の4回に渡り、何れも京都大学を会場として、「ナショナリズムの『プライド』と『アイデンティティ』研究会を行い、研究状況の確認と、前提となる研究分析方法に対する確認作業を行った。
    また、以上のような研究状況の確認の結果として、研究代表者及び研究分担者は次頁において示されるような研究を行い、その成果を論文・研究会報告等の形で公表した。
    平成14年度
    まず、平成14年5月18日、7月27日、11月16日、12月28日の4回に渡り、何れも京都大学を会場として研究会を行い、研究状況の確認と研究分析方法に対する精査を行った。また、これ以外にも研究代表者と研究分担者は、個別の会合やe-mailを通じた連絡により、研究の内容に対する理解を深めてきた。
    以上のような研究の結果として、研究代表者と研究分担者は次頁において示されるような研究を行い、論文・研究会報告等の形で公表した。
    また、研究代表者と研究分担者は以上のような研究実績を基にして、現在、その研究成果を、一冊の報告書としてまとめた。あわせて研究代表者は、本研究に基づく研究成果の一部を、平成15年度5月31日付けで『韓国における「権威主義的」体制の成立』という表題でミナルヴァ書房から単著として出版した。

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担当授業科目

  • 国際政治入門 （2024年度） 第１学期  - 火5～6

  • 国際政治論 （2024年度） 特別  - その他

  • 国際政治論演習１ （2024年度） 特別  - その他

  • 国際政治論演習２ （2024年度） 後期  - 木2～3

  • 国際政治論演習２ （2024年度） 特別  - その他

  • 国際政治論（共通） （2024年度） ３・４学期  - 金9

  • 国際政治論２ （2024年度） 前期  - 木2

  • 国際政治論ａｂ （2024年度） ３・４学期  - 木5～6

  • 日本法政事情Ｉａ （2024年度） 第１学期  - 水3～4

  • 日本法政事情Ｉｂ （2024年度） 第２学期  - 水3～4

  • 演習ＩＩ （2024年度） １～４学期  - 火3～4

  • 現代社会と政治 （2024年度） １・２学期  - 火10

  • 現代社会と政治 （2024年度） １・２学期  - 火10

  • 課題演習１（国際社会専攻） （2024年度） 前期  - その他

  • 課題演習３（国際社会専攻） （2024年度） 前期  - その他

  • 現代社会と政治 （2023年度） １・２学期  - 火10

  • 現代社会と政治 （2023年度） １・２学期  - 火10

  • 社会文化学基礎論１ （2023年度） 前期  - 金4

  • 国際政治論 （2022年度） 前期  - 木2

  • 国際政治論 （2022年度） 特別  - その他

  • 国際政治論演習１ （2022年度） 後期  - 木2

  • 国際政治論演習１ （2022年度） 特別  - その他

  • 国際政治論演習２ （2022年度） 特別  - その他

  • 国際政治論（共通） （2022年度） １・２学期  - 金9

  • 国際政治論１ （2022年度） 前期  - 木2

  • 基礎演習２（国際社会専攻） （2022年度） 前期  - その他

  • 演習Ｉ （2022年度） １・２学期  - 水3～4

  • 特別演習１（国際社会専攻） （2022年度） 前期  - その他

  • 特別演習２（国際社会専攻） （2022年度） 前期  - その他

  • 現代社会と政治 （2022年度） １・２学期  - 火10

  • 現代社会と政治 （2022年度） １・２学期  - 火10

  • 社会文化学基礎論１ （2022年度） 前期  - 金4

  • 社会文化学基礎論２（法学系） （2022年度） 後期  - 金4

  • 課題演習２（国際社会専攻） （2022年度） 前期  - その他

  • 国際政治論 （2021年度） 前期  - 木2

  • 国際政治論 （2021年度） 特別  - その他

  • 国際政治論演習１ （2021年度） 特別  - その他

  • 国際政治論演習２ （2021年度） 後期  - 木2

  • 国際政治論演習２ （2021年度） 特別  - その他

  • 国際政治論２ （2021年度） 前期  - 木2

  • 演習ＩＩ （2021年度） １～４学期  - 火3～4

  • 演習ＩＩ （2021年度） １～４学期  - 火3～4

  • 演習ＩＩ （2021年度） １～４学期  - 火3～4

  • 現代社会と政治 （2021年度） １・２学期  - 火10

  • 現代社会と政治 （2021年度） １・２学期  - 火10

  • 現代社会と政治 （2021年度） １・２学期  - 火10

  • 課題演習１（国際社会専攻） （2021年度） 前期  - その他

  • 国際政治入門 （2020年度） 第２学期  - 火5,火6

  • 国際政治論 （2020年度） 前期  - 木2

  • 国際政治論 （2020年度） ３・４学期  - 水9

  • 国際政治論 （2020年度） 特別  - その他

  • 国際政治論演習１ （2020年度） 後期  - 木2

  • 国際政治論演習１ （2020年度） 特別  - その他

  • 国際政治論演習２ （2020年度） 特別  - その他

  • 国際政治論特殊講義 （2020年度） １・２学期  - 火9

  • 国際政治論１ （2020年度） 前期  - 木2

  • 国際政治論ａ （2020年度） 第３学期  - 火5,火6

  • 国際政治論ｂ （2020年度） 第４学期  - 火5,火6

  • 法政基礎演習 （2020年度） １・２学期  - 火2

  • 演習ＩＩ （2020年度） １～４学期  - 火3,火4

  • 特別演習１（国際社会専攻） （2020年度） 後期  - その他

  • 現代社会と政治 （2020年度） １・２学期  - 火10

  • 現代社会と政治 （2020年度） １・２学期  - 火10

  • 社会文化学基礎論２（法学系） （2020年度） 後期  - 金4

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