2025/04/05 更新

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ハマグチ コウタロウ
濱口 弘太郎
所属
法務学域 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 博士(法学) ( 北海道大学 )

  • 学士(法学) ( 北海道大学 )

研究キーワード

  • 損益相殺

  • 損害賠償法

  • 民法

学歴

  • 北海道大学   Graduate School of Law   Division of Law and Political Studies

    2012年4月 - 2015年3月

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  • 北海道大学   Graduate School of Law   Division of Legal Practice

    2009年4月 - 2010年3月

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  • 北海道大学   School of Law  

    2005年4月 - 2009年3月

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経歴

  • 岡山大学   学術研究院法務研究科   教授

    2025年4月 - 現在

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  • 大阪学院大学   法学部   准教授

    2023年4月 - 2025年3月

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  • 名古屋経済大学   法学部   准教授

    2017年4月 - 2023年3月

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  • 北海道大学   大学院法学研究科法律実務専攻   助教

    2015年4月 - 2017年3月

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  • 日本学術振興会   特別研究員

    2013年4月 - 2015年3月

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  • 最高裁判所   司法修習生

    2010年4月 - 2011年8月

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所属学協会

委員歴

  • 小牧市   個人情報保護審査会  

    2019年4月 - 2023年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 岐阜県後期高齢者医療広域連合   情報公開・個人情報保護審査会  

    2019年3月 - 2023年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 岐阜市   個人情報保護審議会(2021年から会長)  

    2017年10月 - 2023年3月   

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    団体区分:自治体

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論文

  • 成年年齢の引き下げと教育扶養

    濱口 弘太郎

    名経法学 = Meikei Law Review   ( 43 )   1 - 20   2019年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋経済大学法学会  

    DOI: 10.15040/00000383

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  • 損害賠償法における損益相殺に関する総合的研究(4)

    濱口 弘太郎

    北大法学論集   67 ( 1 )   51 - 84   2016年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law  

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  • 損害賠償法における損益相殺に関する総合的研究(3)

    濱口 弘太郎

    北大法学論集   66 ( 6 )   1 - 69   2016年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law  

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  • 損害賠償法における損益相殺に関する総合的研究(2)

    濱口 弘太郎

    北大法学論集   66 ( 5 )   75 - 129   2016年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law  

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  • 損害賠償法における損益相殺に関する総合的研究(1)

    濱口 弘太郎

    北大法学論集   66 ( 4 )   25 - 63   2015年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law  

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書籍等出版物

  • 時効・民事法制度の新展開 : 松久三四彦先生古稀記念

    藤原, 正則, 池田, 清治, 曽野, 裕夫, 遠山, 純弘, 林, 誠司( 担当: 共著)

    信山社  2022年8月  ( ISBN:9784797219920

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    総ページ数:xxiii, 978p, 図版1枚   記述言語:日本語

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MISC

  • 岡松参太郎と石坂音四郎

    濱口 弘太郎

    大阪学院大学法学研究   第51巻 ( 第1号 )   21 - 35   2024年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:大阪学院大学法学会  

    DOI: 10.24730/0002000179

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  • 人身傷害保険と人傷一括払に関する若干の検討

    濱口 弘太郎

    大阪学院大学法学研究   第50巻 ( 第1・2号 )   1 - 21   2024年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:大阪学院大学法学会  

    DOI: 10.24730/0002000097

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  • 公益の実現と法 : 人々の自発的活動が導く「公益」を考える(10)「公益」と民事消滅時効

    濱口 弘太郎

    法律時報   95 ( 6 )   64 - 69   2023年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 民事判例研究

    濱口, 弘太郎

    名経法学 = Meikei Law Review   46   1 - 21   2022年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋経済大学法学会  

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  • 最新判例批評(22)加害者が被害者を同乗させ被害者所有の自動車を運転中に起こした交通事故につき、加害者との間で自動車共済契約を締結していた共済事業者(原告)が被害者に対して損害賠償金を支払ったが、加害者と同居する加害者の父が他の共済事業者(被告)と自動車共済契約を締結していたときは、前記交通事故による損害については両共済契約の他車運転特約がそれぞれ適用されるから、両共済契約は保険法20条の重複保険に当たり、同条2項に基づき、原告は被告に対し、求償できるとした事例[東京地裁令2.6.22民10部判決]—判例評論(第761号)

    濱口 弘太郎

    判例時報   ( 2520 )   148 - 153   2022年8月

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    記述言語:日本語  

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  • 民事判例研究

    濱口 弘太郎

    名経法学 = Meikei Law Review   44   95 - 113   2020年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋経済大学法学会  

    DOI: 10.15040/00000393

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    その他リンク: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19K13572/

  • 昭和60年法律第34号による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金の支分権の消滅時効の起算点

    濱口 弘太郎

    名経法学 = Meikei Law Review   ( 40 )   105 - 123   2018年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋経済大学法学会  

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  • 民事判例研究

    濱口 弘太郎

    北大法学論集   67 ( 5 )   159 - 187   2017年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law  

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  • 民事判例研究 自動車保険契約の人身傷害条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権の代位取得の有無 自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲[最高裁第一小法廷平成24.2.20判決] 査読

    濱口 弘太郎

    北大法学論集   64 ( 1 )   229 - 265   2013年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:北海道大学大学院法学研究科  

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講演・口頭発表等

  • 損害賠償における損益相殺 招待

    末川民事法研究会  2024年2月25日 

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  • 昭和60年法律第34号による改正前の厚生年金保険法 に基づく障害年金の支分権の消滅時効の起算点

    濱口弘太郎

    名古屋経済大学法学会  2018年6月20日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 抵当権の消滅時効~最判平成30年2月23日裁時1694号3頁を契機に~

    濱口弘太郎

    名古屋大学民事判例研究会  2018年5月19日 

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    記述言語:日本語  

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  • 判例研究 最高裁平成27年3月4日大法廷判決民集69巻2号178頁

    濱口弘太郎

    北海道大学民事法研究会  2016年5月27日 

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    記述言語:日本語  

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  • 損益相殺における加害者の主観

    濱口弘太郎

    北海道大学民事法研究会  2014年1月23日 

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  • 損益相殺の要件に関する議論の変遷~損害保険金を中心に~

    濱口弘太郎

    北海道大学民事法研究会  2013年2月8日 

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    記述言語:日本語  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 国際比較による『利得禁止原則』の見直し~ドイツ・日本・そして東アジア~

    2019年04月 - 2023年03月

    日本学術振興会  科学研究費若手 

    濱口弘太郎

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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  • 日独比較による損益相殺の効果に関する研究

    2016年04月 - 2019年03月

    日本学術振興会  科学研究費若手(B) 

    濱口弘太郎

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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  • 損害賠償法における損益相殺のあり方

    研究課題/領域番号:13J02206  2013年04月 - 2015年03月

    日本学術振興会  科学研究費特別研究員奨励費  特別研究員奨励費

    濱口弘太郎

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    損益相殺は、普通法下のドイツにおいて成立した概念であり、近代的な自然法学の影響を受けて成立している。すなわち、当時ドイツにおいて、通説化した(そして現在も通説である。)、抽象的な差額説は、その論理的帰結として、損益相殺を要求する。差額説は、それ以前の具体的な損害概念を放棄し、抽象的に損害を把握することにより、賠償対象となり得る損害の拡大に寄与してきた。しかし、同時にその論理的帰結として、考慮されうる利益をも拡大することに至った。これは、特に損益相殺の分野において看過できない帰結を生じさせ、その結果、損益相殺の分野に関しては、通説である差額説を否定する見解が見られるところである。また、今日のドイツ法の通説も、具体的損害理解を採用していると言われている。しかし、これらの考え方が、差額説と論理的に矛盾する危険性を孕んでいることは疑問の余地がない。
    これに対して、日本法においても、損害論についての通説は「差額説」と言われるが、これは、ドイツの抽象的な差額説とは大きく異なっている。歴史的に見ると、日本は、学説継受期に、ドイツから損害概念を導入したが、この際、既に通説となっていた差額説と具体的損害概念たる損失説とを同時に導入したという経緯がある。この当時の理解が、今日の損害概念の理解の根底をなしており、日本法の差額説は、ドグマ的要素が希薄であり、単に損害を金額で把握するものに過ぎない。それゆえ、具体的損害理解とも矛盾なく合致するところであり、この理解を前提に損益相殺を理解することで多くの問題は解決することができる。

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社会貢献活動

  • 公開授業

    役割:講師

    犬山市オープンカレッジ  2019年11月30日

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    種別:講演会

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  • 公開授業

    役割:講師

    小樽商科大学  2015年4月 - 2015年9月

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    対象: 社会人・一般

    種別:その他

    小樽商科大学の「民法Ⅰ」は、公開授業を兼ねる。

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メディア報道

  • 新聞寄稿 新聞・雑誌

    中部経済新聞社  中部経済新聞  2021年6月11日

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    執筆者:本人 

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  • 新聞寄稿 新聞・雑誌

    中部経済新聞社  中部経済新聞  2017年11月1日

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