所属
教育学域 教授
職名
教授
外部リンク
クワバラ トシノリ
桑原 敏典
KUWABARA Toshinori
学位
学位
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博士（教育学） （ 広島大学 ）
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修士 （ 広島大学 ）
研究キーワード
研究キーワード
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Social Studies
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社会科教育学
研究分野
研究分野
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人文・社会 / 教育学
学歴
学歴
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広島大学
- 1992年
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国名： 日本国
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広島大学 Graduate School, Division of Education
- 1992年
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広島大学 Faculty of Education
- 1990年
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広島大学 School of Education
- 1990年
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国名： 日本国
経歴
経歴
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Professor,Graduate School of Education,Okayama University
2013年 - 現在
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岡山大学大学院教育学研究科 教授
2013年 - 現在
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Associate Professor,Graduate School of Education,Okayama University
2004年 - 2013年
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岡山大学教育学研究科 准教授
2004年 - 2013年
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広島大学 文部科学省内地研究員
2001年 - 2002年
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広島大学附属中学校・高等学校 教諭
1995年 - 1997年
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神奈川県立豊田高等学校 教諭
1992年 - 1995年
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所属学協会
所属学協会
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鳴門社会科教育学会
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全国社会科教育学会
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日本教育方法学会
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日本教育学会
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日本教科教育学会
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日本社会科教育学会
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中国四国教育学会
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社会系教科教育学会
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日本カリキュラム学会
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日本生活科・総合的学習教育学会
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-
日本公民教育学会
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委員歴
委員歴
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全国社会科教育学会 常任理事
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岡山県ハンセン病問題対策協議会 会長
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団体区分：自治体
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日本公民教育学会 副会長
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団体区分：学協会
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日本教科教育学会 編集委員会委員
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団体区分：学協会
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日本教科教育学会 理事
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団体区分：学協会
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法と教育学会 編集委員会副委員長
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団体区分：学協会
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法と教育学会 理事
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団体区分：学協会
-
社会系教科教育学会 幹事
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団体区分：学協会
論文
論文
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20世紀後半におけるリーダーシップ育成論の変遷の特質― グローバル・リーダー育成のフレーム・ワーク構築を目指して ― 査読
桑原敏典, 高雨
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 186 35 - 42 2024年8月
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学校と地域をつなぐ連携支援員の教育観形成に関する研究―理想を具体化する過程に注目して― 査読
波多野雅俊, 桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 14 135 - 149 2024年3月
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「ふつう」を定義することで作られる自他の境界に気付かせる市民性教育プログラムの研究 査読
松原心, 桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 14 151 - 164 2024年3月
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小学校教師の社会科観の形成過程に関する研究―初任期教師に着目して― 査読
福田友香, 桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 14 119 - 133 2024年3月
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主体的な法的判断力の育成を目指した消費者教育プログラムの開発研究― 社会科教育研究における価値観形成論の検討をふまえて ― 査読
桑原敏典, 宮本あゆは
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 185 93 - 104 2024年2月
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知的障害のある子供に対する主権者教育の原理の構築―自立的意思決定を保障するプログラム開発のためのフレーム・ワークの構築を目指して―
桑原敏典
岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 56 1 - 16 2023年12月
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Future Prospects for Social Studies Classes Aimed at Developing Decision-making Skills: How to Build a Symbiotic Society in a Post-COVID International Society 査読 国際誌
周 星星, 桑原 敏典
12 3 - 21 2023年3月
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図書紹介「岡田泰孝著『政治的リテラシー育成に関する実践的研究 小学校社会科における内容・方法・評価のあり方」東洋館出版社、2021年 招待
桑原 敏典
公民教育研究 ( 30 ) 69 - 69 2023年3月
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高等学校における地域課題探究ワークショップの意義 ―ファシリテーション能力の育成に焦点をあてて― 査読
山田凪紗, 桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 ( 13 ) 145 - 159 2023年3月
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海外体験学習を取り入れたグローバル・シティズンシップ教育の方法と意義 APCEIUと岡山大学の連携によるGCEDプログラムの開発に基づいて 査読
桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 ( 13 ) 129 - 143 2023年3月
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多文化共生を視点とした外国にルーツをもつ子どもへの支援の試み ―言葉と文化の学習を中心とした取り組みを事例として― 査読
謝 芯怡, 桑原 敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 ( 13 ) 275 - 284 2023年3月
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The Impact of Teachers Sharing Their Opinions Within a Semi-controversial Class in Japan: A Case Study on a Discussion of Lowering the Age of Candidacy in a Junior High School Social Studies Clas 査読 国際共著 国際誌
Keisuke Iwasaki, Don, C. Murray, Toshinori Kuwabara
Journal of International Social Studies 13 ( 1 ) 3 - 31 2023年3月
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シンポジウム報告 高等学校科目再編をふまえ小・中学校社会系教科のあり方を見直す
桑原敏典, 阪上弘彬
社会系教科教育学研究 ( 34 ) 91 - 94 2022年12月
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意思決定を取り入れた社会科・公民科授業の学習指導原理―学習者同士の話し合いによる価値観の変容に注目して― 査読
桑原敏典
社会系教科教育学論叢 1 41 - 52 2022年11月
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高等学校公民科「公共」新設の意義と実践上の課題 : 主権者育成の視点から 査読
桑原敏典
社会認識教育学研究 37 1 - 10 2022年3月
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社会認識の基盤形成を目指した生活科授業の構想 ―人々との関わりを捉えさせる食育プログラムの開発を事例として―
山田凪紗, 桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター 12 17 - 31 2022年3月
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社会参加学習としての小学校社会科主権者教育の教育内容開発研究 ―地域課題の解決を目指した単元開発を事例として―
桑原敏典, 山田凪紗
岡山大学教師教育開発センター 12 1 - 15 2022年3月
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市民育成のための地域日本語教育の理論的枠組みの構築―外国人技能実習生のキャリア形成に焦点化して―
HOANG Ngoc Bich Tran, 桑原 敏典
岡山大学教師教育開発センター 12 135 - 149 2022年3月
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小学校社会科における主権者教育の原理と方法に関する研究―地域社会の伝統や文化の保護・継承を扱う単元の開発を通して―
桑原敏典, 山田凪紗
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 179 55 2022年2月
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書評 田本正一編『学びの脱中心化－知的冒険としての学校教育研究－』
桑原 敏典
社会系教科教育学研究 ( 33 ) 103 - 104 2021年12月
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選挙に対する見方・考え方の育成を目指した中学校社会科授業開発研究 : 国民としての義務感に訴える主権者教育からの脱却を目指して
桑原敏典, 岩崎圭祐
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 178 ( 178 ) 13 - 22 2021年11月
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教員養成カリキュラムへの実践型社会連携科目導入の意義と方法 : 地域社会との対話を重視した授業の実践を通して
桑原敏典
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 177 43 - 53 2021年8月
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書評 ダイアナ・E・ヘス著/ 渡部竜也・岩崎圭祐・井上昌善監訳『教室における政治的中立性 ―論争問題を扱うために』春風社，2021年
桑原 敏典
社会科研究 ( 94 ) 31 - 32 2021年3月
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多文化共生の視点から見た中国の中等社会科系教科の特質―中学校地理及び歴史教科書の記述分析を通して―
赫連 茹玉, 桑原 敏典
岡山大学教師教育開発センター 11 133 - 147 2021年3月
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全国社会科教育学会会員リレー連載 社会科における深い学びの実現とは(第12回)学習者が実感できる「深い学び」の実現を目指して
桑原敏典
社会科教育 58 ( 3 ) 120 - 123 2021年3月
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高等学校公民科「公共」を教師はどのように捉えているか : インタビュー調査から明らかにした新科目への期待と懸念
村井 大介, 磯山 恭子, 田中 一裕, 北風 公基, 品川 勝俊, 胤森 裕暢, 太田 正行, 堀田 諭, 岩井 省一, 桑原 敏典
静岡大学教育実践総合センター紀要 31 107 - 116 2021年3月
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グローバル・リーダー育成のためのシティズンシップ教育の方法に関する研究―日本のSGHの実践に着目して―
高雨, 桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター 11 117 - 131 2021年3月
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小中学校社会科・総合的な学習の時間におけるSDGsを学ぶ授業づくりの方法 : 環境問題を取り上げたESDの単元開発を事例として
桑原敏典, 横川和成, 高橋純一
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 176 47 - 58 2021年2月
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シンポジウム報告 AI時代に向けた社会系教科の展望
桑原 敏典
社会系教科教育学研究 ( 33 ) 111 - 114 2020年12月
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日中の国際理解教育の動向とその特質に関する国際比較研究 : 日本の『総合的な学習の時間』と中国の『総合実践活動』の比較・考察を通して
桑原敏典, 周星星
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 175 13 - 26 2020年11月
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担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は，日中の国際理解教育の歴史的展開と動向を明らかにした上で，現行の国際理解教育に関する政策を比較・分析することによって，日中の国際理解教育が国の社会的状況からいかなる影響を受け，現在どのように展開しているかを明らかにしようとするものである。その際，日本の場合には，現行の学習指導要領の「総合的な学習・探究の時間編」を手がかりとし，中国の場合には，現行の2017年版の「中小学総合実践活动指導綱要」を手がかりとする。分析の結果，以下のことが明らかになった。１）歴史から見れば，両国における国際理解教育の発展は自国の国情に応じた理念を模索する時期を含み，その後，グローバル化が進展する現在，グローバル社会が直面している諸問題と自国の状況をふまえて，独自の国際理解教育を行うことが要求されていること。２）日本における『総合的な学習・探究の時間』に比べると中国における『総合実践活動』は，国民意識育成に重点をおき国際理解教育が行われていること。
DOI： 10.18926/bgeou/60998
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シティズンシップ教育の場としての「総合的な学習の時間」の意義と課題 : 学習指導要領に示された目標と内容の記述の変遷を手掛かりにして
桑原敏典
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 174 25 - 36 2020年7月
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学校教育現場との連携プロジェクト報告 子どもの政治に対する認識の実態をふまえた主権者教育の開発・実践に関する研究
中原 朋生, 井上 昌善, 小笠原 優貴, 横川 和成, 桑原 敏典
社会系教科教育学研究 30 175 - 176 2018年12月
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教科内容構成による小学校の授業づくりと教員養成プログラムの改善(2)社会科,音楽科,体育科,情報モラル教育を事例として (特集 教科内容構成による小・中学校の教育改善と教員養成改革)
飯田 洋介, 早川 倫子, 原 祐一, 高岡 敦史, 酒向 治子, 笠井 俊信, 桑原 敏典
研究集録 ( 167 ) 101 - 109 2018年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は，教科内容構成の考え方に基づいて小学校の授業づくりのあり方を検討するとともに，それをふまえることで大学の教員養成プログラムの授業が具体的にどのように改善されるかを明らかにしようとしたものである。教科内容構成とは，教員養成において従来から課題とされてきた教科の内容に関わる知識・技能と教科の指導法に関わる知識・技能の分離という問題を克服するために提案されたものである。教科内容構成は，教科の内容と指導法に関わる知識・技能を統合し，それらを応用して，教師が自ら「どのような内容をどのように教えるべきか」を考え，授業づくりに取り組むことができるようになるための考え方を示すものであり，本研究では教員養成プログラムにおける具体的な授業プランを提示してそれを明らかにしていく。本稿では，特に，小学校の社会科，音楽科，体育科，情報モラル教育を事例として論じていくことにしたい。
DOI： 10.18926/bgeou/55706
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教科内容構成による中学校の授業づくりと教員養成プログラムの改善(2)音楽科,保健体育科,美術科,技術・家庭科(技術分野)を事例として (特集 教科内容構成による小・中学校の教育改善と教員養成改革)
小川 容子, 原 祐一, 高岡 敦史, 酒向 治子, 山本 和史, 入江 隆, 桑原 敏典
研究集録 ( 167 ) 121 - 129 2018年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は，教科内容構成の考え方に基づいて中学校の授業づくりのあり方を検討するとともに，それをふまえることで大学の教員養成プログラムの授業が具体的にどのように改善されるかを明らかにしようとしたものである。教科内容構成とは，教員養成において従来から課題とされてきた教科の内容に関わる知識・技能と教科の指導法に関わる知識・技能の分離という問題を克服するために提案されたものである。教科内容構成は，教科の内容と指導法に関わる知識・技能を統合し，それらを応用して，教師が自ら「どのような内容をどのように教えるべきか」を考え，授業づくりに取り組むことができるようになるための考え方を示すものであり，本研究では教員養成プログラムにおける具体的な授業プランを提示してそれを明らかにしていく。本稿では，特に，中学校の音楽科，保健体育科，美術科，技術・家庭科（技術分野）を事例として論じていくことにしたい。
DOI： 10.18926/bgeou/55708
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渡部竜也著, 『アメリカ社会科における価値学習の展開と構造-民主主義社会形成のための教育改革の可能性-』, 風間書房, 2015年, 403頁, 9500円+税
桑原 敏典
社会科研究 83 43 - 44 2015年
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JD02 小学校における法教育の可能性を探る : 法学・教育学・心理学の研究者の協同(自主企画シンポジウム)
樟本 千里, 橋本 康弘, 桑原 敏典, 中原 朋生, 磯山 恭子, 土井 真一, 根本 信義, 須本 良夫, 渡部 竜也, 二階堂 年惠, 二宮 克美
日本教育心理学会総会発表論文集 56 74 - 75 2014年
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PA-023 児童の物事の決め方に対する民主的な意識の発達(教授・学習,ポスター発表)
樟本 千里, 橋本 康弘, 土井 真一, 根本 信義, 磯山 恭子, 桑原 敏典, 中原 朋生, 二階堂 年惠, 渡部 竜也, 須本 良夫
日本教育心理学会総会発表論文集 55 23 2013年
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書籍等出版物
書籍等出版物
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世界の論争問題教育 : 閉ざされた領域をどう考えるか
Misco, Thomas, Groof, Jan de, 渡部, 竜也, 草原, 和博, 桑原, 敏典, 金, 鐘成, 中島, 蓮, 星, 瑞希, 鈩, 悠介, 守谷, 富士彦
東信堂 2024年3月 （ ISBN:9784798918747 ）
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メイキング・シティズン : 多様性を志向した市民的学習への変革
Rubin, Beth C., 後藤, 賢次郎, 斉藤, 仁一朗, 空, 健太, 橋崎, 頼子, 池野, 範男, 川口, 広美, 福井, 駿, 金, 鐘成, 桑原, 敏典, 古田, 雄一
明石書店 2024年3月 （ ISBN:9784750357652 ）
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教育科学を考える
桑原 敏典他（ 担当： 共著 , 範囲: 第6章第2節）
岡山大学出版会 2023年3月 （ ISBN:9784904228777 ）
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エンパワーメント・ギャップ : 主権者になる資格のない子などいない
メイラ・レヴィンソン著, 渡部竜也, 桑原敏典共訳（ 担当： 共訳）
春風社 2022年11月
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子どもが問いを生み出す時間 : 総合的な学習の時間の指導を考える
桑原敏典, 清田哲男編著（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第1，2，5章）
日本文教出版 2022年4月
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中学校社会科教育・高等学校公民科教育
社会認識教育学会編（ 担当： 共著 , 範囲: 第1章）
学術図書出版 2020年4月
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東アジアにおける法規範教育の構築：市民性と人権感覚に支えられた規範意識の醸成
梅野正信・福田喜彦編著（ 担当： 共著 , 範囲: 第二部第二章）
風間書房 2020年2月
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テキストブック中学校・高等学校公民教育
第一学習社 2013年 （ ISBN:9784804077253 ）
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現代国際理解教育事典
明石書店 2012年
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新版社会科教育学事典
ぎょうせい 2012年 （ ISBN:9784324094839 ）
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新社会科教育学ハンドブック
明治図書 2012年 （ ISBN:9784180116348 ）
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The contemporary encyclopedia of international education
2012年
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混迷の時代！“社会科”はどこへ向かえばよいのか
明治図書出版 2011年 （ ISBN:9784180396276 ）
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教職論ハンドブック
ミネルヴァ書房 2011年 （ ISBN:9784623060191 ）
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社会系教科教育研究のアプローチ
学事出版 2010年 （ ISBN:9784761917340 ）
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高等学校新学習指導要領の展開
明治図書 2010年
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公民科教育
学術図書出版 2010年 （ ISBN:9784780601800 ）
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社会科教育のフロンティア
保育出版社 2010年 （ ISBN:9784938795818 ）
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中学校新教育課程社会科の指導計画作成と授業づくり
明治図書 2009年 （ ISBN:9784188335185 ）
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公民教育事典
第一学習社 2009年 （ ISBN:9784804075136 ）
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平成20年告示新学習指導要領解説小学校社会科を読み解く
日本文教出版 2009年 （ ISBN:9784536600125 ）
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社会科授業力の開発中学校・高等学校編―研究者と実践家のコラボによる新しい提案―
明治図書出版 2008年
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社会科授業力の開発小学校編―研究者と実践家のコラボによる新しい提案―
明治図書出版 2008年
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グローバル教育の理論と実践
教育開発研究所 2007年
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社会認識教育の構造改革―ニュー・パースペクティブにもとづく授業開発―
明治図書 2006年
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テキストブック中学校・高等学校公民教育
第一学習社 2004年
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小学校社会科改善への提言―『公民的資質』の再検討―
日本文教出版 2004年
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中等公民的教科目内容編成の研究―社会科公民の理念と方法―
風間書房 2004年
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社会科教育のニュー・パースペクティブ
明治図書 2003年
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『社会科教育学研究ハンドブック』
明治図書 2001年
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『改訂新版 公民科教育』
学術図書出版 2000年
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『社会科 重要用語300の基礎知識』
明治図書 2000年
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MISC
MISC
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教育実習をコアにした教員養成教育カリキュラムの開発 : 教員養成教育認証評価の受審を通して
宮本 浩治, 佐藤 園, 高瀬 淳, 高旗 浩志, 尾上 雅信, 桑原 敏典, 篠原 陽子, 土屋 聡, 加賀 勝
日本教育大学協会研究年報 36 33 - 45 2018年
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資質・能力の育成に着目した生活科授業の改善と 教科内容構成に基づく生活科指導力の育成
桑原 敏典
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 166 73 - 82 2017年11月
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は，生活科の授業改善とその指導力育成について，次の二点から論じていこうとするものである。第一は，近年の学校教育改革，特に平成29 年の小中学校の学習指導要領改訂を受けて，小学校の生活科の目標，内容，方法がどのように変化したか，それによって生活科の授業づくりがどうなっていくかを，提示された学習指導要領解説を読み解きながら明らかにしていくことである。そして，第二には，岡山大学大学院教育学研究科が近年取り組んできた教科内容構成研究の成果をふまえて，生活科を指導する教員の力量をどのように育成していけばよいかについて，大学の教員養成カリキュラムにおいてどのような授業を設定するかという点から論じていく。近年の教育改革は，学校の教育課程の改革が注目されるだけではなく，指導する教員の養成をどのように改善していくかということが同時に進められるのが特徴である。授業改善とそれを指導する教員の力量形成を関連付けながら論じていくことと，その二つを教科内容構成研究という，近年，岡山大学が先進的に取り組んできた教員養成カリキュラム改革の成果をふまえてつなげていくことが，本研究の特質である。両者を連続的に検討することで，近年求められている教員のキャリア形成における養成と研修の一体化の具体的な進め方にかかわる方針を提案することができるであろう。
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小中高一貫の「主権者教育プログラム」の可能性とこれからの展開 主権者教育を通して学校を地域に開き、地域づくりの担い手育成を目指す (特集 主権者教育 : 政治と公共を考える授業デザイン)
桑原 敏典
社会科教育 53 ( 6 ) 90 - 95 2016年6月
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まちづくりを通して学ぶ主権者教育プログラムの開発 : ワークショップを取り入れた参加型学習の実践を通して
桑原 敏典
研究集録 ( 163 ) 49 - 58 2016年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は，政治や選挙に対する若者の関心を高め，積極的に社会に関わろうとする自覚や態度を育てることを目的とした主権者教育のあり方を，まちづくりをテーマとするワークショップの開発・実践を通して提案しようとするものである。具体的には，地方都市への大型商業施設進出の問題を取り上げ，その問題の解決策を考えることを通して，地域住民の意思や地域社会の将来について考え，自分なりの考えを形成する主権者教育プログラムを開発した。プログラムにおいては，参加者の主体性を尊重しながらも積極的な参加を促すために，ロールプレイングを手法として取り入れた。本研究を通して，投票への関心や意欲の喚起に焦点化された主権者教育に注目が集まる中で，社会や政治に対する関心を高めるという長期的な視野に立った教育プログラムを提案することができた。
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小中高一貫有権者教育プログラム開発の方法(2)「選挙」をテーマとする中学校社会科・高等学校公民科の単元の開発を通して
桑原 敏典
研究集録 ( 162 ) 89 - 97 2016年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は，市民社会に寄与し得る有権者の育成を目指して，児童・生徒の発達段階に応じた有権者教育のあり方を追究し，小学校から高等学校までの12 年間を一貫する原理にもとづいた有権者教育プログラム開発のための方法を提案しようとするものである。本研究では，有権者として効果的な判断や意志決定を行うために不可欠な概念を幾つか想定し，それらを体系的に身に付けていけるようなカリキュラム・フレームワークを設定した。そのカリキュラムに基づく単元の例として，「選挙」概念を身に付ける中学校社会科及び高等学校公民科の単元を開発した。その単元開発のプロセスを提示することによって，先に挙げた課題に応えていきたい。
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「授業計画」から考える授業展開の力 (特集 どう磨く?社会科授業デザインと実践力) -- (授業の構成要素から考える授業展開の力 その力量アップのポイント)
桑原 敏典
社会科教育 52 ( 11 ) 56 - 58 2015年11月
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桑原 敏典
社会科教育 52 ( 3 ) 132 - 133,4-5 2015年3月
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社会科授業における学力としての意欲の位置づけとその育成方法 ―社会改善をめざす意欲の向上を目標とする授業実践の分析を通して―
小山潤樹, 桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 4 72 - 81 2015年
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小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究第2回政治認識変容調査の結果が示唆するもの
桑原敏典
Voters 22 22 - 23 2014年
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グローバル化を視点とするシティズンシップ教育の日中比較研究―中等公民教育に焦点をあてて―
桑原敏典, 李よう虹
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 157 ( 157 ) 9 - 22 2014年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は，日中のシティズンシップ教育を，社会のグローバル化への対応を視点として比較・分析することによって，両国のシティズンシップ教育の特質を明らかにしようとするものである。その際，日本の場合には，現行の学習指導要領と中学校社会科公民的分野の教科書を手がかりとし，中国の場合には，現行の2011 年版の『思想品徳課程標準』と教科書『思想品徳』を手がかりとする。分析の結果，以下の二点が明らかになった。１）日本のシティズンシップ教育では，政治や経済に関する知識の習得が目指されているのに対して，中国では中華民族としての自己認識が最終的な目標となっている。２）日本では，グローバルなシティズンシップが国民育成の基盤のうえに，その発展形として位置づけられているのに対して，中国では，グローバルなシティズンシップ育成の中核に，中華民族としての自覚や態度の育成が位置づけられている。
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〝社会科イノベーション〟→カリキュラム編成のコンセプト―学習者の多様性に応じた社会科カリキュラムの構想
桑原敏典
社会科教育 ( 664 ) 20 - 21 2014年
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小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究第1回プロジェクトの目指すもの
桑原敏典
Voters 21 18 - 19 2014年
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社会問題学習としての実践的態度形成―アメリカ中等後期カリキュラムユニット 『変化する世界の論争問題』を手がかりとして―
横川和成, 桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 4 36 - 45 2014年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教師教育開発センター
本研究は，実践的態度形成を目指した社会問題学習のあり方をアメリカ中等後期段階のカリキュラム『変化する世界の論争問題』を手掛かりとして明らかにすることを目的としている。社会問題学習はこれまでも様々な学習論が提案されており，その有効性が示されてきた。しかし，社会問題を扱った学習は，教師による価値注入・態度形成に陥る可能性がある。本研究では，社会問題学習に関するこの課題を克服し，学習者自身の実践的態度形成を促す社会問題学習のあり方を，米国の優れた社会科教材の分析を通して明らかにした。
DOI： 10.18926/CTED/52287
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開かれた思想形成をめざす中等社会科の学習原理 ―ホルト社会科第9 学年 「比較政治システム」の概念探求過程に着目して―
重信謙太, 桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 4 46 - 55 2014年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教師教育開発センター
本研究は，アメリカ合衆国で1960年頃に開発された中等社会科教材ホルト社会科カリキュラムの分析から，概念探求学習の論理を解明するものである。概念探求学習の典型として，本研究では第9学年「比較政治システム」に着目し分析を行った。その結果，この教材は，当時の最新科学とされた比較政治学の成果を取り入れながらも，生徒が自らの社会と他の社会の政治制度を比較し，最終的には価値判断を通して概念を再構成させていることが明らかとなった。政治制度の比較を通してその背後にある価値を捉えさせるという学習原理は，概念探求過程が社会諸科学の成果としての理論・法則の獲得に留まるものではないことを示している。それは，むしろ概念を活用しながら，将来の社会のあり方を構想していく学習となっているのである。本研究によって，中等社会科を科学的な社会認識形成をふまえた開かれた思想形成をめざすものとして構想する手がかりを示すことができた。
DOI： 10.18926/CTED/52288
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小特集夏季集会で何が話し合われたか 日本公民教育学会（第24回大会）
社会科教育 50 ( 655 ) 96 - 106 2013年
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科学的探求の論理に基づく校外学習の単元開発研究：中学校社会科・公民科小単元「森永ヒ素ミルク中毒事件」の開発を通して
桑原 敏典, 神山 大樹, 小山 潤樹, 重信 謙太, 山成 宏明, 横川 和成
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 ( 153 ) 29 - 38 2013年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は，科学的探求の論理に基づき中学校社会科公民的分野において実践可能な公害学習の単元開発を行おうとするものである。本研究で公害学習の単元開発に取り組む目的は，以下の二点である。１．地球規模の環境問題などが取り上げられることが多くなってきている一方で，近年，公害が取り上げられる機会が減ってきている。しかし，薬害や食品公害が後を絶たないように，決して公害がなくなっているわけではなく，時代や社会の状況を踏まえた公害学習の単元開発は依然として求められていること。２．かつての公害学習では，公害の原因は資本主義経済における企業の行動に関する理論で説明されることが多かった。しかし，企業だけではなく行政などを含む社会全体の構造の中で公害発生の要因を捉えさせる必要があること。 以上の目的のため，本研究では森永ヒ素ミルク中毒事件を取り上げて単元開発を行った。この事件を取り上げることで，公害発生の原因追究だけではなく，その拡大や解決の遅れなどの面からも公害問題を追究させることができた。また，被害が大きく社会的反響も大きかったにもかかわらず，学校教育の中でこれまで取り上げられることが少なかった森永ヒ素ミルク中毒事件の初めての本格的な教材化ということも本研究の意義の一つである。
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仮説の提示と吟味の方法の工夫による小学校社会科授業改善―C.S.パースのプラグマティズムの理論を活用して―
岡山大学教師教育開発センター紀要 ( 3 ) 2013年
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行政・NPO・大学の三者連携によるESD学習プログラムの開発研究 : 瀬戸内の身近な自然を題材として
桑原 敏典, 杉田 直樹, 小山 大輔
研究集録 150 ( 150 ) 93 - 101 2012年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は，行政・ＮＰＯ・大学の三者が連携をしてＥＳＤを展開するための方法を，具体的な学習プログラムの開発を通して明らかにしていこうとするものである。新教育課程が実施されるようになって，ＥＳＤは学校の教育活動の柱の一つとして注目されるようになってきている。しかし，一部の先進的な学校を除いては，教師の間でＥＳＤが十分に理解されているとは言い難い現状が見られる。ＥＳＤについては行政やＮＰＯの活動の影響が大きく，それらの機関には実施のためのノウハウが蓄積されている。学校においてＥＳＤを効果的に展開するためには，それらの機関が持っている研究の成果を活用して行くことが重要であるが，そのためにこれらの機関をつなぐコーディネーターの役割を果たすのが大学ではないか。本研究では，学校と行政機関やＮＰＯの連携に基づくＥＳＤ実施の前提として，大学が行政やＮＰＯと連携していかにＥＳＤを実施していくかを，平成23年度に実施した取り組みを通して明らかにしていきたい。
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意思決定を促す小学校社会科授業方略―ロールプレイングによる価値の共感的理解と吟味を手がかりに―
杉田直樹, 桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 2 92 - 101 2012年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教師教育開発センター
本研究は、小学校社会科授業において、市民的資質育成には不可欠である意思決定力を育成するための授業方略を明らかにし、その具体的なあり方を授業計画の立案を通して示そうとするものである。現在、各学校段階で意思決定過程を取り入れた様々な授業実践が見られるようになっている。しかし、児童の価値認識にまで効果的に関わっている実践は見られない。その理由の第一は、授業で扱う社会問題の取り上げ方が表面的なものにとどまり、その背後にある価値対立にまで踏み込めていないことである。第二に、児童自身の価値観が十分に確立しておらず、教材に含まれる価値対立を自己のそれと比較検討していくことが困難であるということを挙げることが出来る。以上の二点の課題を克服するため、ロールプレイングによる共感的理解の過程と、自己の価値観の吟味の過程を組み込んだ小学校社会科における意思決定学習を提案していく。
DOI： 10.18926/CTED/48197
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書評「宮本光雄著『社会科の本質に関する研究―社会認識と公民的資質の関係性を中心に―』」
グローバル教育 14 82 - 83 2012年
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権力概念の転換を目指した中学校社会科公民学習の開発
田淵啓久, 桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 21 105 - 116 2012年
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持続可能な社会についての認識形成をめざす小学校環境学習単元開発研究―世代間の公平性に着目して―
守屋顕, 桑原敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 2 82 - 91 2012年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教師教育開発センター
本研究は、小学校環境学習において持続可能な社会についての認識形成を図る授業構成の原理と、それをふまえた具体的な授業プランを提案しようとするものである。持続可能な社会を論じる視点はいくつか考えられるが、本研究においては、世代間の公平性に着目し、それを実現し得る社会とはどのようなものか、そのために何が必要かを児童自身に考えさせる授業を提案していく。授業の題材は、倉敷美観地区の伝統的な町並み保存活動である。その活動を支えているものは何か、活動は何を目指しているかを捉えさせることで先の目標を達成していきたい。
DOI： 10.18926/CTED/48196
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行政・ＮＰＯ・大学の三者連携によるＥＳＤ学習プログラムの開発研究―瀬戸内の身近な自然を題材として―
桑原 敏典, 杉田 直樹, 小山 大輔
岡山大学大学院教育学研究科紀要 150 ( 150 ) 93 - 101 2012年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は，行政・ＮＰＯ・大学の三者が連携をしてＥＳＤを展開するための方法を，具体的な学習プログラムの開発を通して明らかにしていこうとするものである。新教育課程が実施されるようになって，ＥＳＤは学校の教育活動の柱の一つとして注目されるようになってきている。しかし，一部の先進的な学校を除いては，教師の間でＥＳＤが十分に理解されているとは言い難い現状が見られる。ＥＳＤについては行政やＮＰＯの活動の影響が大きく，それらの機関には実施のためのノウハウが蓄積されている。学校においてＥＳＤを効果的に展開するためには，それらの機関が持っている研究の成果を活用して行くことが重要であるが，そのためにこれらの機関をつなぐコーディネーターの役割を果たすのが大学ではないか。本研究では，学校と行政機関やＮＰＯの連携に基づくＥＳＤ実施の前提として，大学が行政やＮＰＯと連携していかにＥＳＤを実施していくかを，平成23年度に実施した取り組みを通して明らかにしていきたい。
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社会科における見方考え方とその育成の方法―中学校社会科公民的分野及び公民科「現代社会」の単元開発を事例として―
桑原敏典
岡山大学大学院教育学研究科紀要 151 ( 151 ) 59 - 68 2012年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は，社会科の教育内容の中核である見方考え方を育成するための方法について，中学校社会科公民的分野の内容（1）－イ「現代社会をとらえる見方や考え方」及び高等学校公民科「現代社会」を事例として具体的に示そうとするものである。平成20年改訂の中学校学習指導要領において，社会科には一つの大きな変化が見られた。それまで，社会科は個別の事象や出来事によって内容が構成され，それらの理解を通して公民としての自覚や態度を含む資質の育成が図られてきていたが，この度の改訂においてはそれらの事象や出来事をとらえるための見方や考え方が重視され，それが「対立と合意，効率と公正」として具体的に提示されたのである。従来，見方考え方の重要性が指摘されながらも普及しなかった理由の一つとして，それが何を意味しており，具体的にどのような概念であるかということが明確でなかったことが挙げられよう。その意味では，今回，４つの概念が示されたことの意義は大きい。しかし，それによって従来このような発想での社会科の授業づくりに慣れていない学校現場を一層混乱させ，見方考え方による授業づくりの普及を妨げてしまうことも予想される。本研究では，見方考え方を育てる授業づくりの方法を具体的な単元開発を通して明らかにしていくとともに，今後克服すべき課題を提示していきたい。
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L.S.Levstikが示唆する社会科研究の方法論―質的研究法に焦点をあてて―
社会科教育論叢 48 3 - 10 2012年
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社会科教育と就労、社会的自立
桑原敏典
発達 129 ( 33 ) 66 - 73 2012年
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Study on the strategy of developing children's perspectives on society:On the basis of making lesson plans of the social studies in junior high school and the civics in high school.
Toshinori Kuwabara
Bulletin of Graduate School of Education,Okayama University 151 59 - 68 2012年
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持続可能な社会についての認識形成をめざす小学校環境学習単元開発研究―世代間の公平性に着目して―
守屋 顕, 桑原 敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 2 82 - 91 2012年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教師教育開発センター
本研究は、小学校環境学習において持続可能な社会についての認識形成を図る授業構成の原理と、それをふまえた具体的な授業プランを提案しようとするものである。持続可能な社会を論じる視点はいくつか考えられるが、本研究においては、世代間の公平性に着目し、それを実現し得る社会とはどのようなものか、そのために何が必要かを児童自身に考えさせる授業を提案していく。授業の題材は、倉敷美観地区の伝統的な町並み保存活動である。その活動を支えているものは何か、活動は何を目指しているかを捉えさせることで先の目標を達成していきたい。
DOI： 10.18926/CTED/48196
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意思決定を促す小学校社会科授業方略―ロールプレイングによる価値の共感的理解と吟味を手がかりに―
杉田 直樹, 桑原 敏典
岡山大学教師教育開発センター紀要 2 92 - 101 2012年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教師教育開発センター
本研究は、小学校社会科授業において、市民的資質育成には不可欠である意思決定力を育成するための授業方略を明らかにし、その具体的なあり方を授業計画の立案を通して示そうとするものである。現在、各学校段階で意思決定過程を取り入れた様々な授業実践が見られるようになっている。しかし、児童の価値認識にまで効果的に関わっている実践は見られない。その理由の第一は、授業で扱う社会問題の取り上げ方が表面的なものにとどまり、その背後にある価値対立にまで踏み込めていないことである。第二に、児童自身の価値観が十分に確立しておらず、教材に含まれる価値対立を自己のそれと比較検討していくことが困難であるということを挙げることが出来る。以上の二点の課題を克服するため、ロールプレイングによる共感的理解の過程と、自己の価値観の吟味の過程を組み込んだ小学校社会科における意思決定学習を提案していく。
DOI： 10.18926/CTED/48197
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Research Methods on Social Studies Education Employed by L.S.Levatik:Focusing on Qualitative Research
Bulletin of Japanese Educational Research Association for The Social Studies 48 3 - 10 2012年
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Developing the Tentative Lesson Plan of the Social Studies Class of the Junior High School Aiming to Change Students'
Hirohisa TABUCHI, Toshinori KUWABARA
Bulletin of Center for Teacher Education and Development, Okayama University 21 105 - 116 2012年
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英国のシティズンシップ教育が我が国の中学校社会科に示唆するもの
社会科教室 57 4 - 7 2011年
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岡山県下の小学校における戦後授業研究の歴史的展開に関する研究
文化、芸術、教育活動に関する研究論叢 24 1 - 20 2011年
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持続可能な社会の形成を目指した社会科教材開発の原理と方法
社会科教育研究 113 72 - 83 2011年
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「開発」と「貧困」の視点から持続可能な社会の形成を目指す公民科教育の単元開発研究
桑原 敏典
岡山大学教育実践総合センター紀要 10 31 - 40 2010年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教育学部附属教育実践総合センター
本研究は、高等学校公民科において、「開発」と「貧困」の問題を取り上げ、持続可能な社会の形成を目指し、それを支える市民の育成を目標とする単元を開発しようとするものである。「開発」と「貧困」の問題は、従来から公民科においても取り上げられている。しかしながら、その学習は問題の表面的な理解にとどまり、他国の立場も理解し自らもできることを見つけて取り組もうというスローガンの提示で終わることが多いように思われる。本研究においては、持続可能な社会という観点から「開発」と「貧困」の問題を捉えなおし、それを支える社会の仕組みやシステムをも認識させる単元の開発を目指した。
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大学院修士課程カリキュラムの実質化の事例検証―岡山大学大学院教育学研究科における共通科目及びコースワークの導入について―
喜多雅, 桑原敏典, 三村由香里, 平井安久, 赤木里香子, 熊谷愼之輔, 高橋香代
日本教育大学協会研究年報 27 93 - 105 2009年
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社会系教科における現職教員の授業力向上プログラム作成のための研究
谷田部玲生, 鴛原進, 工藤文三, 桑原敏典, 下野洋, 棚橋健治, 永田忠道, 三浦軍三, 渡部竜也
科学研究費補助金報告書 2009年
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教員の資料活用力向上を目指した社会科授業力開発研修プログラムに関する研究
桑原敏典
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 140 33 - 41 2009年
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松本慎平, 桑原敏典
岡山大学教育学部附属教育実践総合センター紀要 9 41 - 50 2009年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教育学部附属教育実践総合センター
本研究は,生徒にグローバル化が進んだ現代社会を捉えさせるための中学校社会科の授業構成の原理と方法を提案しようとするものである｡そのために,本研究においては,教材として外国人労働者問題を取り上げ,外国人の労働者が近年なぜ増加しているのかを探究させることを通して,グローバル化の実態とその原因を把握させる｡教材開発においては,社会学者のサスキア･サッセン氏の論を手がかりに到達目標である概念的説明的知識を抽出し,グローバル化が進んだ世界に対する科学的認識を形成することを目指した｡In this paper I indicate the principles of organization of lesson plan and the method of teaching about the globalization. I developed the tentative lesson plan to teach the problems regarding to foreign labors to inquirythe reason of increasing the number of foreign labors in some countries. My lesson plan depends on the study bySaskia Sassen who is the famous sociologist writing "Globalization and Its Discontents". The aim of my lesson plan is to make students understand about the globalization scientifically.
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市民的資質教育としての憲法学習の改善―政策評価過程を取り入れた基本的人権学習の原理と方法―
桑原敏典, 中原朋生
公民教育研究 16 19 - 34 2009年
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アメリカ社会科のシティズンシップ教育に関する理論的・実証的研究
唐木清志, 桐谷正信, 溝口和宏, 山田秀和, 草原和博, 森田真樹, 磯山恭子, 川崎誠司, 桑原敏典, 橋本康弘, 吉村功太郎, 渡部竜也, 藤本将人
科学研究費補助金報告書 1 - 204 2009年
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井上昌善, 桑原敏典
岡山大学教育学部附属教育実践総合センター紀要 9 31 - 40 2009年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教育学部附属教育実践総合センター
本研究は､アメリカ合衆国で開発された教材『THE HOLOCAUST』の指導書である『THE HOLOCAUST A TEACHER'S GUIDE』の内容編成及び授業構成を分析し､ホロコースト学習の意義と方法を明らかにしようとするものである｡現在､わが国においては社会科地理､歴史､公民の各分野において民族問題の学習が行われているが､問題の追究の仕方や解決策の検討のさせ方などに問題を抱えている｡そのため､民族間題を取り上げた授業において､生徒の認識形成や意思決定は必ずしも科学的合理的なものとなっているとは言えない｡よって､本研究では『THE HOLOCAUST』を分析して内容編成や授業構成の原理を解明した上で､我が国の社会科における民族問題学習の改善に対する示唆を得たいと考えている。In this paper I analyzed the contents and the lesson plan of the teaching materials "The Holocaust" published in the U.S. to indicate the principle and the teaching method of the holocaust learning. In the social studies of Japan, there are some problems about teaching the issues of ethnic. In Japan teachers fail to make students understandthose issues on the basis of the social sciences. In this study I will exhibit how to improve the learning of the issues of ethnic in the social studies of Japan.
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よりよい社会のあり方を探究させる中学校社会科の単元開発―新学習指導要領の学習原理にもとづく授業づくりの方法―
桑原敏典, 佐藤育美, 小笠原優貴
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 141 59 - 68 2009年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は,平成20年3月に改訂された中学校学習指導要領のもとでの中学校社会科の単元開発のあり方を,公民的分野の内容(4)-イ｢よりよい社会を目指して｣を取り上げて具体的に示そうとするものである｡今回の学習指導要領改訂では,中学校社会科には目標レベルの変化はほとんど見られず,一見,改訂は小幅なものにとどまったかに思われる｡しかしながら,内容を検討すると,地理,歴史,公民の三分野ともに学習原理に関わる大きな転換がなされていることが分かり,それを見逃すと改訂の本質は見えない｡本研究では,新学習指導要領の学習原理として特に注目されている探究活動の充実に焦点をしぼり,学習原理の転換がいかになされたかということに加えて,具体的にいかなる授業づくりが求められるかを事例に基づいて明らかにした｡
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比較・分類思考による小学校社会科の授業改善―中学年地域学習の単元開発を通して―
桑原敏典, 松本慎平, 兒山力
岡山大学大学院教育学研究科研究集録 142 29 - 38 2009年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学大学院教育学研究科
本研究は,比較･分類思考を取り入れることにより,地域社会の特色を捉えさせることを目指した小学校社会科地域学習の単元開発研究である｡中学年の社会科は,一般に地域学習と呼ばれており,地域産業や地域の消費生活についての学習が行われる｡学習過程においては,児童自身が調べ学習を行い,調べた事実から人々の努力や工夫を取り出し,人々と自分の生活との関連を見出すことが中心となる｡このような学習においては,習得される知識が表面的なものにとどまり,地域への愛着という態度目標によって認識が閉ざされると言われている｡このような問題点の克服を目指し,本研究では,商店,スーパー,地域の市場の三者の特色を比較･分類させ,それぞれの機能や働きと販売･消費に関する社会のしくみについて理解することで地域社会とは何かを把握させる単元を開発した｡
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新刊紹介『グローバル教育の理論と実践』
桑原敏典
国際理解教育 15 214 - 215 2009年
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桑原敏典
社会系教科教育学研究 20 ( 20 ) 61 - 70 2008年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：社会系教科教育学会
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公共性を問い直させる公民授業の構想―中学校社会科小単元「公共の福祉とは何か」の開発―
桑原敏典, 佐藤育美
岡山大学教育学部『研究集録』 ( 136 ) 53 - 62 2007年
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現代の政策課題について考えさせる歴史授業構成―小単元「竹島問題を考える」の教授書開発を通して―
桑原敏典, 髙橋俊, 藤原聖司, 山中誠志
岡山大学教育学部『研究集録』 ( 135 ) 37 - 50 2007年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教育学部
本研究は、現代社会に対する認識を深めることを目指した社会科歴史の単元開発を目指したものである。そのために、本研究においては、現代、政治の場において問題となっている政策課題を取り上げ、その起源を追及させることを通して現代政治をよりよく理解させるとともに、生徒に問題解決への自分なりの見通しを持たせるように授業を構成している。取り上げた政策課題は領土問題であり、具体的には日韓の間で議論となっている「竹島問題」を扱った。開発した単元は、特定の主義・主張を教え込むのではなく、公立な立場から政策問題について思考・判断させ、自主的な思想形成を促すものと評価され得るものである。
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日本の難問 憲法問題―数字で語る自画像
桑原敏典
明治図書『社会科教育』 2006年
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佐藤育美, 桑原敏典
岡山大学教育学部附属教育実践総合センター『教育実践総合センター紀要』 6 1 - 10 2006年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教育学部附属教育実践総合センター
本研究は、現代歴史授業の改善を目指して、現在主張されている多様な社会科歴史授業構成論を類型化してその特徴を明らかにしようとするものである。一般的伝統的な歴史授業については歴史的事象に関する知識の暗記にとどまり社会認識の形成に至っていないことや、価値注入教育に陥っていること等が問題点として指摘されている。それらを克服するものとして社会科歴史が唱えられている。本研究では社会科歴史授業構成論として、社会科学科歴史論、理論批判学習としての歴史教育論、解釈批判学習としての歴史教育論、社会的判断力育成を目指した歴史教育論、社会形成力育成を目指した歴史教育論を取り上げて、その目標、方法、内容について分析・検討を行った。The Purpose of this study is to type the theories of teaching of history as the Social Studies in Secondary School, which is today discussed in the Japan Social Studies Research Association. A common traditional strategy of teaching of history has a lot of problems, that is to force students to memorize many information about hisorical events and to infuse a particular concept of value into the student's mind. In this paper I analyze five strategies as the theories of teaching of history as the Social Studies, that is the teaching history as social sciences education, the history study based on theory criticism, the history study based on interpretation criticism, the approach to counter-socialization through teaching history and the teaching history as social construction.
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合理的な思想形成をめざした社会科授業構成―シティズンシップ・エデュケーションの目的と社会科の役割の検討を踏まえて―
桑原敏典
全国社会科教育学会『社会科研究』 64 41 - 50 2006年
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中学校社会科における新しい評価のあり方と問題点―地理的分野と歴史的分野を中心として―
桑原敏典
岡山大学教育学部『研究集録』 2006年
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自立した市民を育てる社会科の授業づくり―市民と社会の相互関係を捉えさせる授業構成―
桑原敏典
広島大学附属小学校学校教育研究会『学校教育』 2006年
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岡山県における生活科の教科としての確立・定着過程についての研究―岡山大学教育学部附属小学校の実践の変遷を中心にして―
桑原敏典
財団法人両備檉園記念財団『文化，芸術，教育活動に関する研究論叢』 2006年
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「国家主権」シラバス＝基本的知識と学び方ナビ
桑原敏典
明治図書『社会科教育』 2006年
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混迷期の社会科を見直す―内容重視の社会科の復権―
桑原敏典
日本文教出版『社会科教室』 2006年
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まず，憲法の本質・基本原理の学習を
桑原敏典
明治図書『社会科教育』 2006年
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社会科とシチズンシップ教育―これからの課題を考える 自分で考え選択できる力の育成を
桑原敏典
『社会科教育』明治図書№547． 2005年
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社会科における「新しい評価」の実践的課題―中学校社会科公民的分野を事例として―
桑原敏典
岡山大学教育学部附属教育実践総合センター『教育実践総合センター紀要』第５号 2005年
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中学校社会科における新しい評価の方法と課題
桑原敏典
教授用資料 2005年
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教科・「総合的な学習の時間」につながる生活科のあり方
桑原敏典
『生活科教室』日本文教出版№39． 2005年
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市民的資質の構造に基づく小学校社会科の授業改造―第３，４学年小単元「ごみとくらし」を事例として―
桑原敏典
岡山大学教育学部『研究集録』第128号 ( 128 ) 51 - 61 2005年
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桑原敏典
岡山大学教育学部『研究集録』第130号 ( 130 ) 17 - 25 2005年
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桑原敏典
『初等教育資料』文部科学省№794 ( 794 ) 68 - 71 2005年
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新教科“社会科”＝今その功罪を問うモノサシとは―日本人の思考と行動形成と社会科のかかわり― 日本国憲法の理念と社会科
桑原敏典
『社会科教育』明治図書№555 2005年
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シンポジウム 〝優れた授業〟は社会科学力を保障しているか 意見 生き方を教えるのではなく、生き方を自分で選択する力を付ける授業を
桑原敏典
明治図書『社会科教育』№546． 2004年
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合理的思想形成を目指した公民学習における評価方法―小単元「議会の働きと政策決定」の教授書開発を通して―
桑原敏典
社会系教科教育学会『社会系教科教育学研究』第16号 ( 16 ) 63 - 71 2004年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：社会系教科教育学会
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制度規範研究としての社会科公民の授業構成―小単元「男女平等を考える」の教授書開発―
桑原敏典
岡山大学教育学部『研究集録』第125号 ( 125 ) 125 - 133 2004年
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桑原敏典
岡山大学教育学部附属教育実践総合センター『教育実践総合センター紀要』第４号 4 ( 1 ) 1 - 10 2004年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教育学部附属教育実践総合センター
本研究は、現行の小学校学習指導要領社会科の内容編成を分析し、その問題点を明らかにするとともに、学習指導要領にとらわれることなく、市民的資質育成を目指して子供の科学的社会認識を形成する社会科を実践するためには、どのように教育内容を編成すればよいかを明らかにしようとするものである。そのために、本研究では特に中学年カリキュラムに注目する。そして、中学年では教育内容としていかなる科学的な概念や、法則・理論を選抜し配列すべきかという原理とその方法を、アメリカで発行されている小学校社会科教科書の分析を手がかりに明らかにしていく。分析の結果、中学年においては子供たちの生活する共同体に関わる科学的な概念を抽出してカリキュラムを編成する方法が考えられること、ただし、それは単純な環境拡大原理によるものではないことが明らかになった。In this Paper, I describe how to improve of a curriculum of the third and fourth grades of a elementary school in Japan. For this purpose I research a curriculum of a elementary school in the United States. I found that we should select social scientific concepts and laws relating to communities that children live.
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政策選択のための規範研究としての社会科公民の単元開発―小単元「議会の働きと政策決定」（中学校社会科又は高等学校公民科）の教授書開発―
桑原敏典
岡山大学教育学部『研究集録』第126号 ( 126 ) 53 - 62 2004年
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桑原敏典
日本社会科教育学会『社会科教育研究』第92号 2004 ( 92 ) 95 - 106 2004年
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社会科学科としての政治学習の再評価―行動科学的政治学に基づく教材を手がかりとして―
桑原敏典
全国社会科教育学会『社会科研究』第60号 60 21 - 30 2004年
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社会科マニフェストづくりのための試案 提案 公民学習のマニフェスト 到達目標数値化の試み
桑原敏典
明治図書『社会科教育』№540 41 ( 7 ) 38 - 45 2004年
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小学校社会科における政治学習の改革―概念探求学習教材を手がかりにして―
桑原敏典
岡山大学教育学部『研究集録』第122号 ( 122 ) 215 - 224 2003年
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国民概念を問い直す公民科授業の構想―『外国人参政権の是非』の単元開発―
桑原敏典
中国四国教育学会『教育学研究紀要』 48 ( 2 ) 186 - 191 2003年
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わが国の公民的教科目における態度形成の論理―平成元年版学習指導要領高等学校公民科『政治・経済』を事例として―
桑原敏典
岡山大学教育学部附属教育実践総合センター『岡山大学教育実践総合センター紀要』 3 1 - 8,中付2p 2003年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教育学部附属教育実践総合センター
本研究は、高等学校公民科「政治・経済」を取り上げその内容編成を分析・検討することを通して、我が国の公民的教科目の内容編成原理を抽出し、その問題点を解明しようとするものである。分析の結果、わが国の公民的教科目においては、現在の国家体制を支持する日本国民としての態度形成が目指されており、それは、開かれた社会認識形成に基づく市民育成を目指したものではないということが明らかになった。戦前の公民科等と比べると強力ではないが、やはり緩やかに国民としての態度形成が目指されていると言える。In this paper, I describes the Logic of Building Students'Attitude in Civics in Japan by analyzing contents of Politics and Economics. I found that students would acquire a natural character through learning this subject. We must improve contents of Civics to develop students'citizenship and build a democratic society.
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憲法学習における合理的意思決定力育成―高等学校公民科小単元『精神の自由とは何か』の教授書開発―
桑原敏典
岡山大学教育学部『研究集録』 ( 123 ) 229 - 239 2003年
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「生活科の基礎・基本と『総合的な学習の時間』導入後のあり方―学習指導要領生活科の分析に基づいて―」
桑原敏典
岡山大学教育学部『研究集録』 2002年
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「アメリカ社会科における公民教育の改善に関する研究（Ⅱ）―判例を用いた判断力育成教材を事例として―」
桑原敏典
岡山大学教育学部『研究集録』 120 1 - 11 2002年
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桑原敏典
山陽放送学術文化財団『山陽放送学術文化財団リポート研究成果特集』 ( 46 ) 4 - 6 2002年
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「中等公民的教科目内容編成の研究―社会科公民の理念と方法―」
桑原敏典
広島大学提出博士論文． 2002年
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見方・考え方を育成する社会科授業構成―価値的判断力育成を目指す授業構成諸理論の検討を通して―
桑原敏典
『岡山大学教育実践総合センター紀要』（岡山大学教育学部附属教育実践総合センター） ( 1 ) 1 - 9 2001年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：岡山大学教育学部附属教育実践総合センター
本研究では、社会科で育成すべき見方・考え方のうち社会事象に対する価値判断に焦点をあて、価値的判断力を育成する授業構成にどのような方法があるかを社会科教育学研究の成果に基づいて考察した。まず、現在わが国の社会科教育学研究の成果として提案されている判断力育成教育原理を検討した。それらは、社会的決定を基盤とするものと、個人的決定を基盤とするものに区分され、分析の結果、前者は社会化を目指し、後者は個性化を目指していることが明らかとなった。さらに、価値的知識の解釈過程を子どもの思考に組み込んだ授業構成を提案し、価値判断力の育成を目指す社会科授業構成の前提を示した。The purpose of this paper is to clarify the principle of teaching sense and thinking of social things in the social studies class. The results of the analysis are as follows. In order to develop value judgment in the social sutdies class, we should 1) set up the situation where students must make decision by themselves. 2) make students analyze social values and understand social values openly. 3) help students to think and decide voluntary.
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憲法学習を中心とした公民教育改善の試み―アメリカ高校用教材「Ｗｅ the People」を手がかりとして―
桑原敏典
『公民教育研究』（日本公民教育学会） 2001年
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アメリカ社会科における公民教育の改善に関する研究（Ⅰ）－政策選択過程を取り入れた政治学習教材―
桑原敏典
『研究集録』（岡山大学教育学部） 116 33 - 42 2001年
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小学校社会科政治学習における「新しい知」の形成―アメリカの小学校憲法学習用教材を事例として
桑原敏典
『学校教育』（広島大学附属小学校学校教育研究会） 2001年
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社会科における経済学習の位置付けー見方・考え方の育成を目指す経済学習カリキュラムー
桑原敏典
『研究集録』（岡山大学教育学部） 115 19 - 28 2000年
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自立的な価値観の形成を目指す社会科論争問題学習－「アメリカの社会的論争問題」を事例としてー
桑原敏典
『社会系教科教育学研究』（社会系教科教育学会） 12 97 - 104 2000年
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中等教育における心理教科目の構成原理－アメリカ高校用教材「人間行動カリキュラムプロジェクト」の分析を通してー
桑原敏典
『教育方法学研究』（日本教育方法学会） 25 69 - 78 2000年
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記述言語：日本語 出版者・発行元：日本教育方法学会
The purposes of this paper are to clarify the principles behind the teaching strategies of the psychology courses in high schools and to consider the place of the psychology courses in the curriculum of secondary schools. In this paper, the author tries to evaluate The Human Behavior Curriculum Project (HBCP) developed in 1981 by the American Psychological Association in collaboration with high school teachers. The project director is John Bare. The units of the HBCP is consisted 8 modules which are Natural Behavior in Humans & Animals, Changing Attitudes, States of Consciousness, Language & Communication, School Life & Organizational Psychology, Conditioning & Learning, Social Influences on Behavior, and Studying Personality. Each unit has a students' text book and a teacher handbook. The results of the analysis are: 1) the purposes of the HBCP are teaching how the human behavior is observed systematically, that there is enough regularity in human thought and behavior, and that human psychology has diversities as well as similarities; 2) the role of psychology courses in secondary schools is teaching how we use the principles of the psychology to understand why do people as they do; 3) the study of psychology promotes students' self-recognition; and 4) this self-recognition is necessary for students to be responsible adults.
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〝人権とプライバシー〟人間の生き方を巡る授業づくりの焦点
桑原敏典
『社会科教育』（明治図書） 2000年
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社会科における政治参加学習の意義―「Active Citizenship Today」を事例としてー
桑原敏典
『教育学研究紀要』（中国四国教育学会） 2000年
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社会科における人間理解の意義―学際的内容に基づく社会科カリキュラムの原理的考察―
桑原敏典
岡山大学教育学部研究集録 112 47 - 55 1999年
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アメリカ中等社会科における社会学教材―教材「社会学」，「社会学ストラテジー」を事例として―
桑原敏典
岡山大学教育学部研究集録 1999年
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Improving a Social Domain of the Social Studies -On the Basis of "Social Science Laboratory Units" and "Sociological Resources for the Social Studies"-
桑原 敏典
JOUNAL Of EDUCATIONAL RESEARCH ON SOCIAL STUDIES 44 ( 44 ) 31 - 40 1996年
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講演・口頭発表等
講演・口頭発表等
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社会科授業研究における教育実践学的方法論の探求
第25回社会系教科教育学会研究発表大会 2014年
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政策選択学習における生徒の意思決定の変容―領土問題を取り上げた学習を通して―
第25回日本公民教育学会全国研究大会 2014年
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第25回日本公民教育学会全国研究大会
第25回日本公民教育学会全国研究大会 2014年
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政策選択学習の原理を応用した社会科授業の開発とその効果（１）
第25回社会系教科教育学会研究発表大会 2014年
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政策選択学習の原理を応用した社会科授業の開発とその効果（２）
第25回社会系教科教育学会研究発表大会 2014年
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「論文の書き方ワークショップ」の 成果報告
社会認識教育学会2014年度研究会 2014年
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“Developing the global citizenship in a junior high school in Japan through the policy-choosing learning”
CitizED 10th International Conference 2014年
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市民性教育の新たな実践研究のためのキックオフミーティング
日本教育方法学会第50回記念大会 2014年
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第２回若手研究者による海外社会科教育研究フォーラム
全国社会科教育学会第63回全国研究大会 2014年
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ラウンドテーブル「現職教員による社会科授業研究フォーラム」
全国社会科教育学会第63回全国研究大会 2014年
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社会参画を取り入れた社会科授業力育成プログラムの開発・実践―ティーチイン岡山」の取り組みを通して―
全国社会科教育学会第63回全国研究大会 2014年
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社会科評価研究における固有性と 独自性の追究 ―評価研究の目標と方法の射程の再考を通して―
全国社会科教育学会第63回全国研究大会 2014年
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“Students should choose their own perspective after listening to my lecture”: The Challenges and Promises of Controversial Issue Instruction in Japan
International Assembly of the National Council ｆor the Social Studies Annual Conference 2014年
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児童の発達を踏まえた法教育のあり方の研究－質問紙調査の結果を踏まえて－
日本社会科教育学会第64回全国研究大会 2014年
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論争問題とその社会科授業での取り扱いに関する大学生の認識―教師を目指す日本の大学生に対するアンケート調査を手がかりに―
全国社会科教育学会第63回全国研究大会 2014年
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小学校における法教育の可能性を探る―法学・教育学・心理学の研究者の協同―
日本教育心理学会総会 2014年
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ESDとしての社会科授業の原理と方法―意思決定のプロセスに着目した社会科授業改革
日本社会科教育学会第64回全国研究大会 2014年
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Developing the Student's Ability Deciding of the Government's Foreign Policy with East-Asian Neighboring Countries
International Assembly of the National Council for the Social Studies Annual Conference 2013年
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A New Voter Education Initiative in Japanese Schools
CUFA of the National Council for the Social Studies Annual Conference 2013年
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学校と行政・大学の連携に基づくESD教材開発の方法
第24回日本公民教育学会全国研究大会（岡山大会） 2013年
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小学生の税金についての認識と潜在的認識能力に関する実証的研究（Ⅰ）―有権者教育プログラムのための基礎調査として―
第24回日本公民教育学会全国研究大会（岡山大会） 2013年
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小中高一貫有権者教育のためのプログラム開発の方法―政策選択学習の原理を応用した単元開発に基づいて―
第63回日本社会科教育学会全国研究大会（山形大会） 2013年
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社会系教科における発達段階をふまえた小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究―
全国社会科教育学会第62回全国研究大会（山口大会） 2013年
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Children's political perceptions and improving a voter education in Japan
9th CitizED 2013年
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小中高一貫有権者教育のためのカリキュラムフレームワークの構想―小学生に対する認知変容調査に基づいて―
日本教育方法学会第49回大会 2013年
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「見方考え方」を育てる社会科授業の単元開発―「効率と公正」の関係の批判的検討に基づいて―
第29回鳴門社会科教育学会研究大会 2012年
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Japanese studens' reading and understanding of history textbooks
The 35th Society for the study of curriculum history 2012年
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中等法関連教育の授業開発（Ⅲ）―「対立と合意、効率と公正」の「習得」の場合―
第23回社会系教科教育学会研究発表大会 2012年
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Japanese studens' reading and understanding of history textbooks
The 35th Society for the study of curriculum history 2012年
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Going to Political Participation beyoud Disaffection:Japanese Students after March 11
the 2012 National Council for the Social Studies Annual Conference Internaitonal Assembly 2012年
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中等法関連教育の授業開発（Ⅳ）―「対立と合意、効率と公正」の「活用」の場合―
第23回社会系教科教育学会研究発表大会 2012年
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社会科授業研究 何を、どのように見るのか―富山市立堀川小学校柴山学級「くらしを守る人々」の授業分析を通して―
日本教育方法学会第48回大会 2012年
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免許状更新講習における社会科系教科教育講習プログラムの開発（1）―講習受講前の自己診断チェックシート―
第61回全国社会科教育学会大会 2012年
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免許状更新講習における社会科系教科教育講習プログラムの開発（2）―博物館等を活用した授業設計のためのプログラム―
第61回全国社会科教育学会大会 2012年
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Going to Political Participation beyoud Disaffection:Japanese Students after March 11
the 2012 National Council for the Social Studies Annual Conference Internaitonal Assembly 2012年
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公民教育における情報読解力の系統的育成―マスメディア教育の革新―
日本公民教育学会第22回全国研究大会 2011年
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Moving beyond a Peace Education based on Sympathy: How to Use Teaching Materials
National Council for the Social Studies 91st Annual Conference International Assembly 2011年
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日本の大学生の歴史教育観の特質とその転換―アメリカ合衆国の歴史教育教材を活用して―
日本グローバル教育学会第19回全国研究大会 2011年
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大学生の授業作成のつまずきとその克服―中学校社会科公民的分野の法・政治学習を事例として―
第60回全国社会科教育学会全国研究大会 2011年
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社会科教育研究における授業開発の意義と課題
社会系教科教育学会第22回研究発表大会 2011年
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公民教育における教材開発能力育成の原理と課題―中学校社会科公民的分野の教科書分析を手がかりにして－
日本公民教育学会第22回全国研究大会 2011年
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ＥＳＤ（持続発展教育）につながる生活科授業の内容と方法
第19回日本生活科・総合学習教育学会全国大会（京都大会） 2010年
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自己決定と社会との関係について考えさせる公民教育
日本社会科教育学会第60回全国研究大会 2010年
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中学校社会科における自立的な思想形成―よりよい社会のあり方を探究させる単元の開発を通して―
社会系教科教育学会 2009年
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合理的思想形成を目指したＥＳＤとしての公民単元開発
日本公民教育学会 2009年
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持続可能な社会システムのあり方から「開発」と「貧困」の問題を考える
日本公民教育学会 2009年
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ＥＳＤのための小学校社会科地域学習の教材開発研究
日本グローバル教育学会 2009年
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デジタルコンテンツの有効活用を目指した授業力向上教員研修に関する研究
全国社会科教育学会第57回全国研究大会 2008年
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体験学習を重視した公民科の単元開発と評価の工夫―地域社会の課題に取り組ませる「チャレンジメニュー」の実践を通して―
日本公民教育学第19回全国研究大会 2008年
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ＥＳＤのリーダー育成のための教員養成・研修の原理と方法
日本グローバル教育学会第16回全国研究大会 2008年
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授業力向上研修プログラムに関する研究（１）―小学校現職教員対象指導マニュアルの開発を通して―
全国社会科教育学会第57回全国研究大会 2008年
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授業力向上研修プログラムに関する研究（２）―中学校現職教員対象指導マニュアルの開発を通して―
全国社会科教育学会第57回全国研究大会 2008年
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公共性を問い直す公民授業の構想―小単元「ハンセン病問題から公共の福祉について考える」の開発―
日本公民教育学会 2007年
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新聞の論説を利用した中学校歴史授業―小単元「竹島問題を考える」の開発を通して―
全国社会科教育学会第55回全国研究大会 2006年
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民主主義社会における自立した個の育成の必要性―社会科の役割と市民性教育の射程―
全国社会科教育学会第54回全国研究大会 2005年
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学際的なアプローチによる社会問題解決を目指した公民科授業の開発
日本公民教育学会第16回全国研究大会 2005年
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生活科の成立・展開過程の研究―岡山大学教育学部附属小学校の実践を事例として―
日本生活科・総合的学習教育学会第14回全国大会 2005年
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グローバル社会における市民教育の射程
日本グローバル教育学会第13回全国研究大会 2005年
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実践的思想形成を目指した公民科の単元開発
日本社会科教育学会第54回全国研究大会 2004年
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社会科の学力としての社会的事象に関する知識の成長とその評価―小単元「議会の働きと政策決定」の開発を事例として―
社会系教科教育学会第15回研究発表大会 2004年
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グローバルな視点から日本の針路を考える社会科授業の開発研究
日本グローバル教育学会第12回全国研究大会 2004年
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社会的なものの見方考え方の評価法の改善と授業の改革
全国社会科教育学会第53回全国研究大会 2004年
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新学習指導要領における司法制度学習について―合理的思想形成を目指した判例学習―
広島県教科研究会社会科分科会研究会 2003年
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いかにして生徒により合理的な解釈を選択させるか―高等学校公民科の単元開発に基づいて―
社会系教科教育学会第14回研究発表会 2003年
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政治学に基づく公民教育の改革―アメリカの中等公民教育用教材“ＡＰＢ”を手がかりとして―
中国四国教育学会第55回大会 2003年
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多様な『かかわり』を保障する生活科の構想
日本生活科総合的学習教育学会第12回全国大会 2003年
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市民的資質育成を目指した公民教育―公民教育における合理的思想形成―
日本公民教育学会第14回全国研究大会 2003年
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小学校社会科の教育内容編成に関する一考察―アメリカの小学校社会科教科書を手がかりとして―
全国社会科教育学会第52回全国研究大会 2003年
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小学校社会科における技能の評価の位置付けと方法に関する研究―アメリカ小学校社会科教科書を手がかりとして―
日本教科教育学会第29回全国大会 2003年
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グローバル社会における公民教育の役割に関する一考察―国民育成から市民育成へ―
日本グローバル教育学会第11回大会 2003年
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公民的教科目における国民性の育成―日米の教科書内容構成の比較・検討から―
全国社会科教育学会第51回全国研究大会 2002年
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公民的教科目の内容編成原理―アメリカの公民的教科目カリキュラム分析に基づいて―
日本社会科教育学会第52回全国研究大会 2002年
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「国民」概念を問い直す公民科授業の構想―小単元「外国人参政権の是非」の教授書試案―
中国四国教育学会第54回大会 2002年
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公民教育における科学性と市民的資質の育成
社会系教科教育学会第12回研究発表会 2001年
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社会科における社会問題学習の意義―「アメリカの社会問題」を事例として―
社会系教科教育学会第11回研究発表大会 2000年
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法的な見方・考え方を育成する社会科公民教育―アメリカ中等社会科の法律学習教材を事例として―
日本社会科教育学会第50回全国研究大会 2000年
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アメリカ中等社会科における政治学習の動向―「公共政策審議」過程を取り入れた政治学習―」
全国社会科教育学会第49回全国研究大会 2000年
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社会科における心理学的内容の位置づけ―The Human Behavior Curriculum Proj-ectを事例として―
日本教育方法学会第35回大会 1999年
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市民的資質育成における「コミュニティへの参加」の意義―「Active Citizenship Today」を事例として―
中国四国教育学会第51回大会 1999年
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社会科における権利学習の意義―アメリカ権利学習教材“YOU DECIDE!”を事例として―
全国社会科教育学会第48回全国研究大会 1999年
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共同研究・競争的資金等の研究
共同研究・競争的資金等の研究
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社会科・公民科における市民リテラシーを育む小中高一貫主権者教育カリキュラムの開発
研究課題/領域番号：23K25657 2024年04月 - 2026年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
唐木 清志, 桑原 敏典, 桐谷 正信, 磯山 恭子, 井上 奈穂, 橋本 康弘, 川崎 誠司, 木村 勝彦, 鈴木 隆弘, 樋口 雅夫, 峯 明秀, 坪田 益美, 藤瀬 泰司, 小松 伸之, 保立 雅紀, 中平 一義, 橋崎 頼子, 永田 忠道, 小貫 篤, 前田 輪音, 中原 朋生, 吉村 功太郎, 真島 聖子, 田村 徳至, 栗原 久
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東アジア的文脈をふまえたグローバル市民教育の教員研修プログラム日中韓共同開発研究
研究課題/領域番号：23H00969 2023年04月 - 2028年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
桑原 敏典, 唐木 清志, 福田 喜彦, 呂 光暁, 井上 昌善, 岩崎 圭祐
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社会科・公民科における市民リテラシーを育む小中高一貫主権者教育カリキュラムの開発
研究課題/領域番号：23H00960 2023年04月 - 2026年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
唐木 清志, 吉村 功太郎, 栗原 久, 井上 奈穂, 川崎 誠司, 峯 明秀, 真島 聖子, 坪田 益美, 前田 輪音, 中原 朋生, 藤瀬 泰司, 橋崎 頼子, 鈴木 隆弘, 保立 雅紀, 中平 一義, 木村 勝彦, 田村 徳至, 小貫 篤, 桑原 敏典, 橋本 康弘, 樋口 雅夫, 小松 伸之, 桐谷 正信, 永田 忠道, 磯山 恭子
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「人生設計」を視座に置いた科目「市民生活と法」の中高一貫法教育カリキュラム開発
研究課題/領域番号：22H01006 2022年04月 - 2025年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
橋本 康弘, 吉村 功太郎, 根本 信義, 渡部 竜也, 佐伯 昌彦, 小澤 昌之, 長島 光一, 中原 朋生, 小山 治, 土井 真一, 桑原 敏典, 三浦 朋子, 山下 純司, 磯山 恭子, 橋場 典子, 加納 隆徳
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知的障害のある子どもの自立的な意思決定を支援する主権者教育プログラム開発研究
研究課題/領域番号：21K18509 2021年07月 - 2024年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
桑原 敏典, 高田 宏史, 平田 仁胤, 吉利 宗久
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配分額：5720000円 （ 直接経費：4400000円 、 間接経費：1320000円 ）
本研究は、知的障害のある子どもに対する主権者教育プログラムの開発を目指している。開発にあたっては学習者の自立的な意思決定を支援することに焦点をあて、知的障害のある人の政治参加を保障する仕組みの構築に寄与しようとしている。最終的には、特別支援学校小学部、中学部、高等部における主権者教育プログラムを、一貫した原理に基づいて開発・実践し、その効果を実証したい。具体的には、下記の４点を目的とする。(1)特別支援学校における主権者教育の現状と課題、特に教師や保護者の主権者教育に対する意識や、先進的な取り組みの成果と課題の解明すること。(2)知的障害のある児童生徒の主体的で自立的な意思決定を支援する学習指導原理の解明すること。(3)上記をふまえた知的障害のある児童生徒を対象とする主権者教育プログラムの開発すること。(4)主権者教育の学習者評価とプログラム評価の方法と、その運用システムの開発すること。
2021年度においては、知的障害のある児童生徒の主体的意思決定を促す学習指導の理論と方法の構築を行おうとした。そのため、第一に、特別支援学校における主権者教育の現状と課題に関するアンケート調査と教師や保護者の主権者教育に対する認識についてのインタビュー調査の準備を行った。第二に、知的障害のある人の社会参加・政治参加を保障する社会のあり方を理論的に検討した。第三に、知的障害のある児童生徒の主体的で自立的な意思決定を支援する小学部から高等部までを一貫する学習指導原理を検討した。 -
バーチャルな世界で育成される市民性に関する理論的・実証的研究
研究課題/領域番号：21H00853 2021年04月 - 2024年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
谷口 和也, 長沼 豊, 渡部 竜也, 市瀬 智紀, 若槻 健, 蓮見 二郎, 小林 亮, 南浦 涼介, 藤原 孝章, 水山 光春, 奥野 浩之, 川口 広美, 桑原 敏典
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18歳市民力を育成する社会科 ・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究
研究課題/領域番号：20H01670 2020年04月 - 2023年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
唐木 清志, 吉村 功太郎, 栗原 久, 井上 奈穂, 川崎 誠司, 峯 明秀, 大澤 克美, 坪田 益美, 谷田部 玲生, 中原 朋生, 藤瀬 泰司, 橋崎 頼子, 鈴木 隆弘, 小瑶 史朗, 木村 勝彦, 田村 徳至, 桑原 敏典, 橋本 康弘, 樋口 雅夫, 小松 伸之, 桐谷 正信, 永田 忠道, 磯山 恭子, 原 宏史
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配分額：17680000円 （ 直接経費：13600000円 、 間接経費：4080000円 ）
本研究の目的は、選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げという法律改正の中で、これまで以上に市民としての役割が期待される18歳という年齢に着目し、小中学校の教科「社会」と高等学校の教科「公民」を通して如何にしたら「18歳市民力」を育成できるかについて、教育目標・教育内容・教育方法の各側面から体系的にアプローチし、系統的・総合的教育課程編成の在り方を明らかにすることにあった。
この目的達成を目指しこれまで研究を進めてきたが、その実績は、以下の三点にまとめることができる。
第一に、研究体制を固め、研究会等を実施しながら協議を深め、18歳市民力育成を目指した教育課程編成の枠組みを構築した。その枠組みは、教育目標に関して「資質・能力マップ」、教育内容に間して「カリキュラムマップ」とそれぞれマップを作成することで対応し、視覚的に把握できることに留意した。二つのマップに基づき、18歳市民力育成に関わる社会系教科の授業を組織するという発想である。
第二に、国内実態調査と海外比較調査を進め、18歳市民力育成の前提となる児童生徒の実態把握と、海外における18歳市民力育成に向けての取り組みの理解を図り、先に触れた二つのマップの教育的意義を確定する作業を進めた。海外比較調査は文献研究に中心に進め、日本の18歳市民力育成の取り組みに示唆となる視点を導出するに至った。また、国内実態調査では、小学５年生、中学２年生、高等学校２年生の児童生徒それぞれ約2000名、合計で約6000名に対して質問紙調査を実施し、児童生徒の実態を把握することに至った。
第三に、18歳市民力育成に向けての授業実践を「政治」「法」「経済」「倫理」の各側面より進め、適宜研究代表者や研究分担者、そして、研究協力者の間でその内容を共有しながら、授業実践の深化を進めた。その際、先の二つのマップへのフィードバックを念頭に置き、その洗練化に努めた。 -
国際バカロレア（ＩＢ）に基づく学校改革の推進―教科教育とＩＢの比較研究をふまえて
研究課題/領域番号：19H01676 2019年04月 - 2023年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
高塚 成信, 三村 由香里, MAHMOOD SABINA, 桑原 敏典, 稲田 佳彦
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配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）
本研究は、国際バカロレア（ＩＢ）で求められる学力や教授法を我が国の教科教育研究の成果をふまえて検討し、教科教育との共通点や親和性を見出したうえで、日本の学校改革の手法としてＩＢを導入する原理と方法を提案することを目的としている。
そのうえで、次の三点を到達目標として達成したい。第一は、ＩＢのＭＹＰ（ミドル・イヤーズ・プログラム）とＤＰ（ディプロマ・プログラム）の各科目の教育の特質を日本の教科教育との比較において明らかにしていくことである。第二は、ＩＢの原理を取り入れた日本の教科においても実践可能な教育プログラムを開発することである。そして、第三は、高等学校と連携し、開発した教育プログラムを実践し、その効果を検証し改善していくことである。以上の取組をふまえ、我が国の中等教育のカリキュラムや学校経営システム、教員の養成・研修体制をＩＢの理念を活かして改善するための具体的な方法の提案につなげたいと考えている。
ここまでの研究においては、上記の目標に向けて次の三つの事業を行ってきた。第一は、我が国の教科教育研究と国際バカロレアの学習を比較するための資料の収集である。主に、歴史、経済、生物、知の論理について教科書を中心に収集をし、当初の目的に近い数を集めることができた。第二は、国際バカロレア入試によって大学に進学した学生に対するインタビュー調査である。ここまで、３名のインタビュー調査を行い、国際バカロレアで学んだ学生は、日本の教科で学んだ学生とは異なり、どのような学習観を形成しているかを明らかにしようとした。第三は、日本の高等学校における探究学習と、国際バカロレアの学習との比較である。日本の高等学校の総合的な探究の時間と国際バカロレアの指導の在り方の検討から上記の課題に応えようとした。今後は、教科書の分析を中心に、可能な範囲で授業の見学や検討を行い、当初の目的を達成したい。 -
グローカルなシティズンシップを核とする主権者教育による学校改革研究
研究課題/領域番号：19H01675 2019年04月 - 2023年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
桑原 敏典, 橋本 康弘, 渡部 竜也, 井上 昌善
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配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）
本研究は、地域と世界をつなぐ主権者教育に取り組み成功している全国の学校の中から、成功事例として位置付けられ得る学校を抽出し、それらの学校を、システム、カリキュラム、教師と生徒という観点から調査・分析し、成功の要因を解明していくことを目指したものである。新型コロナ感染症拡大のため、学校を対象とする調査を行うことができず、計画は大幅に変更せざるを得なかったが、国内調査に関しては、日本のSGH指定校のカリキュラムの調査を行うとともに、その成果を調査するための方法について検討をした。特に、岡山市内のSGH指定校について、その実践の成果を分析する方法を考察した。また、日本国内で、グローバル・シティズンシップ教育に力を入れている学校の情報収集を行い、それらの学校のカリキュラムや教育実践を分析・評価する方法について検討した。
海外渡航ができなかったため、海外調査については、オンラインによる会議の実施のみにとどまった。香港教育大学や韓国の誠信女子大学校の研究者及び大学院生とグローバルシティズンシップ教育に関する研究交流を行った。その成果については、モンゴル教育大学が開催した国際学会や、韓国の大学が中心になって行った国際シンポジウムにおいて報告した。国内調査については、調査のためのフレーム・ワーク構築のためにグローバル・シティズンシップに関する国内外の文献を収集するとともに、質的調査研究法にかかわる文献を検討した。それらの成果をふまえて、高等学校のSGHのカリキュラム分析を行った。 -
アジアのユネスコスクールとＥＳＤ拠点大学の連携による気候変動教育の教育課程開発
研究課題/領域番号：18K18650 2018年06月 - 2021年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
藤井 浩樹, 桑原 敏典
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配分額：6370000円 （ 直接経費：4900000円 、 間接経費：1470000円 ）
本研究の目的は、アジア７か国（中国、インドネシア、日本、ラオス、モンゴル、ミャンマー、韓国）のユネスコスクールとＥＳＤの拠点大学が連携し、小・中学校の気候変動教育の教育課程のモデルを開発することであった。研究期間内に、学校における気候変動教育の単元と授業を開発・実践し、児童生徒の気候変動に関わるコンピテンシーの発達を認知領域、社会・情動領域、及び行動領域の方面から分析した。そして、アジアの小・中学校において気候変動教育を教育課程に取り入れるための要件を明らかにした。また、研究成果をユネスコスクールをはじめとする学校に普及させるための方策を検討した。
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ハンセン病医療倫理学の創出に向けた学術的基盤の構築とカリキュラム開発
研究課題/領域番号：18H03075 2018年04月 - 2021年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
近藤 真紀子, 亀岡 智美, 廣畑 聡, 兵藤 好美, 粟屋 剛, 竹田 芳弘, 齋藤 信也, 宮原 信明, 岡 久雄, 本村 昌文, 桑原 敏典, 大浦 まり子, 生田 由加利, 樋之津 史郎, 吉川 あゆみ, 真壁 五月
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配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
1.「ハンセン病医療倫理学(医療系)」「ハンセン病と人間の尊厳(小中高大学生)」のカリキュラムを構築し、出前授業を積み重ねた。２．講義の充実を図る基礎研究として、治験による眼球摘出事例の臨床倫理、終生隔離が齎した実存的苦悩、他者に理解し辛い知覚障害、ハンセン病者が捉えたコロナパンデミックについて、質的帰納的に分析した。３．ハンセン病者が人生を賭して得た叡智を伝える教材として、「療養所の自然の美しさと祈り」をコンセプトとする書籍を刊行し、加えて、デジタル教材の充実を図った。４．発展の布石として、「ハンセン病倫理研究会」の創設、機関紙「ハンセン病と人間の尊厳」を刊行した。
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現代の教師の「実態」に即応した法教育教師教育プログラム開発
研究課題/領域番号：18H01011 2018年04月 - 2021年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
橋本 康弘, 吉村 功太郎, 根本 信義, 渡部 竜也, 佐伯 昌彦, 小澤 昌之, 中原 朋生, 小山 治, 土井 真一, 桑原 敏典, 三浦 朋子, 磯山 恭子, 橋場 典子, 加納 隆徳
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配分額：16900000円 （ 直接経費：13000000円 、 間接経費：3900000円 ）
（1）中学校社会科及び高等学校地歴科・公民科の教員を対象とした質問紙調査を修正・確定させ、本調査を実施する。質問紙の内容は、日本の社会科等を担当する教師が、法概念を教えるに当たって、どのような認識を持っているのか、例えば、憲法で示される概念について、「何が重要」で「何が重要でない」と考えているのか、当該人が「何を教えにくい」と考えているのか、「教えにくい法概念」について、具体的に、どのような授業を展開しているのか等である。また、社会科教師自身が持つ「法教育観」等についても調査を行い、その考え方に基づいてどのような授業を展開しているのか、どのような教育効果があると考えているのか、等を問う質問紙を開発し、昨年度は、「予備調査」を行った。本年度は、2019年6月16日の全体会を開催し、その「予備調査」の結果の分析を行った。その結果、「予備調査」の精度をさらに高めた第二弾の「予備調査」を行うこととし、第二弾の「予備調査」先の選定を行った。2020年3月までに、ある県の高等学校地歴科公民科教員約90名を対象とした第二弾の「予備調査」を実施した。（2）「法教育先進国」であるアメリカ合衆国における法教育教師教育プログラムに実際に参加し、具体的にどのような内容なのかを把握する。また、そのプログラムに参加している教員からヒアリングを行い、そのプログラムに参加する目的、その効果、その教員が具体的にどのような実践を普段行っているのか、等について、昨年度同様調査を行うこととしていたが、コロナ禍のために、米国の教師教育研修も「延期」や「オンライン開催」となり、また、外国からの調査の受け入れも拒まれるケースがあり、ヒアリング調査等は困難を極めた。
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トップレベルの新体操における成功への道筋：日本とスロベニアの比較研究
研究課題/領域番号：17F17795 2017年11月 - 2020年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
桑原 敏典, 畑 孝幸, ZURC JOCA
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配分額：600000円 （ 直接経費：600000円 ）
外国人特別研究員Zurc Jocaは、日本においてトップレベルの新体操における成功への道筋をテーマに研究を遂行し、日本のスロベニアにおいて比較研究に取り組んだ。受け入れ教員である桑原敏典は、そのインタビュー調査やアンケート調査についての、質問紙や質問項目の検討や、翻訳の支援、また、その回答の翻訳や分析の支援を行った。
ヨツア氏は、次のようなフォーラム等に参加し、日本での研究を精力的に展開した。一つは、2019年８月21－23日の第８回アジアフォーラム―スポーツにおける多様性とインクルージョンのための次世代の社会科学（神戸市）である。次に、2019年９月14日－16日の混合研究法に関する国際会議（浜松市）に参加した。また、2019年９月17日－20日の国際スポーツ哲学学会2019年年次総会（京都市）にも出席した。
また、2019年９月21日－25日にかけて、スロベニアのリュブリャナ大学のLef Kreft教授を招聘し、スポーツ哲学についての意見交換、日本とスロベニアの共同研究の可能性について意見交換を行った。さらに、2019年11月22日‐25日にかけて岡山大学にて開催された2019年ESDの教師教育に関する国際会議に出席するとともに、同会議へのリュブリャナ大学関係者招聘を企画し、岡山大学とリュブリャナ大学の今後の研究交流・学生交流について意見交換を行った。
以上のような活動に加えて、外国人特別研究員ヨツア氏は、上記の共同研究の成果として、岡山大学にて報告会及び混合研究法についてのセミナーを実施した。報告会及びセミナーには、40名あまりの研究者、院生・学生が参加し、混合研究法を取り入れた研究の進め方等について意見交換を行った。 -
主権者育成を視点とした学校改革の推進―中高一貫カリキュラムの作成を通して―
研究課題/領域番号：17K18638 2017年06月 - 2023年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
桑原 敏典, 工藤 文三, 谷田部 玲生, 小山 茂喜, 鴛原 進, 永田 忠道, 釜本 健司, 井上 昌善, 田本 正一, 田中 一裕, 紙田 路子, 藤原 孝章, 高橋 純一
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配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）
本研究は、中等教育段階を一貫した原理に基づいて構成される主権者育成カリキュラムと、その成果を評価するシステムを開発・実践しようとするものである。高等学校だけが注目されがちな主権者教育について、中学校入学から18歳になって高等学校を卒業するまでの系統的なカリキュラムを提案しようとするところが本研究の特質である。これまでの研究によって、当初の目的であった、一貫した原理に基づく中等教育段階の主権者育成カリキュラムの提案と、単発の取組ではなく教科の学習と連動した中高の主権者育成プログラムの開発については、成果をあげることができた。その一方で、育てたい資質能力に基づく主権者教育のための評価規準の作成と、主権者教育を視点とした学校改革の推進については、中学生を対象としたプログラムの開発、実践が十分でないこともあり、まだ完了していない。
令和３年度については、次のようなプログラムを開発・実践した。第一は、各国や生徒のコロナ対策について検討し、地域のコロナ対策をはじめとする政策の在り方を考えさせるものである。第二は、高齢化社会におけるシルバーデモクラシーと呼ばれる現象について検討させたうえで、これからの政治の在り方を検討し模擬投票を行うものである。第三は、税の在り方を学んだうえで、地元の市町を選ぶ模擬投票を行うものである。これらのプログラムを開発・実践し、中高を一貫した原理で構成される主権者教育のあり方を具体的に提案した。 -
学校シティズンシップ教育の社会的教育効果の国際比較調査研究
研究課題/領域番号：17H01030 2017年04月 - 2022年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
池野 範男, 谷口 和也, 坪田 益美, 堀田 諭, 菊地 かおり, 森茂 岳雄, 渡部 竜也, 斉藤 仁一朗, 岡田 了祐, 空 健太, 田中 伸, 藤原 孝章, 水山 光春, 橋崎 頼子, 北山 夕華, 桑原 敏典, 中原 朋生, 川口 広美, 永田 忠道, 草原 和博, 渡邉 巧, 井上 奈穂, 蓮見 二郎, 吉村 功太郎, 福井 駿
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配分額：42640000円 （ 直接経費：32800000円 、 間接経費：9840000円 ）
5カ年の研究成果としては次の3点が指摘できる。（１）小学校政治単元の分析（池野 2016a,2017c,池野・沖西 2021a）の結果、政治内容とともに、政治に関わる態度や行動をも取り上げ、市民性(シティズンシップ)を問題にしていた。（２）政治に関わる態度や行動は、民主主義(デモクラシー)との結びつきをもち、一人ひとりの態度や行動、とりわけ、参加や関与への積極的なものを奨励していた（池野 2016b、2017b、2018a）。（３）参加や関与を進めるために、ドラマ、演劇的手法を取り入れ、児童生徒の可能性を拡大させていた(Ikeno＆Watanabe 2018c, 池野・沖西 2021a)。
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新科目「公共」を核とした公民教育を小中高等学校で効果的に推進するための調査研究
研究課題/領域番号：17H02711 2017年04月 - 2020年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
谷田部 玲生, 栗原 久, 大澤 克美, 鴛原 進, 中原 朋生, 唐木 清志, 西村 公孝, 鈴木 隆弘, 田村 徳至, 桑原 敏典, 橋本 康弘, 桐谷 正信, 磯山 恭子
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配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）
本研究は、高等学校の教育課程に新たに設置される公民科新科目「公共」の趣旨をふまえた公民教育を実現するため、「公共」の実施に関わる課題を調査するとともに、「公共」の単元開発を行った。
まず、本研究の調査では、新科目「公共」の実施に向けて教師や学校がそれをどのように受け止め、何を期待し、何に不安を抱いているか、さらには、「公共」の効果的な実施を妨げる要因があるとしたら、それは何かを明らかにした。
また、単元開発及び実践研究に基づく評価・改善では、「公共」の内容項目に合わせて単元開発を行いモデルプランを作成した。また、「公共」とつながる小中学校社会科のモデルプランも作成した。 -
現代中・高生の「法認識」の実態に挑戦する法教育プログラムの開発
研究課題/領域番号：15H03497 2015年04月 - 2018年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
橋本 康弘, 土井 真一, 根本 信義, 佐伯 昌彦, 小山 治, 橋場 典子, 吉村 功太郎, 桑原 敏典, 磯山 恭子, 中原 朋生, 渡部 竜也, 三浦 朋子, 小澤 昌之
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配分額：14820000円 （ 直接経費：11400000円 、 間接経費：3420000円 ）
本研究の目的は、日本の中・高校生の持つ法的知識や意見に基づいた法教育プログラムの開発にある。本研究では、日本の高校生を対象とした質問紙調査を実施した。その調査結果では、法知識は正しく有していても、法意見は反対の考え方を示すなど、「法知識と法意見の乖離」が生じている項目が散見された。本研究では、「法知識と法意見の乖離」が生じている「黙秘権」と「自白強要の禁止」について、授業を開発し、それを実施した。
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地域づくりの担い手育成を目指した社会科主権者教育プログラムの開発・実践
研究課題/領域番号：26285200 2014年04月 - 2018年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
桑原 敏典, 工藤 文三, 棚橋 健治, 谷田部 玲生, 小山 茂喜, 吉村 功太郎, 永田 忠道, 鴛原 進, 橋本 康弘, 中原 朋生, 渡部 竜也, 釜本 健司
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配分額：15860000円 （ 直接経費：12200000円 、 間接経費：3660000円 ）
本研究は、地域づくりの担い手としての自覚と資質を備えた主権者を育成するための教育プログラムとそれを効果的に運用するシステムを開発し、全国各地での実践を通してその有効性を実証し、教育の充実・発展に寄与しようとするものである。具体的には、次の三点に取り組んだ。(1)開発した教育プログラムを効果的に実施するためのＰＤＣＡサイクルの研究開発、(2)地域社会や学校を巻き込んでの主権者教育プログラムの実施と有効性の検証、(3)開発した主権者教育プログラムの普及・活用のための研修会・シンポジウムの実施。
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現代社会の課題を考察する見方や考え方を身に付けさせる公民教育カリキュラムの再構築
研究課題/領域番号：26285195 2014年04月 - 2017年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
唐木 清志, 吉村 功太郎, 栗原 久, 大澤 克美, 谷田部 玲生, 鴛原 進, 猪瀬 武則, 西村 公孝, 鈴木 隆弘, 山根 栄次, 谷口 和也, 桑原 敏典, 橋本 康弘, 水山 光春, 桐谷 正信, 永田 忠道, 磯山 恭子, 原 宏史, 工藤 文三, 江口 勇治, 大杉 昭英, 樋口 雅夫, 大倉 泰弘
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配分額：15730000円 （ 直接経費：12100000円 、 間接経費：3630000円 ）
学校教育で展開される公民教育において、児童生徒に現代社会の課題を考察する見方や考え方を身に付けさせるために、公民教育カリキュラムはいかに再構築されるべきか、その原理と方法を明らかにすることが、本研究の目的であった。最終的な研究成果は、以下の三点である。第一に、現代社会の課題を見方や考え方を働かせて考察させる授業が、公民教育では極めて一般的であるということである。第二に、見方や考え方の取り上げ方は多様であり、その見方や考え方は教員が教材化する際の視点としても機能するということである。第三に、現代社会の課題を教材として取り上げた公民教育の授業では、児童生徒の議論が中心となるということである。
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多様性と民主主義を視点としたシティズンシップ教育の国際比較研究
研究課題/領域番号：25245080 2013年10月 - 2017年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
池野 範男, 坪田 益美, 谷口 和也, 桐谷 正信, 森茂 岳雄, 渡部 竜也, 田中 伸, 川口 広美, 藤原 孝章, 水山 光春, 橋崎 頼子, 桑原 敏典, 蓮見 二郎, 吉村 功太郎, 斎藤 仁一朗, 堀田 諭, 空 健太, 福井 駿
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配分額：42640000円 （ 直接経費：32800000円 、 間接経費：9840000円 ）
本研究の研究成果は次の３点にまとめられる。
①シティズンシップ教育の欧米型、アジア型、日本型という３つの類型化を試みたこと、②英国の事例を通して、ドラマの教育とシティズンシップの教育の関連から、シティズンシップ教育の在り方の類型化を図ったこと、③われわれは、シティズンシップ教育の類型化とその特質の解明を図り、共通性として、コモングッド（共通善）の探求、つまり、各国・地域を超えてどこでもだれもが人（類）としてもつべき「普遍的価値」を育てることを目指していることを発見したことである。 -
指導法と教科内容を統合した養成・研修一貫プログラムによる社会科授業力育成研究
研究課題/領域番号：24330250 2012年04月 - 2016年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
谷田部 玲生, 工藤 文三, 棚橋 健治, 小山 茂喜, 桑原 敏典, 鴛原 進, 永田 忠道, 渡部 竜也, 竹中 伸夫
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配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）
ねらいについての議論（Aim-talk）ができる中学校社会科教員をするための大学学部段階の教員養成プログラムを作成した。
研究成果は、報告書「ねらいについての議論ができる実践家の育成を目指した学部社会科教員養成プログラム」にまとめた。報告書では、まず、学部段階での教員養成カリキュラムと教員研修の現状と課題を分析した。そしてそれらを踏まえて、ねらいについての議論（Aim-talk）ができる中学校社会科教員を育成するための学部段階のカリキュラム案を作成した。最後に、カリキュラム案にある社会科教育関係の科目それぞれのシラバス、授業用テキストの例を作成した。 -
複数性をキー概念とする政治的リテラシー育成小中一貫プログラムの開発研究
研究課題/領域番号：24653276 2012年04月 - 2015年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
桑原 敏典
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配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
中学校社会科の単元開発を行い、中学校において実践しその効果を検証した。開発単元は、日本の外交政策を取り扱ったもので、近年問題になっている近隣諸国との領土問題を教材として取り上げた。具体的には、中国との間で問題となっている尖閣諸島問題をテーマにして、問題の解決に向けてどのような外交政策が考えられるかを検討させ、よりよい政策を選択させるように授業を構成した。この授業の過程における生徒の意思決定の変化を分析することによって、開発単元の効果と課題を明らかにした。
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法・心理・教育研究者の協同による小学生の発達段階に対応する法教育プログラム開発
研究課題/領域番号：24330242 2012年04月 - 2015年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
橋本 康弘, 土井 真一, 根本 信義, 磯山 恭子, 桑原 敏典, 中原 朋生, 二階堂 年惠, 須本 良夫, 渡部 竜也, 樟本 千里
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配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）
本研究の目的は、小学生の発達段階に対応した法教育プログラムを開発することである。そのため、小学生を対象にした児童の「民主主義」観に関する質問紙を開発し、小学校２年生、４年生、６年生で実施することで、小学生の「民主主義」観について調査を行った。その調査の結果、「権威に対する見方」「少数意見の受け止め方」「非民主的な決定に対する抵抗の受け止め方」について学年間で相違が見られた。その調査結果を踏まえて、それぞれの学年の発達を「乗り越える」教材を開発した。
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社会系教科における発達段階をふまえた小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
研究課題/領域番号：23330262 2011年04月 - 2014年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
桑原 敏典, 工藤 文三, 棚橋 健治, 谷田部 玲生, 小山 茂喜, 吉村 功太郎, 鴛原 進, 永田 忠道, 橋本 康弘, 渡部 竜也
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配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）
本研究は，市民社会に寄与する有為な主権者の育成を目指し，児童・生徒の発達段階論と，その発達を促す教育論を抽出・整理することで，小学校から高等学校までの12年間を一貫する有権者教育のカリキュラム・フレームワークを作成しようとするものである。フレームワーク作成に加えて，具体的には、我が国で行われている有権者教育の特質と課題の解明、子どもたちの政治認識の変容についての調査研究、これら調査をふまえた，小・中・高等学校で実践可能な有権者教育プログラムの開発等の課題に取り組もうとするものである。
今年度は、選挙、議会、税金の三つの概念に関する小学校、中学校、高等学校段階の有権者教育プログラムを開発した。 -
社会科教育研究・実践の改善に資する「研究法ハンドブック」の日米共同開発
研究課題/領域番号：22330249 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
草原 和博, 棚橋 健治, 溝口 和宏, 桑原 敏典, 鴛原 進, 橋本 康弘, 山田 秀和, 渡部 竜也, 藤本 将人, 田中 伸, 田口 紘子, 後藤 賢次郎, 小川 正人, 川口 広美
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配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
本研究では,社会科教育研究の日米比較を通して,それぞれの学界で確立されてきた研究方法論を抽出し,再構成することで,国際的な研究交流にたえうる「研究法ハンドブック」を開発しようとした。米国の研究者を招いたシンポジウムでの討論と聞き取り調査,ならびに文献調査を踏まえて,効果が期待される以下3つの方法論を導出し,論文作成の手続きを定式化することができた。
(1)規範的・原理的な提言
(2)実験的・実践的な開発
(3)実証的・経験的な研究。 -
教員の免許状更新講習における社会科系教科教育講習プログラム作成のための研究
研究課題/領域番号：21330207 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
谷田部 玲生, 棚橋 健治, 桑原 敏典, 工藤 文三, 小山 茂喜, 鴛原 進, 永田 忠道, 渡部 竜也, 下野 洋, 三浦 軍三
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配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）
教員の許状更新講習「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」における社会科系教科の講習プログラムを作成することを目的とし、講習プログラム集『免許状更新講習における社会科系教科教育講習プログラム』及びその内容・電子データ等を納めたCDを作成した。講習プログラム集では、「第1編自己診断チェックシート」には「授業力自己診断チェックシート」と「受講すべき講習を選択するための自己診断チェックシート」を用意し、「第2編講習プログラム」には7種類の講習を掲載した。
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アメリカ社会科のシチズンシップ教育に関する理論的・実践的研究
研究課題/領域番号：18330185 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
唐木 清志, 山田 秀和, 森田 真樹, 川崎 誠司, 桑原 敏典, 橋本 康弘, 吉村 功太郎, 渡部 竜也, 桐谷 正信, 溝口 和宏, 草原 和博, 磯山 恭子, 藤本 将人, 桐谷 正信, 溝口 和宏, 草原 和博
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配分額：17260000円 （ 直接経費：15100000円 、 間接経費：2160000円 ）
アメリカ社会科で展開されるシティズンシップ教育の動向を, 理論レベルと実践レベルから多面的・多角的に考察し, その現代的意義及び日本社会科への示唆を明らかにした。具体的な研究成果としては, 2009年3月に刊行された最終報告書に載せられた13名の論文と, 2009年1月13日にミニシンポジウムを開催したことを挙げることができる。研究を通して析出された「多様性と統一性」や「争点」といった分析枠組み(本研究では「視点」という言葉を用いている)は, 今後日本の社会科においてシティズンシップ教育を推進するにあたっても, 重要なキーワードとなるであろう。
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社会科系教科における現職教員の授業力向上プログラム作成のための研究
研究課題/領域番号：18330195 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
谷田部 玲生, 下野 洋, 三浦 軍三, 棚橋 健治, 桑原 敏典, 工藤 文三, 永田 忠道
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配分額：17230000円 （ 直接経費：14500000円 、 間接経費：2730000円 ）
本研究は,社会科系教科において必要な授業力を明らかにし,授業力向上のための現職教員研修プログラムを作成した。「小学校現職教員用研修プログラム」,「中学校現職教員用研修プログラム」を作成した。さらに,「教育方法多様化プログラム」として8つの研修プログラムを作成した。
作成した研修プログラム,さらには現職教員研修等における社会科授業力向上に有益と考えられる授業ビデオ・指導案等をまとめて,DVDを作成した。 -
価値多元社会における開かれた政治教育カリキュラムの開発
研究課題/領域番号：15730396 2003年 - 2005年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
桑原 敏典
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配分額：2700000円 （ 直接経費：2700000円 ）
本年度においては、本研究のまとめとして中等教育段階における政治学習単元開発を行い、学会等で報告を行った。
1.政治学の基本的文献のほかに、単元開発を目指した教材研究のため児童虐待問題、地方自治や住民投票に関する文献の収集を行った。
2.政治教育と関連が深いシティズンシップ・エデュケーションに関する欧米の動向を知るために、それに関する英米の文献を収集した。
3.広島大学附属福山中・高等学校、広島大学附属三原学園、広島大学附属中・高等学校、広島大学附属小学校、福井大学教育地域科学部附属中学校、香川大学教育学部附属坂出小学校等の研究発表会に参加し、社会科教育実践や公民教育実践に関わる資料を収集した。
4.日本公民教育学会(岩手大学)、日本グローバル教育学会(目白大学)、全国社会科教育学会(広島大学)の全国研究大会に参加し、社会科教育学研究や公民教育学研究の最新の動向を把握するとともに、その研究成果を収集した。
5.4で挙げた学会において、政治教育の単元開発研究の成果を報告した。
6.岡山大学教育学部の『研究集録』やその他の学術雑誌において研究成果を報告した。
7.社会認識教育学会編『社会認識教育の構造改革』明治図書、2006年において、研究成果の一部を報告した。
8.研究成果の一部を論文としてまとめ、全国社会科教育学会『社会科研究』に投稿した。 -
アメリカ合衆国における公民教育内容構成原理の研究
研究課題/領域番号：13780141 2001年 - 2002年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
桑原 敏典
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配分額：400000円 （ 直接経費：400000円 ）
本研究は、平成13年度からの継続研究であり、現代アメリカ合衆国において開発された公民的教科目のカリキュラムの分析、検討を通じて公民教育カリキュラムの構成原理を理論的に解明しようとするものである。
平成13年度に行なった研究を通して、わが国の公民教育カリキュラムの研究に関しては、政治教育や経済教育など個別の領域ごとにプロジェクトを取り上げ、カリキュラムの分析がなされてきていることが明らかになった。そこで、公民教育全体についてそのカリキュラム構成原理を明らかにすることは、市民育成を目指す公民教育確立のために不可欠であり、領域にとらわれず広く公民的領域の諸プロジェクトを取り上げることの必要性が改めて認識された。
14年度は、13年度に引き続き、公民教育カリキュラムに関する資料収集、類型化、分析を行ない次のような結論を得ることができた。
1.公民教育は市民的資質育成を目指す社会科公民として確立される必要があること。そのためには、現代の社会科教育研究で明らかにされている市民的資質の構造に基づき、カリキュラムを体系的に捉える必要があること。
2.社会科公民としての公民教育のカリキュラムは、(1)科学的社会認識形成をねらいとするもの、(2)思想形成・合理的意思決定力育成をねらいとするもの、(3)実践的意思決定力育成をねらいとするもの、(4)市民的行動力育成をねらいとするものに類型化されること。
3.科学的社会認識形成をねらいとするカリキュラムは、社会科学研究に基づくか、あるいは人間科学研究に基づくものであること。
4.思想形成・合理的意思決定力育成をねらいとするカリキュラムは、制度規範研究に基づくか、あるいは政策・行為規範研究に基づくものであること。
しかしながら、これらを組み合わせて編成される中等社会科における公民カリキュラム全体をどのように構想するかということは、今後の課題として残された。
担当授業科目
担当授業科目
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ESDと総合的な学習Ａ （2024年度） 第２学期 - 火5～6
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ESDと総合的な学習Ａ （2024年度） ３・４学期 - 水5～6
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ESDと総合的な学習Ｂ （2024年度） 第２学期 - 火5～6
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GCED論 （2024年度） 前期 - その他
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GCED論演習１ （2024年度） 後期 - その他
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GCED論演習２ （2024年度） 後期 - その他
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サステナビリティのための学びⅠ （2024年度） 第１学期 - 火7～8
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サステナビリティのための学びⅡ （2024年度） 第２学期 - 火7～8
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中等社会科・公民科指導法ⅠＡ （2024年度） 第２学期 - 火7～8
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中等社会科・公民科指導法ⅠＢ （2024年度） 第２学期 - 火7～8
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中等社会科・公民科指導法ⅡＡ （2024年度） 第４学期 - 火7～8
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中等社会科・公民科指導法ⅡＢ （2024年度） 第４学期 - 火7～8
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中等社会科・公民科指導法基礎Ａ （2024年度） 第４学期 - 木1～2
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中等社会科・公民科指導法基礎Ｂ （2024年度） 第４学期 - 木1～2
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中等社会科・公民科指導法開発（基礎） （2024年度） 第４学期 - 火7～8
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中等社会科・公民科指導法開発（応用） （2024年度） 第４学期 - 月1～2
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中等社会科・公民科指導法（基礎） （2024年度） 第４学期 - 木1～2
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中等社会科・公民科指導法（応用） （2024年度） 第２学期 - 火7～8
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中等社会科・公民科授業開発（基礎） （2024年度） 第４学期 - 火7～8
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中等社会科・公民科授業開発（応用） （2024年度） 第４学期 - 月1～2
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中等社会科・公民科教育法（基礎） （2024年度） 第４学期 - 木1～2
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中等社会科・公民科教育法（応用） （2024年度） 第２学期 - 火7～8
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中等社会科・地理歴史科指導法（基礎） （2024年度） 第３学期 - 木3～4
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中等社会科・地理歴史科指導法（応用） （2024年度） 第１学期 - 火7～8
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中等社会科・地理歴史科教育法（基礎） （2024年度） 第３学期 - 木3～4
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中等社会科・地理歴史科教育法（応用） （2024年度） 第１学期 - 火7～8
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中等社会科内容構成Ⅰ （2024年度） 第１学期 - 水3～4
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中等社会科内容構成Ⅱ （2024年度） 第２学期 - 水3～4
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中等社会科内容構成Ⅲ （2024年度） 第１学期 - 月1～2
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中等社会科内容構成Ⅳ （2024年度） 第２学期 - 月1～2
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交流による子どもの成長支援Ｉ （2024年度） 第３学期 - 月7～8
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交流による子どもの成長支援ＩＩ （2024年度） 第４学期 - 月7～8
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人権教育実践演習 （2024年度） １～４学期 - その他
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人権教育実践演習 （2024年度） １～４学期 - その他
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初等社会科内容構成 （2024年度） 第２学期 - 火3～4
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初等社会科指導法Ⅰ （2024年度） 第１学期 - 月1～2
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初等社会科指導法Ⅰ （2024年度） 第２学期 - 月1～2
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初等社会科指導法Ⅱ （2024年度） 第４学期 - 月5～6
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初等社会科指導法Ⅱ （2024年度） 第４学期 - 木5～6
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初等社会科指導法基礎 （2024年度） 第３学期 - 金5～6
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初等社会科指導法基礎 （2024年度） 第４学期 - 金5～6
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初等社会科授業開発 （2024年度） 第１学期 - 月1～2
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初等社会科教育法 （2024年度） 第３学期 - 金5～6
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地域社会とミュージアム （2024年度） ３・４学期 - その他
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子どもの歴史の学び方Ⅰ―今をつくる歴史― （2024年度） 第１学期 - 木1～2
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子どもの歴史の学び方Ⅱ―未来をつくる歴史― （2024年度） 第２学期 - 木1～2
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対話による社会参画入門上級編 （2024年度） 第４学期 - 金7～8
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対話による社会参画入門入門編 （2024年度） 第３学期 - 金7～8
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教科・領域を横断した学びのデザイン（ESD） （2024年度） ３・４学期 - 金5,金6
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教科・領域を横断した学びのデザイン（ESD） （2024年度） ３・４学期 - 金5,金6
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教職実践入門セミナー （2024年度） １・２学期 - 火1～2
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教職実践演習（中学校Ａ） （2024年度） １～４学期 - 水7～8
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教育実地展開概論（教育のグローバル化） （2024年度） 第２学期 - 木7,木8
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教育実習Ⅰ（中学校Ａ） （2024年度） １～４学期 - その他
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教育実習基礎演習（中学校Ａ） （2024年度） １～４学期 - 月7～8
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教育実習基礎論（中学校Ａ） （2024年度） 第４学期 - 火5～6
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教育科学の理念と今日的課題Ｂ （2024年度） 第１学期 - 金1,金2
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅠＡ） （2024年度） 第３学期 - 木1,木2
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅠＢ） （2024年度） 第４学期 - 木7,木8
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅡＡ） （2024年度） 第３学期 - 木3,木4
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅡＢ） （2024年度） 第４学期 - 金1,金2
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教育科学特論（社会科教育学ⅠＡ） （2024年度） 第１学期 - 木5,木6
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教育科学特論（社会科教育学ⅠＢ） （2024年度） 第２学期 - 木5,木6
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教育科学特論（社会科教育学ⅡＡ） （2024年度） 第１学期 - 水1,水2
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教育科学特論（社会科教育学ⅡＢ） （2024年度） 第２学期 - 水1,水2
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教育科学研究の方法（教育と地域・起業） （2024年度） 第１学期 - 火3,火4
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教育科学課題研究 （2024年度） １～４学期 - その他
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2024年度） 第３学期 - 水3～4
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2024年度） 第３学期 - 水3～4
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2024年度） 第２学期 - 月5～6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2024年度） 第２学期 - 月5～6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2024年度） 第２学期 - 月5～6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅡ （2024年度） 第２学期 - 月5～6
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生活科指導法Ⅰ （2024年度） 夏季集中 - その他
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生活科指導法基礎 （2024年度） 夏季集中 - その他
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生活科授業開発 （2024年度） 夏季集中 - その他
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生活科教育法 （2024年度） 夏季集中 - その他
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社会科・公民科教育演習AⅠ （2024年度） 第１学期 - 木3～4
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社会科・公民科教育演習ＡⅡ （2024年度） 第２学期 - 木3～4
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社会科・地理歴史科教育演習ＢⅠ （2024年度） 第３学期 - 水3～4
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社会科・地理歴史科教育演習ＢⅡ （2024年度） 第４学期 - 水3～4
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総合的な学習の指導法C （2024年度） 第２学期 - 月5,月6
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総合的な学習の指導法Ａ （2024年度） 第２学期 - 月5～6
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総合的な学習の指導法Ａ （2024年度） 第２学期 - 月5～6
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高年次教養演習 （2024年度） １～４学期 - その他
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ＧＣＥＤ（グローバルシティズンシップ教育）Ⅰ （2024年度） 第３学期 - 月1～2
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ＧＣＥＤ（グローバルシティズンシップ教育）Ⅱ （2024年度） 第４学期 - 月1～2
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ＰＢＬ特論Ⅰ （2024年度） 第１学期 - 金5,金6
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ＰＢＬ特論Ⅱ （2024年度） 第２学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅲ （2024年度） 第３学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅳ （2024年度） 第４学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅴ （2024年度） 第１学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅵ （2024年度） 第２学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅶ （2024年度） 第３学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅷ （2024年度） 第４学期 - その他
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ＳＤＧｓ教育Ⅰ （2024年度） 第３学期 - 金1～2
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ＳＤＧｓ教育Ⅱ （2024年度） 第４学期 - 金1～2
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ESDと総合的な学習Ａ （2023年度） 第２学期 - 火5～6
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ESDと総合的な学習Ｂ （2023年度） 第２学期 - 火5～6
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GCED論 （2023年度） 前期 - その他
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GCED論演習１ （2023年度） 後期 - その他
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GCED論演習２ （2023年度） 後期 - その他
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サステナビリティのための学びⅠ （2023年度） 第１学期 - 火7～8
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サステナビリティのための学びⅡ （2023年度） 第２学期 - 火7～8
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中等社会科・公民科指導法基礎Ａ （2023年度） 第４学期 - 木1～2
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中等社会科・公民科指導法基礎Ｂ （2023年度） 第４学期 - 木1～2
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中等社会科・公民科指導法開発（基礎） （2023年度） 第３学期 - 月1～2
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中等社会科・公民科指導法開発（応用） （2023年度） 第４学期 - 月1～2
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中等社会科・公民科指導法（基礎） （2023年度） 第２学期 - 火7～8
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中等社会科・公民科指導法（基礎） （2023年度） 第４学期 - 木1～2
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中等社会科・公民科指導法（応用） （2023年度） 第４学期 - 火7～8
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中等社会科・公民科授業開発（基礎） （2023年度） 第３学期 - 月1～2
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中等社会科・公民科授業開発（応用） （2023年度） 第４学期 - 月1～2
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中等社会科・公民科教育法（基礎） （2023年度） 第２学期 - 火7～8
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中等社会科・公民科教育法（応用） （2023年度） 第４学期 - 火7～8
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中等社会科・地理歴史科指導法（基礎） （2023年度） 第１学期 - 火7～8
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中等社会科・地理歴史科指導法（応用） （2023年度） 第３学期 - 火7～8
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中等社会科・地理歴史科教育法（基礎） （2023年度） 第１学期 - 火7～8
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中等社会科・地理歴史科教育法（基礎） （2023年度） 第３学期 - 木1～2
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中等社会科・地理歴史科教育法（応用） （2023年度） 第３学期 - 火7～8
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中等社会科内容構成Ⅰ （2023年度） 第１学期 - 火3～4
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中等社会科内容構成Ⅱ （2023年度） 第２学期 - 火3～4
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中等社会科内容構成Ⅲ （2023年度） 第１学期 - 月1～2
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中等社会科内容構成Ⅳ （2023年度） 第２学期 - 月1～2
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中等社会科指導法Ａ(１) （2023年度） 第１学期 - 火7～8
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中等社会科指導法Ａ(２) （2023年度） 第２学期 - 火7～8
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中等社会科指導法Ｂ(１) （2023年度） 第３学期 - 火7～8
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中等社会科指導法Ｂ(２) （2023年度） 第４学期 - 火7～8
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交流による子どもの成長支援Ｉ （2023年度） 第３学期 - 月7～8
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交流による子どもの成長支援ＩＩ （2023年度） 第４学期 - 月7～8
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人権教育実践演習 （2023年度） １～４学期 - その他
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初等社会科内容構成 （2023年度） 第２学期 - 火3～4
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初等社会科指導法基礎 （2023年度） 第３学期 - 金5～6
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初等社会科指導法基礎 （2023年度） 第４学期 - 金5～6
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初等社会科授業研究(２) （2023年度） 第２学期 - 金7～8
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初等社会科授業開発 （2023年度） 第２学期 - 金7～8
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初等社会科教育法 （2023年度） 第１学期 - 金7～8
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地域社会とミュージアム （2023年度） ３・４学期 - その他
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子どもの歴史の学び方Ⅰ―今をつくる歴史― （2023年度） 第１学期 - 木1～2
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子どもの歴史の学び方Ⅱ―未来をつくる歴史― （2023年度） 第２学期 - 木1～2
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対話による社会参画入門上級編 （2023年度） 第４学期 - 金7～8
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対話による社会参画入門入門編 （2023年度） 第３学期 - 金7～8
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教科・領域を横断した学びのデザイン（ESD） （2023年度） 夏季集中 - その他
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教職実践入門セミナー （2023年度） １・２学期 - 火1～2
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教職実践演習（中学校） （2023年度） １～４学期 - 水7～8
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教職実践演習（中学校Ａ） （2023年度） １～４学期 - 水7～8
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教育実地展開概論（教育のグローバル化） （2023年度） 第２学期 - 木7,木8
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教育科学の理念と今日的課題Ｂ （2023年度） 第１学期 - 金1,金2
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅠＡ） （2023年度） 第３学期 - 木1,木2
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅠＢ） （2023年度） 第４学期 - 木5,木6
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅡＡ） （2023年度） 第３学期 - 木3,木4
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅡＢ） （2023年度） 第４学期 - 金1,金2
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教育科学特論（社会科教育学ⅠＡ） （2023年度） 第１学期 - 木5,木6
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教育科学特論（社会科教育学ⅠＢ） （2023年度） 第２学期 - 木5,木6
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教育科学特論（社会科教育学ⅡＡ） （2023年度） 第１学期 - 水1,水2
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教育科学特論（社会科教育学ⅡＢ） （2023年度） 第２学期 - 水1,水2
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教育科学研究の方法（教育と地域・起業） （2023年度） 第１学期 - 火3,火4
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教育科学課題研究 （2023年度） １～４学期 - その他
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2023年度） 第１学期 - 月5～6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2023年度） 第１学期 - 月5～6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2023年度） 第３学期 - 月5～6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2023年度） 第２学期 - 月5～6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2023年度） 第４学期 - 月5～6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2023年度） 第２学期 - 月5～6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅠ （2023年度） 第３学期 - 月5～6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅡ （2023年度） 第４学期 - 月5～6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅠ （2023年度） 第３学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅡ （2023年度） 第４学期 - 月5,月6
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生活科指導法基礎 （2023年度） 夏季集中 - その他
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生活科授業開発 （2023年度） 夏季集中 - その他
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生活科教育法 （2023年度） 夏季集中 - その他
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社会科・地理歴史科教育演習ＢⅠ （2023年度） 第３学期 - 水3～4
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社会科・地理歴史科教育演習ＢⅡ （2023年度） 第４学期 - 水3～4
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高年次教養演習 （2023年度） １～４学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅰ （2023年度） 第１学期 - 金5,金6
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ＰＢＬ特論Ⅱ （2023年度） 第２学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅲ （2023年度） 第３学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅳ （2023年度） 第４学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅴ （2023年度） 第１学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅵ （2023年度） 第２学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅶ （2023年度） 第３学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅷ （2023年度） 第４学期 - その他
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ＳＤＧｓ教育Ⅰ （2023年度） 第３学期 - 金1～2
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ＳＤＧｓ教育Ⅱ （2023年度） 第４学期 - 金1～2
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ESDと総合的な学習Ａ （2022年度） 第４学期 - 火1～2
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ESDと総合的な学習Ｂ （2022年度） 第４学期 - 火1～2
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GCED論 （2022年度） 前期 - その他
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GCED論演習１ （2022年度） 後期 - その他
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GCED論演習２ （2022年度） 後期 - その他
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中等社会科・公民科指導法開発（基礎） （2022年度） 第３学期 - 月1,月2
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中等社会科・公民科指導法開発（応用） （2022年度） 第４学期 - 月1,月2
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中等社会科・公民科指導法（基礎） （2022年度） 第２学期 - 火7,火8
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中等社会科・公民科指導法（応用） （2022年度） 第４学期 - 火7,火8
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中等社会科・公民科授業開発（基礎） （2022年度） 第３学期 - 月1,月2
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中等社会科・公民科授業開発（応用） （2022年度） 第４学期 - 月1,月2
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中等社会科・公民科教育法（基礎） （2022年度） 第２学期 - 火7,火8
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中等社会科・公民科教育法（応用） （2022年度） 第４学期 - 火7,火8
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中等社会科・地理歴史科指導法（基礎） （2022年度） 第１学期 - 火7,火8
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中等社会科・地理歴史科指導法（応用） （2022年度） 第３学期 - 火7,火8
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中等社会科・地理歴史科教育法（基礎） （2022年度） 第１学期 - 火7,火8
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中等社会科・地理歴史科教育法（応用） （2022年度） 第３学期 - 火7,火8
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中等社会科内容構成Ⅰ （2022年度） 第１学期 - 火3,火4
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中等社会科内容構成Ⅱ （2022年度） 第２学期 - 火3,火4
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中等社会科内容構成Ⅲ （2022年度） 第１学期 - 月1～2
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中等社会科内容構成Ⅳ （2022年度） 第２学期 - 月1～2
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中等社会科指導法開発(１) （2022年度） 第１学期 - 月5,月6
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中等社会科指導法開発(２) （2022年度） 第２学期 - 月5,月6
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中等社会科指導法Ａ(１) （2022年度） 第１学期 - 火7,火8
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中等社会科指導法Ａ(２) （2022年度） 第２学期 - 火7,火8
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中等社会科指導法Ｂ(１) （2022年度） 第３学期 - 火7,火8
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中等社会科指導法Ｂ(２) （2022年度） 第４学期 - 火7,火8
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交流による子どもの成長支援Ｉ （2022年度） 第３学期 - 月7～8
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交流による子どもの成長支援ＩＩ （2022年度） 第４学期 - 月7～8
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初等社会科内容構成 （2022年度） 第２学期 - 火3～4
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初等社会科指導法開発(１) （2022年度） 第２学期 - 火3～4
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初等社会科指導法開発(２) （2022年度） 第２学期 - 木7～8
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初等社会科授業研究(１) （2022年度） 第１学期 - 金7,金8
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初等社会科授業研究(１) （2022年度） 第３学期 - 火3,火4
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初等社会科授業研究(２) （2022年度） 第２学期 - 金7,金8
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初等社会科授業研究(２) （2022年度） 第４学期 - 火3,火4
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初等社会科授業開発 （2022年度） 第２学期 - 金7,金8
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初等社会科授業開発 （2022年度） 第４学期 - 火3,火4
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初等社会科教育法 （2022年度） 第１学期 - 金7,金8
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初等社会科教育法 （2022年度） 第３学期 - 火3,火4
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地域社会とミュージアム （2022年度） ３・４学期 - その他
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子どもの歴史の学び方 （2022年度） 第１学期 - 木1～2
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子どもの歴史の学び方 （2022年度） 第２学期 - 木1～2
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学問の方法 （2022年度） 第１学期 - 火1～2
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対話による社会参画入門 （2022年度） 第３学期 - 金7,金8
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対話による社会参画入門 （2022年度） 第３学期 - 金7～8
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対話による社会参画入門(１) （2022年度） 第３学期 - 金7,金8
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対話による社会参画入門上級編 （2022年度） 第４学期 - 金7～8
-
教職実践演習（中学校Ａ） （2022年度） １～４学期 - 水7,水8
-
教職実践演習（中学校Ａ） （2022年度） １～４学期 - 水7～8
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教育科学の理念と今日的課題Ｂ （2022年度） 第１学期 - 金1,金2
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅠＡ） （2022年度） 第３学期 - 木1,木2
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅠＢ） （2022年度） 第４学期 - 木1,木2
-
教育科学特論演習（社会科教育学ⅡＡ） （2022年度） 第３学期 - 木3,木4
-
教育科学特論演習（社会科教育学ⅡＢ） （2022年度） 第４学期 - 金1,金2
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教育科学特論（社会科教育学ⅠＡ） （2022年度） 第１学期 - 木5,木6
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教育科学特論（社会科教育学ⅠＢ） （2022年度） 第２学期 - 木5,木6
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教育科学特論（社会科教育学ⅡＡ） （2022年度） 第１学期 - 水1,水2
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教育科学特論（社会科教育学ⅡＢ） （2022年度） 第２学期 - 水1,水2
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教育科学研究の方法（教育と地域・起業） （2022年度） 第１学期 - 火3,火4
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教育科学課題研究 （2022年度） １～４学期 - その他
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2022年度） 第３学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2022年度） 第１学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2022年度） 第１学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2022年度） 第４学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2022年度） 第２学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2022年度） 第２学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅠ （2022年度） 第３学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅡ （2022年度） 第４学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅠ （2022年度） 第３学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅡ （2022年度） 第４学期 - 月5,月6
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特別活動論Ａ(１) （2022年度） 第１学期 - 月5,月6
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特別活動論Ａ(１) （2022年度） 第３学期 - 月5,月6
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特別活動論Ａ(１) （2022年度） 第１学期 - 月5,月6
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特別活動論Ａ(２) （2022年度） 第２学期 - 月5,月6
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特別活動論Ａ(２) （2022年度） 第４学期 - 月5,月6
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特別活動論Ａ(２) （2022年度） 第２学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ｂ(１) （2022年度） 第３学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ｂ(２) （2022年度） 第４学期 - 月5,月6
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生活科授業研究Ａ(１) （2022年度） 第３学期 - 水1,水2
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生活科授業研究Ａ(２) （2022年度） 第４学期 - 水1,水2
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生活科授業開発 （2022年度） 第４学期 - 水1,水2
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生活科教育法 （2022年度） 第３学期 - 水1,水2
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社会科・公民科教育演習AⅠ （2022年度） 第１学期 - 木3～4
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社会科・公民科教育演習BⅠ （2022年度） 第３学期 - その他7～8
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社会科・公民科教育演習ＡⅡ （2022年度） 第２学期 - 木3～4
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社会科・公民科教育演習ＢⅡ （2022年度） 第４学期 - その他7～8
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社会科・地理歴史科教育演習ＢⅠ （2022年度） 第３学期 - 水3～4
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社会科・地理歴史科教育演習ＢⅡ （2022年度） 第４学期 - 水3～4
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社会科教育演習Ｂ(１) （2022年度） 第３学期 - 木7,木8
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社会科教育演習Ｂ(２) （2022年度） 第４学期 - 木7,木8
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社会科教育特講（公民科指導法）(１) （2022年度） 第３学期 - 月1,月2
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社会科教育特講（公民科指導法）(２) （2022年度） 第４学期 - 月1,月2
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高年次教養演習 （2022年度） １～４学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅰ （2022年度） 第１学期 - 金5,金6
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ＰＢＬ特論Ⅱ （2022年度） 第２学期 - その他
-
ＰＢＬ特論Ⅲ （2022年度） 第３学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅳ （2022年度） 第４学期 - その他
-
ＰＢＬ特論Ⅴ （2022年度） 第１学期 - その他
-
ＰＢＬ特論Ⅵ （2022年度） 第２学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅶ （2022年度） 第３学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅷ （2022年度） 第４学期 - その他
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ESDと総合的な学習Ａ （2021年度） 第４学期 - 火1～2
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ESDと総合的な学習Ｂ （2021年度） 第４学期 - 火1～2
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GCED論 （2021年度） 特別 - その他
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GCED論演習１ （2021年度） 特別 - その他
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GCED論演習２ （2021年度） 特別 - その他
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中等社会科・公民科指導法開発（基礎） （2021年度） 第３学期 - 月1,月2
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中等社会科・公民科指導法開発（応用） （2021年度） 第４学期 - 月1,月2
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中等社会科・公民科指導法（基礎） （2021年度） 第２学期 - 火7,火8
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中等社会科・公民科指導法（応用） （2021年度） 第４学期 - 火7,火8
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中等社会科・公民科授業開発（基礎） （2021年度） 第３学期 - 月1,月2
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中等社会科・公民科授業開発（応用） （2021年度） 第４学期 - 月1,月2
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中等社会科・公民科教育法（基礎） （2021年度） 第２学期 - 火7,火8
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中等社会科・公民科教育法（応用） （2021年度） 第４学期 - 火7,火8
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中等社会科・地理歴史科指導法（基礎） （2021年度） 第１学期 - 火7,火8
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中等社会科・地理歴史科指導法（応用） （2021年度） 第３学期 - 火7,火8
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中等社会科・地理歴史科教育法（基礎） （2021年度） 第１学期 - 火7,火8
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中等社会科・地理歴史科教育法（応用） （2021年度） 第３学期 - 火7,火8
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中等社会科内容構成Ⅰ （2021年度） 第１学期 - 火3,火4
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中等社会科内容構成Ⅱ （2021年度） 第２学期 - 火3,火4
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中等社会科内容構成Ⅲ （2021年度） 第１学期 - 月1～2
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中等社会科内容構成Ⅳ （2021年度） 第２学期 - 月1～2
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中等社会科指導法開発(１) （2021年度） 第１学期 - 月5,月6
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中等社会科指導法開発(２) （2021年度） 第２学期 - 月5,月6
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中等社会科指導法開発（基礎Ⅰ） （2021年度） 第１学期 - 月5～6
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中等社会科指導法開発（基礎Ⅱ） （2021年度） 第２学期 - 月5～6
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中等社会科指導法Ａ(１) （2021年度） 第１学期 - 火7,火8
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中等社会科指導法Ａ(２) （2021年度） 第２学期 - 火7,火8
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中等社会科指導法Ｂ(１) （2021年度） 第３学期 - 火7,火8
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中等社会科指導法Ｂ(２) （2021年度） 第４学期 - 火7,火8
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交流による子どもの成長支援Ｉ （2021年度） 第３学期 - 月7～8
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交流による子どもの成長支援ＩＩ （2021年度） 第４学期 - 月7～8
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初等社会科内容構成 （2021年度） 第１学期 - 木7～8
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初等社会科指導法開発(１) （2021年度） 第１学期 - 木7,木8
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初等社会科指導法開発(２) （2021年度） 第２学期 - 木7～8
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初等社会科授業研究(１) （2021年度） 第１学期 - 金7,金8
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初等社会科授業研究(１) （2021年度） 第３学期 - 火3,火4
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初等社会科授業研究(２) （2021年度） 第２学期 - 金7,金8
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初等社会科授業研究(２) （2021年度） 第４学期 - 火3,火4
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初等社会科授業開発 （2021年度） 第２学期 - 金7,金8
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初等社会科授業開発 （2021年度） 第４学期 - 火3,火4
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初等社会科教育法 （2021年度） 第１学期 - 金7,金8
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初等社会科教育法 （2021年度） 第３学期 - 火3,火4
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地域社会と博物館(美術館) （2021年度） 特別 - その他
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子どもの歴史の学び方 （2021年度） 第１学期 - 木1～2
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子どもの歴史の学び方 （2021年度） 第２学期 - 月3～4
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学問の方法 （2021年度） 第１学期 - 火1～2
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対話による社会参画入門 （2021年度） 第３学期 - 金7,金8
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対話による社会参画入門 （2021年度） 第３学期 - 金7～8
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対話による社会参画入門(１) （2021年度） 第３学期 - 金7,金8
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対話による社会参画入門上級編 （2021年度） 第４学期 - 金7～8
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教職実践演習（中学校Ａ） （2021年度） １～４学期 - 水7,水8
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教育科学の理念と今日的課題Ｂ （2021年度） 第１学期 - 金1,金2
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教育科学プロジェクト研究概論 （2021年度） 第１学期 - 火1,火2
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅠＡ） （2021年度） 第３学期 - 木1,木2
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅠＢ） （2021年度） 第４学期 - 木1,木2
-
教育科学特論演習（社会科教育学ⅡＡ） （2021年度） 第３学期 - 木3,木4
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教育科学特論演習（社会科教育学ⅡＢ） （2021年度） 第４学期 - その他
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教育科学特論（社会科教育学ⅠＡ） （2021年度） 第１学期 - 木5,木6
-
教育科学特論（社会科教育学ⅠＢ） （2021年度） 第２学期 - 木5,木6
-
教育科学特論（社会科教育学ⅡＡ） （2021年度） 第１学期 - 水1,水2
-
教育科学特論（社会科教育学ⅡＢ） （2021年度） 第２学期 - 水1,水2
-
教育科学研究の方法（教育と地域・起業） （2021年度） 第１学期 - 火3,火4
-
教育科学課題研究 （2021年度） １～４学期 - その他
-
特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2021年度） 第１学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2021年度） 第３学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2021年度） 第１学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2021年度） 第２学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2021年度） 第４学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2021年度） 第２学期 - 月5,月6
-
特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅠ （2021年度） 第３学期 - 月5,月6
-
特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅡ （2021年度） 第４学期 - 月5,月6
-
特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅠ （2021年度） 第３学期 - 月5,月6
-
特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅡ （2021年度） 第４学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ａ(１) （2021年度） 第１学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ａ(１) （2021年度） 第３学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ａ(１) （2021年度） 第１学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ａ(２) （2021年度） 第２学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ａ(２) （2021年度） 第４学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ａ(２) （2021年度） 第２学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ｂ(１) （2021年度） 第３学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ｂ(２) （2021年度） 第４学期 - 月5,月6
-
生活科授業研究Ａ(１) （2021年度） 第３学期 - 水1,水2
-
生活科授業研究Ａ(２) （2021年度） 第４学期 - 水1,水2
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生活科授業開発 （2021年度） 第４学期 - 水1,水2
-
生活科教育法 （2021年度） 第３学期 - 水1,水2
-
社会科・公民科教育演習AⅠ （2021年度） 第１学期 - 木3～4
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社会科・公民科教育演習BⅠ （2021年度） 第３学期 - 木7～8
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社会科・公民科教育演習ＡⅡ （2021年度） 第２学期 - 木3～4
-
社会科・公民科教育演習ＢⅡ （2021年度） 第４学期 - 木7～8
-
社会科・地理歴史科教育演習ＢⅠ （2021年度） 第３学期 - 水3～4
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社会科・地理歴史科教育演習ＢⅡ （2021年度） 第４学期 - 水3～4
-
社会科教育演習Ｂ(１) （2021年度） 第３学期 - 木7,木8
-
社会科教育演習Ｂ(２) （2021年度） 第４学期 - 木7,木8
-
社会科教育特講（公民科指導法）(１) （2021年度） 第３学期 - 月1,月2
-
社会科教育特講（公民科指導法）(２) （2021年度） 第４学期 - 月1,月2
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社会連携による子どもの成長支援 （2021年度） １～４学期 - その他
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高年次教養演習 （2021年度） １～４学期 - その他
-
ＰＢＬⅠ （2021年度） 第２学期 - 火1,火2
-
ＰＢＬⅡ （2021年度） 第３学期 - 火1,火2
-
ＰＢＬⅢ （2021年度） 第４学期 - 火1,火2
-
ＰＢＬ特論Ⅰ （2021年度） 第１学期 - 金5,金6
-
ＰＢＬ特論Ⅱ （2021年度） 第２学期 - その他
-
ＰＢＬ特論Ⅲ （2021年度） 第３学期 - その他
-
ＰＢＬ特論Ⅳ （2021年度） 第４学期 - その他
-
ＰＢＬ特論Ⅴ （2021年度） 第１学期 - その他
-
ＰＢＬ特論Ⅵ （2021年度） 第２学期 - その他
-
ＰＢＬ特論Ⅶ （2021年度） 第３学期 - その他
-
ＰＢＬ特論Ⅷ （2021年度） 第４学期 - その他
-
中等社会科・公民科指導法開発（基礎） （2020年度） 第３学期 - 月1,月2
-
中等社会科・公民科指導法開発（応用） （2020年度） 第４学期 - 月1,月2
-
中等社会科・公民科指導法（基礎） （2020年度） 第２学期 - 火7,火8
-
中等社会科・公民科指導法（応用） （2020年度） 第４学期 - 火7,火8
-
中等社会科・公民科授業開発（基礎） （2020年度） 第３学期 - 月1,月2
-
中等社会科・公民科授業開発（応用） （2020年度） 第４学期 - 月1,月2
-
中等社会科・公民科教育法（基礎） （2020年度） 第２学期 - 火7,火8
-
中等社会科・公民科教育法（応用） （2020年度） 第４学期 - 火7,火8
-
中等社会科・地理歴史科指導法（基礎） （2020年度） 第１学期 - 火7,火8
-
中等社会科・地理歴史科指導法（応用） （2020年度） 第３学期 - 火7,火8
-
中等社会科・地理歴史科教育法（基礎） （2020年度） 第１学期 - 火7,火8
-
中等社会科・地理歴史科教育法（応用） （2020年度） 第３学期 - 火7,火8
-
中等社会科内容構成Ⅰ （2020年度） 第１学期 - 火3,火4
-
中等社会科内容構成Ⅱ （2020年度） 第２学期 - 火3,火4
-
中等社会科指導法開発(１) （2020年度） 第１学期 - 月5,月6
-
中等社会科指導法開発(２) （2020年度） 第２学期 - 月5,月6
-
中等社会科指導法Ａ(１) （2020年度） 第１学期 - 火7,火8
-
中等社会科指導法Ａ(２) （2020年度） 第２学期 - 火7,火8
-
中等社会科指導法Ｂ(１) （2020年度） 第３学期 - 火7,火8
-
中等社会科指導法Ｂ(２) （2020年度） 第４学期 - 火7,火8
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交流による子どもの成長支援Ｉ （2020年度） 第４学期 - 月7,月8
-
人権・同和教育ＡⅠ （2020年度） 第３学期 - 水5,水6
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人権・同和教育ＡⅡ （2020年度） 第４学期 - 水5,水6
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人権・同和教育ＢⅡ （2020年度） 第４学期 - 水5,水6
-
公民科授業研究(１) （2020年度） 第１学期 - 木1,木2
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公民科授業研究(２) （2020年度） 第２学期 - 木1,木2
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初等社会科指導法開発(１) （2020年度） 第１学期 - 木7,木8
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初等社会科指導法開発(２) （2020年度） 第２学期 - その他
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初等社会科授業研究(１) （2020年度） 第１学期 - 金7,金8
-
初等社会科授業研究(１) （2020年度） 第３学期 - 火3,火4
-
初等社会科授業研究(２) （2020年度） 第２学期 - 金7,金8
-
初等社会科授業研究(２) （2020年度） 第４学期 - 火3,火4
-
初等社会科授業開発 （2020年度） 第２学期 - 金7,金8
-
初等社会科授業開発 （2020年度） 第４学期 - 火3,火4
-
初等社会科教育法 （2020年度） 第１学期 - 金7,金8
-
初等社会科教育法 （2020年度） 第３学期 - 火3,火4
-
地域社会と博物館(美術館) （2020年度） 特別 - その他
-
子どもの歴史の学び方 （2020年度） 第２学期 - 月3,月4
-
子どもの歴史の学び方 （2020年度） 第４学期 - 木5,木6
-
学問の方法 （2020年度） 第１学期 - 火1,火2
-
対話による社会参画入門 （2020年度） 第３学期 - 金7,金8
-
対話による社会参画入門 （2020年度） 第３学期 - 金7,金8
-
対話による社会参画入門(１) （2020年度） 第３学期 - 金7,金8
-
教職実践演習（中学校Ａ） （2020年度） １～４学期 - 水7,水8
-
教育科学の理念と今日的課題Ｂ （2020年度） 第１学期 - 金1,金2
-
教育科学プロジェクト研究概論 （2020年度） 第１学期 - 火1,火2
-
教育科学特論演習（社会科教育学ⅠＡ） （2020年度） 第３学期 - 木1,木2
-
教育科学特論演習（社会科教育学ⅠＢ） （2020年度） 第４学期 - 木1,木2
-
教育科学特論演習（社会科教育学ⅡＡ） （2020年度） 第３学期 - 木3,木4
-
教育科学特論演習（社会科教育学ⅡＢ） （2020年度） 第４学期 - 木3,木4
-
教育科学特論（社会科教育学ⅠＡ） （2020年度） 第１学期 - 木5,木6
-
教育科学特論（社会科教育学ⅠＢ） （2020年度） 第２学期 - 木5,木6
-
教育科学特論（社会科教育学ⅡＡ） （2020年度） 第１学期 - 水1,水2
-
教育科学特論（社会科教育学ⅡＢ） （2020年度） 第２学期 - 水1,水2
-
教育科学研究の方法（教育と地域・起業） （2020年度） 第１学期 - 火3,火4
-
教育科学課題研究 （2020年度） １～４学期 - その他
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2020年度） 第１学期 - 月5,月6
-
特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2020年度） 第３学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2020年度） 第１学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2020年度） 第２学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2020年度） 第４学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2020年度） 第２学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅠ （2020年度） 第３学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅡ （2020年度） 第４学期 - 月5,月6
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特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅠ （2020年度） 第３学期 - 月5,月6
-
特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅡ （2020年度） 第４学期 - 月5,月6
-
特別活動論 （2020年度） １・２学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ａ(１) （2020年度） 第１学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ａ(１) （2020年度） 第３学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ａ(１) （2020年度） 第１学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ａ(２) （2020年度） 第２学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ａ(２) （2020年度） 第４学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ａ(２) （2020年度） 第２学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ｂ(１) （2020年度） 第３学期 - 月5,月6
-
特別活動論Ｂ(２) （2020年度） 第４学期 - 月5,月6
-
生活科授業研究Ａ （2020年度） ３・４学期 - 水1～2
-
生活科授業研究Ａ(１) （2020年度） 第３学期 - 水1,水2
-
生活科授業研究Ａ(２) （2020年度） 第４学期 - 水1,水2
-
生活科授業開発 （2020年度） 第４学期 - 水1,水2
-
生活科教育法 （2020年度） 第３学期 - 水1,水2
-
社会科教育演習Ｂ(１) （2020年度） 第３学期 - 木7,木8
-
社会科教育演習Ｂ(２) （2020年度） 第４学期 - 木7,木8
-
社会科教育特講（公民科指導法）(１) （2020年度） 第３学期 - 月1,月2
-
社会科教育特講（公民科指導法）(２) （2020年度） 第４学期 - 月1,月2
-
社会連携による子どもの成長支援 （2020年度） １～４学期 - その他
-
高年次教養演習 （2020年度） １～４学期 - その他
-
ＰＢＬⅠ （2020年度） 第２学期 - 火1,火2
-
ＰＢＬⅡ （2020年度） 第３学期 - 火1,火2
-
ＰＢＬⅢ （2020年度） 第４学期 - 火1,火2
-
ＰＢＬ特論Ⅰ （2020年度） 第１学期 - 金5,金6
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ＰＢＬ特論Ⅱ （2020年度） 第２学期 - その他
-
ＰＢＬ特論Ⅲ （2020年度） 第３学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅳ （2020年度） 第４学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅴ （2020年度） 第１学期 - その他
-
ＰＢＬ特論Ⅵ （2020年度） 第２学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅶ （2020年度） 第３学期 - その他
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ＰＢＬ特論Ⅷ （2020年度） 第４学期 - その他