記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本地理学会  

<p>１．研究の背景と目的</p><p> 洪水防止や工業用水の安定的な供給等を目的としたダム建設を巡っては、水没地域のコミュニティ崩壊や環境破壊への懸念等からしばしば反対運動が生じてきた。水没地域への補償や対策は、大きく「損失補償基準」と「水源地域対策特別措置法（以下、「水特法」とする）」の2本立てになっている（浜本、2015）。まず損失補償基準によって、公共施設（学校や役場等）の機能回復と水没地権者への財産補償がなされる。そして、水特法によって水源地域への影響緩和や活性化のための、宅地造成や農地・公園等の整備が講じられる。とりわけ水特法によるダムや周辺施設を活かした水源地域活性化への取り組みには注目が集まっている（浜本、2009）。ただし、水特法の適応対象となるダムの水没規模は、水没住宅数が20戸、または水没農地面積が20ha以上の大規模ダムに限られる（国土交通省、2005）。</p><p></p><p>従来、水源地域活性化に関する研究（中崎、2003など）や水没移転者に関する研究（国光ら、1978など）は数あるが、建設前の経緯をも踏まえて、水特法に指定された地域社会への影響を分析した研究は未だ少ない。そこで本研究では岡山県で唯一、水特法に指定された苫田ダムを事例に、ダム建設に伴う補償交渉プロセスから現在の地域活性化までの中長期的な視点で地域への影響を分析し、水源地域対策への取り組みを俯瞰的に評価する。</p><p></p><p>２. 研究対象と方法</p><p> 研究対象は岡山県旧奥津町に建設され、半世紀にわたる反対運動の末、約500戸が移転を余儀なくされた、苫田ダムとその周辺地域である。主な研究方法は聞き取り調査（2019.10-2020.12）と文献調査及びアンケート調査（2020.9-2020.10）である。</p><p></p><p>３. 結果と考察</p><p> 1957年にダム建設が発表されてから、旧奥津町では国や岡山県を相手に1990年頃まで反対運動が展開されていた（表1）。1982年に県は奥津町の同意なしに苫田ダムを水特法に指定し、奥津温泉を軸にした観光振興を町再生のために計画した。その反面、奥津町の方針をダム賛成へと導くために、道路整備や圃場整備等の補助事業の凍結による行政圧迫を行った。その手法は、水特法の指定によって行われる水源地域整備計画の中に、奥津町が既に計画していた補助事業を取り込むというものであった。1985年に推進派地権者が損失補償基準に調印し移転が始まったが、奥津町は反対の姿勢を変えなかったため、移転者用の町内公営団地建設を講じることができなかった。そのため、水没地区の住民の約9割が奥津町から、なし崩し的に奥津町内ではなく、津山市等の都市部へと流出した。また、移転を機に農業を辞めるなど、生活が変化した住民もいた。</p><p>国と県による行政圧迫や人口流出が続く中、1990年に町政がダム建設容認へ大きく転換すると、県主導の水源地域対策が講じられ始めた。その事業内容は、凍結されていた国道のバイパス工事や、観光物産館や温泉センター等の建設によるインフラ整備である。国道のバイパス工事は利用者にとって、移動時間の短縮に大きく貢献した。しかし温泉センターのホテル併設計画は客足流出を恐れた老舗旅館の反対により頓挫し、温泉センター内のテナントは撤退が相次いだ。また、観光物産館内のダム展示室は所有者である国土交通省からの補助金削減により閉鎖した。そして、現在、町内の観光団体はダム湖等を利用した事業を新たに行うことは考えていない。水特法により整備された国道等の社会基盤整備は地域にとって、移動時間短縮等の重要な役目を果たしているものの、水源地域対策が地域の観光振興につながっていないことが明らかになった。</p><p></p><p>４. 結論</p><p> 従来、水特法は水源地域の影響緩和や活性化を目的としている。しかし、苫田ダムの場合、国・県が奥津町の同意なく苫田ダムを水特法に指定し、県の町内補助事業を水特法事業の対象とした行政圧迫を行った。その結果、町内からの人口流出等の影響を招いた。また、水特法による活性化施設は利活用が進んでいない。このように、水特法の運用方法を誤ると地域社会に中長期的な悪影響を与えると言えよう。</p>

DOI： 10.14866/ajg.2021a.0_72

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 環境情報科学センター  

本研究は，障害者自立支援法にもとづく就労継続支援A 型とB 型で事業所運営と障害者の働き方がどのように異なるかを明らかにした。岡山県と大分県の事例調査を通して，A 型，B 型にかかわらず，福祉分野の要因（障害の種類と障害者の高齢化）と農業分野の要因（作業場所，栽培方法）にもとづいて障害者への配慮が行われていること，およびA 型事業所では，障害者が「労働者」とみなされ，一定程度の作業能力・対人関係能力のある障害者に限定され，職員の負担は軽い 一方，B 型事業所では障害者が「支援対象者」とみなされ，幅広い障害者が利用できるものの，職員の農業従事負担が重いことが明らかとなった。

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本地理学会  

１．はじめに<br><br> 近年、日本は急速に少子高齢化が進み、地域の活気が失われている。特にこの傾向が顕著であるのが中山間地域である。中山間地域は土地は広いが年々人口が減少しており、学校の統廃合も進んでいる。そこで学校の統廃合を回避するために、中山間地域と高校の連携が進んでいる(例：島根県立隠岐島前高校の高校魅力化事業)。同様に、本研究の対象地である岡山県では、主に2000年代から中山間地域の高校が地域と連携したESD学習(持続可能な開発のための教育、Education for Sustainable Development)が先進的に取り組まれている。<br><br>２. 研究目的と方法<br><br> 本研究では、岡山県内の中山間地域に属するESD学習先進事例である岡山県立矢掛高校、和気閑谷高校、林野高校の取り組みを取り上げる。そしてESD学習の効果を教育と地域の面から評価することを通して、その現状と課題を明らかにする。教育の面からは、高校生と卒業生、教員などへの聞き取り調査を通じて、地域の面からは、地域住民への聞き取り調査を通じて評価する。調査対象者の内訳は次のとおりである。矢掛高校は高校生10名と教員2名(元矢掛高校教員を含む)、卒業生1名、関係先スタッフ4名、和気閑谷高校は高校生2名と教員1名、地域住民2名、地域おこし協力隊員1名、和気町教育委員会職員1名、卒業生保護者1名、林野高校は高校生7名と教員1名、NPO法人職員1名、地域住民1名である。なお、一部の高校生に対しては、数名のグループインタビューも行った。<br><br>３. 結果と分析<br><br> 教育の面では、ESD学習を通じて生徒にコミュニケーション能力や責任感など、内面的な発達が促されていることがわかった。そして教員の方が進学に関する効果を重視していることがわかった。地域との接点という視点では、まず矢掛高校では、生徒が週に1回矢掛町内の実習先で勤務している。和気閑谷高校では、閑谷学校ボランティアガイドとして生徒が閑谷学校の歴史などを説明する活動を行っている。林野高校では、地域のNPO法人が「みまさか学」のプログラムを考えたり授業をしたりしている。このように地域の面では、いずれの高校も地域との接点をもっている。しかし聞き取り調査では、矢掛高校の地域からの評価が高いことと対照的に、和気閑谷高校と林野高校は地域からの評価が低く、地域側と高校側で方向性の違いによるミスマッチが起きていることがわかった。この背景要因として①生徒のモチベーションの差、②学校側による生徒管理の難しさ、③「課題解決型学習」という目標設定上、地域の課題解決の姿勢が前面にでていることが指摘できる。①と②はプログラムの改善で解決できるが、③は地域と教育がどのように関わるべきかという本質的な問題であるといえる。<br><br>４. 価値創造型の地域づくりの必要性<br><br> これからの地域づくりは課題解決型ではなく、価値創造型の地域づくりが求められる(吉本,2011)。各学校の取り組みを分類すると、矢掛高校は価値創造型、和気閑谷高校と林野高校は課題解決型であるといえる。矢掛高校のESD学習である「やかげ学」では住民と一緒に働き、YKG60では矢掛の″価値″を再発見できるような活動(例：耕作放棄地を利用した雲の上カフェなど)を行っている。このため、取り組みの前提として「地域の″価値″を認める」という姿勢が考えられるからである。一方で和気閑谷高校と林野高校のESD学習の目標は「課題解決型学習」であり、その前提には地域の現状を問題視し、これを改善しようとする姿勢がみられる。このため、課題解決型に当てはまると考えられる。価値創造型の矢掛高校と対照的に、課題解決型の和気閑谷高校と林野高校はミスマッチが起きていることから、課題の解決に取り組む前に、まずは地域の″価値″を認めることが必要であると考える。すなわち地域にあるものを活かし、″価値″を見出していく。そして地域と高校が協働できる関係性を構築することが、ESDの望ましい形であり、本質的な問題を解決するための一助となると考える。

DOI： 10.14866/ajg.2018a.0_20

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：地域地理科学会  

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：日本福祉大学知多半島総合研究所  

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：地域地理科学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 環境情報科学センター  

&lt;p&gt;&lt;tt&gt;本研究は,一つの集落が維持管理する農業用水路内に行政主導で小水力発電を導入し,市内全域の農業振興や農業施設の修繕費に売電収益を活用する事例に着目した。導入を受け入れた集落の賛否反応,売電収益の使い道の理解度,維持管理展望を明らかにするために,集落全戸を対象としたアンケート調査を実施した。売電収益の使い道の理解度は,行政の説明会の参加状況が反映されており,地域への関心と関わり方が重要であることを示唆することができた。&lt;/tt&gt;&lt;/p&gt;

DOI： 10.11492/ceispapers.ceis31.0_1

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：地域農林経済学会  

&lt;p&gt;This study examines the deployment of small-scale hydroelectric power enterprises (1,000 kW or less), operated for more than 40 years by a farmers&#039; organization or a town office in the Chugoku region, since the introduction of a feed-in tariff (FIT) scheme. A survey of the operating organizations in Okayama Prefecture revealed that the FIT introduction enabled the renewal of outdated and inefficient facilities. The results indicated it was not whether the small hydropower enterprises were operated by local community but profitability that allowed the operating organizations to maintain them. However, small hydropower installations have become widespread recently in the service of public interest—for example, to secure power in readiness for disaster or to revitalize rural area. Therefore, sustainable small hydropower manage­ment must also devote equal attention to economic and social considerations to become fully efficient and community-centric.&lt;/p&gt;

DOI： 10.7310/arfe.52.190

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本村落研究学会  

&lt;p&gt; This study, conducted at M River Park in Moriyama city, Shiga prefecture, was undertaken to elucidate aspects of mutual collaboration between residents&#039; associations and individuals enjoying environmental conservation in their daily lives in a suburban area. The M River, built for irrigation before the eighteenth century, is currently managed by the residents&#039; association and a few individuals who have managed it for pleasure and fulfillment. Officials of the residents&#039; association have been predominantly longer-term residents. They are self-employed people from families with generations of community residence. In contrast, the core members of the individuals are retirees who have been residents since the 1970s. Faced with environmental problems, particularly pollution and floods, related to the waterways, the residents&#039; association members have started waterway cleanup operations as countermeasures. The motivation of the individuals is considerably different. They manage waterways almost every day to maintain the habitat for fireflies or water flowers that make their life more enjoyable. Although no formal discussion or cooperation among them has been observed, their activities are mutually complementary. The residents&#039; associations can achieve environmental conservation indirectly by forming complementary relations with the individuals conducting environmental conservation activities. However, the individuals are able to continue controlling their activities through complementary relations with the residents&#039; associations. Through this loose mutual collaboration, residents who understand both longer-term residents&#039; and retirees&#039; differing senses of values have played a key role as mediators between them.&lt;/p&gt;

DOI： 10.9747/jars.23.1_1

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 環境情報科学センター  

&lt;tt&gt;本稿は三重県伊賀市&lt;/tt&gt;K &lt;tt&gt;集落を事例に，中山間地域における小規模な農業水利施設の維持管理の変容を明らかにした。その結果，水需要と農業者数の減少に伴い用水管理組織の機能が失われていること，および&lt;/tt&gt;(&lt;tt&gt;ⅰ&lt;/tt&gt;)&lt;tt&gt;管理区間の長さに比しての維持管理作業参加者の少なさ，&lt;/tt&gt;(&lt;tt&gt;ⅱ&lt;/tt&gt;)&lt;tt&gt;複数の管理区間の維持管理作業への参加，&lt;/tt&gt;(&lt;tt&gt;ⅲ&lt;/tt&gt;)&lt;tt&gt;作業への機械導入の困難さ，&lt;/tt&gt;(&lt;tt&gt;ⅳ&lt;/tt&gt;)&lt;tt&gt;水利施設の修繕費の負担問題を背景に，維持管理作業にかかる農業者の負担が増加していることを明らかにした。また，農地や水利施設の持つ景観・防災機能の評価の向上，あるいは維持管理作業と地域行事との一体化によって，農業者以外の住民の作業への協力を促せる可能性があることを指摘した。&lt;/tt&gt;

DOI： 10.11492/ceispapers.ceis29.0_1

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：地域地理科学会  

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：龍谷大学  

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その他リンク： http://hdl.handle.net/10519/5024

担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：富民協会  

This research aims to clarify the requirements of rural inhabitants in hilly and mountainous areas for newcomers from city areas. The result of the questionnaire survey conducted to the whole population of the K district in Iga-city, Mie prefecture is as follows. 1) Elderly inhabitants showed a tendency to hope for newcomers, or in-migrants, to be more beneficial to them such as living long term, constructing or buying houses, and acting as a leader of the area. 2) &quot;Adapting to the area&quot; which had been indicated from previous researches as a key requirement for successful migration had two aspects:obtaining membership (being a member of the rural community) and assimilation (assimilating into the daily life of rural inhabitants), and those who stayed in the district longer (e. g. people engaged in agriculture and forestry or self-employed) are likely to place more importance on the latter. 3) Inhabitants who were involved in agriculture (e. g. farmers) were more likely to expect the in-migrants to farm, but those uninvolved in agriculture (e. g. households that had consigned their farmland) had little interest in whether or not the in-migrants would farm.

DOI： 10.7310/arfe.47.185

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

DOI： 10.2750/arp.30.74

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：富民協会  

近年の農業構造の変動を反映した地域を対象に、集落自治組織が行う獣害対策と農業用水路管理の実態を費用や作業負担の面から明らかにするとともに、農業機造の異なる集落間でこの結果を比較して地域資源管理における今後の課題を導出する．

DOI： 10.7310/arfe.46.207

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

The purpose of this paper is to clarify the tendency of local communities to participate in and implement the &amp;ldquo;Measures to Conserve and Improve Land, Water, and Environment&amp;rdquo;. The study was conducted across 26 communities in Fukusaki town, Hyogo prefecture. The main findings are as follows. (1) The shortage of funds for the maintenance of irrigation canals and farm roads was an important factor in the participation of communities in the policy. (2) The officials of the communities that participated in the policy recognized the effectiveness of the implemented measures in improving the conditions of canals and roads, and hoped to continue the implemented measures after the end of the policy to foster interaction among the residents.

DOI： 10.2750/arp.28.345

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：地域農林経済学会  

DOI： 10.7310/arfe1965.43.107

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担当ページ：313-324  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：昭和堂  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：昭和堂  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：山陽放送学術文化財団  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：環境技術学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 日本土壌肥料学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：昭和堂  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：昭和堂  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：昭和堂  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：神戸大学都市安全研究センター  

DOI： 10.24546/00422548

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記述言語：日本語   出版者・発行元：昭和堂  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：英語  

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記述言語：日本語  

開催地：和歌山大学  

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記述言語：日本語  

開催地：新潟大学  

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記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：日本大学会館  

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記述言語：日本語  

開催地：鳥取大学  

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記述言語：日本語  

開催地：岡山大学  

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