所属
法務学域 教授
職名
教授
外部リンク
カンレイ ヤスヒロ
神例 康博
KANREI Yasuhiro
学位
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法学修士 （ 1990年3月 日本大学 ）
研究キーワード
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刑事製造物責任
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消費者保護
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過失犯
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不作為犯
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経済犯罪
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経済刑法
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企業犯罪
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法人処罰
研究分野
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人文・社会 / 刑事法学
学歴
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日本大学 Graduate School of Law
1990年4月 - 1996年3月
国名： 日本国
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日本大学 Graduate School of Law
1988年4月 - 1990年3月
国名： 日本国
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日本大学 College of Law Department of Law
1984年4月 - 1988年3月
国名： 日本国
経歴
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岡山大学 上席副学長（特命〔法務・コンプライアンス・ダイバーシティ＆インクルージョン〕担当）
2021年4月 - 2023年3月
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岡山大学 副学長（特命〔法務・コンプライアンス・ダイバーシティ＆インクルージョン〕担当）
2020年4月 - 2021年3月
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岡山大学 副学長（特命〔法務・コンプライアンス〕担当）
2019年4月 - 2020年3月
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岡山大学 大学院法務研究科長
2015年4月 - 2019年3月
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岡山大学 大学院法務研究科副研究科長
2011年4月 - 2015年3月
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岡山大学 学術研究院法務学域（大学院法務研究科） 教授
2007年10月 - 現在
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鹿児島大学 大学院司法政策研究科 教授
2004年4月 - 2007年9月
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松山大学 法学部 助教授
1998年4月 - 2004年3月
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松山大学 法学部 専任講師
1996年4月 - 1998年3月
所属学協会
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日本刑法学会
委員歴
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独立行政法人日本学術振興会 特別研究員等審査委員会専門委員、卓越研究員候補者選考委員会書面審査員、国際事業委員会書面審査員・書面評価員
2020年7月 - 2021年6月
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岡山弁護士会 資格審査会委員
2020年4月 - 2022年3月
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独立行政法人日本学術振興会 特別研究員等審査委員会専門委員、卓越研究員候補者選考委員会書面審査員、国際事業委員会書面審査員・書面評価員
2019年7月 - 2020年6月
論文
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リニア中央新幹線入札談合刑事事件東京高裁判決（東京高裁令和5年3月2日）
神例康博
法学セミナー増刊 速報判例解説 vol.35 『新・判例解説Watch【2024年10月】』 169 - 172 2024年10月
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組織的犯罪処罰法における組織的犯罪の類型的加重処罰根拠と「団体」の意義について―立法過程における議論を踏まえつつ―
神例康博
只木誠ほか編『甲斐克則先生古稀祝賀論文集 上巻 刑事法学の新たな挑戦』（成文堂） 455 - 472 2024年10月
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債権譲渡の対価としてされた金銭の交付と貸金業法２条１項と出資法５条３項にい う「貸付け」 ─最（三小）決令和５・２・20裁判所ウェブサイト─
神例康博
刑事法ジャーナル ( 77 ) 174 - 179 2023年8月
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デジタルプラットフォーム事業者による競争侵害行為と刑事規制－独占禁止法の罰則の検討を中心に－
神例康博
岡山大学法学会雑誌 72 ( 3・4 ) 111 - 129 2023年3月
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いわゆる「危惧感説」について
神例康博
山口厚ほか編『実務と理論の架橋 刑事法学の実践的課題に向けて』（成文堂） 23 - 45 2023年2月
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刑法の行為規範性に関する覚書ー経済刑法を素材としつつー
神例康博
山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集［上巻］』（成文堂） 91 - 109 2022年3月
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覚せい剤譲渡の約束の一部を実現するにとどまる行為と麻薬特例法2条3項にいう 「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の範囲（最高裁第二小法廷令和1.12.20決定）
神例康博
新・判例解説Watch／2021年10月 29 ( 29 ) 203 - 206 2021年10月
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租税ほ脱犯の罪質に関する一考察－単純不申告犯、単純不申告ほ脱犯、虚偽不申告等ほ脱犯の相互関係－ 査読
神例 康博
日本法学 87巻2号 ( 2 ) 113 - 143 2021年9月
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電子計算機使用詐欺罪（1）
神例康博
佐伯仁志・橋爪隆編『刑法判例百選Ⅱ（各論）〔第8版〕』（有斐閣） 118 - 119 2020年11月
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共犯と身分（１）
神例康博
佐伯仁志・橋爪隆編『刑法判例百選Ⅰ（総論）〔第8版〕』（有斐閣） 188 - 189 2020年11月
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刑事製造物責任における作為義務の根拠と企業組織体における義務の個別化
神例康博
井田良ほか編『山中敬一先生古稀祝賀記念論文集［上巻］』（成文堂） 171 - 185 2017年4月
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補助金等適正化法32条1項における『代理人』に当たるとされた事例
神例康博
『平成28年度重要判例解説』（有斐閣） 1505 180 - 181 2017年4月
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証券犯罪の保護法益と制度的法益の刑法的保護について － 不公正取引の規制に関する罰則規定を中心に －
神例 康博
井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集［上巻］』 上 859 - 876 2016年10月
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経済刑法の保護法益について－制度依存型経済犯罪における制度的法益と個人的法益との関係－
神例康博
川端博ほか編『理論刑法学の探究８』（成文堂） 111 - 137 2015年6月
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刑事製造物責任と過失不作為犯
神例康博
板倉宏監修『現代の判例と刑法理論の展開』（八千代出版） 55 - 66 2014年6月
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神例康博
浅田和茂ほか編『刑事法理論の探求と発見・斉藤豊治先生古稀祝賀論文集』（成文堂） 1 73 - 91 2012年12月
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刑法96条の2にいう『強制執行』と民事執行法1条所定の『担保権の実行としての競売』
神例康博
『平成21年度重要判例解説』（有斐閣） 187 - 188 2010年4月
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特定商取引法違反の罪と消費者保護－重要事項不告知・不実告知罪を中心として－
神例康博
甲斐克則ほか編『神山敏雄先生古稀祝賀論文集第2巻経済刑法』（成文堂） 179 - 196 2006年
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欠陥製造物の回収とその限界に関する覚書－いわゆる薬害エイズ・ミドリ十字事件刑事判決を契機として－
神例康博
板倉宏博士古稀祝賀論文集編集委員会『板倉宏博士古稀祝賀・現代型犯罪の諸相』（勁草書房） 183 - 199 2004年
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強制執行妨害罪と債務名義の存在
神例康博
芝原邦爾・西田典之・山口厚編『刑法判例百選Ⅱ〔各論〕（第５版）』（有斐閣） 232 - 233 2003年
書籍等出版物
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新経済刑法入門［第3版］
斉藤, 豊治, 浅田, 和茂, 松宮, 孝明, 高山, 佳奈子, 大下, 英希（ 担当： 分担執筆）
成文堂 2020年12月 （ ISBN:9784792353186 ）
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ビギナーズ犯罪法
守山, 正, 安部, 哲夫（ 担当： 分担執筆）
成文堂 2020年6月 （ ISBN:9784792353049 ）
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日中経済刑法の最新動向
斉藤, 豊治, 松宮, 孝明, 高山, 佳奈子（ 担当： 分担執筆）
成文堂 2020年3月 （ ISBN:9784792353018 ）
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刑法【第2版】
浅田, 和茂, 井田, 良（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2017年9月 （ ISBN:9784535402768 ）
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ビギナーズ刑事政策（第3版）
守山, 正, 安部, 哲夫
成文堂 2017年7月 （ ISBN:9784792351991 ）
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刑法実践演習
甲斐, 克則（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2015年10月 （ ISBN:9784589037022 ）
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会社法罰則の検証 : 会社法と刑事法のクロスオーバー
山田, 泰弘, 伊東, 研祐（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2015年5月 （ ISBN:9784535519770 ）
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Strafrechtliche Verantwortlichkeit für Produktgefahren : Internationales Symposium vom 18.-20. Juli 2013 an der Philipps-Universität Marburg mit Beiträgen aus China, Deutschland, Japan, Spanien, Taiwan und der Türkei
Freund, Georg, Rostalski, Frauke
PL Academic Research 2015年 （ ISBN:9783631660898 ）
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刑法ゼミナール［総論］［第2版］
三原, 憲三, 津田, 重憲, 関, 哲夫（ 担当： 分担執筆）
成文堂 2012年4月 （ ISBN:9784792319496 ）
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法学刑法5判例インデックス1000
設楽, 裕文（ 担当： 分担執筆）
信山社 2012年2月 （ ISBN:9784797212754 ）
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法学刑法3演習（総論）
設楽, 裕文（ 担当： 分担執筆）
信山社 2010年 （ ISBN:9784797212716 ）
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法学刑法2各論
設楽, 裕文（ 担当： 分担執筆）
信山社 2010年 （ ISBN:9784797212716 ）
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法学刑法1総論
設楽, 裕文（ 担当： 分担執筆）
信山社 2010年 （ ISBN:9784797212716 ）
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企業活動と刑事規制の国際動向
甲斐, 克則, 田口, 守一（ 担当： 分担執筆）
信山社 2008年3月 （ ISBN:9784797254518 ）
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判例経済刑法大系第3巻刑法
佐々木, 史朗（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2000年9月 （ ISBN:4535005435 ）
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刑事政策
加藤, 久雄, 瀬川, 晃（ 担当： 分担執筆）
青林書院 1998年4月 （ ISBN:4417011362 ）
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現代刑事法入門
板倉, 宏
東京法令出版 1997年4月 （ ISBN:4809061361 ）
MISC
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神例, 康博
岡山大學法學會雜誌 72 ( 3・4 ) 390 - 372 2023年3月
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組織的詐欺罪における「団体」、「組織」の意味(「岡本倶楽部」事件)[最高裁第三小法廷平成27.9.15決定]
神例 康博
新・判例解説watch : 速報判例解説 18 167 - 170 2016年4月
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(1個の行為に対する)懲役と罰金の併科 (特集 刑罰の現実と刑罰政策の新展開)
神例 康博
法律時報 87 ( 7 ) 32 - 37 2015年6月
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廃棄物処理法違反の罪をめぐる解釈論的諸問題 : 不法投棄罪を中心に
神例 康博
臨床法務研究 ( 13 ) 115 - 127 2014年7月
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日本刑法における｢支払用カード電磁的記録に関する罪｣ (日中比較刑事法セミナー(3))
神例 康博
立命館法學 2013 ( 5 ) 2573 - 2584 2013年
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神例 康博
立命館法学 351 397 - 408 2013年
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資本制度の変容と開示・剰余金分配の規律としての罰則規定 : 会社の財産を危うくする罪 : 刑事法からの分析 (特集 「取り残された」会社法罰則の検証)
神例 康博
法律時報 84 ( 11 ) 14 - 19 2012年10月
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ロー・アングル 法科大学院の論点(第16回)「双方向・多方向」授業の理想と現実 : 刑法教育の現場から
神例 康博
法学セミナー 57 ( 2 ) 55 - 57 2012年2月
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神例 康博
刑法雑誌 51 ( 1 ) 63 - 77 2011年
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神例 康博
刑法雑誌 50 ( 3 ) 466 - 471 2011年
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神例 康博
刑事法ジャーナル 28 102 - 107 2011年
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神例 康博
臨床法務研究 ( 9 ) 73 - 84 2010年3月
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経済犯罪に対する規制・制裁のあり方 (特集 経済犯罪と制裁の変容)
神例 康博
刑事法ジャーナル 25 2 - 8 2010年
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経済活動の規制に関する刑事立法の動向 (特集 現代社会と刑事法の動向)
神例 康博
犯罪と非行 ( 160 ) 89 - 101 2009年5月
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神例 康博
岡山大学法学会雑誌 58 ( 3 ) 327 - 357 2009年2月
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書評 白石賢著『企業犯罪・不祥事の法政策--刑事処罰から行政処分・社内処分へ』
神例 康博
都市政策研究 ( 3 ) 239 - 242 2009年
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捜査段階における参考人の隠匿と証拠隠滅罪の成立
神例康博
西田典之・山口厚・佐伯仁志編『刑法判例百選Ⅱ〔各論〕（第６版）』（有斐閣・2008） 2008年
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Kuhlen Lothar, 神例 康博
法学論集 40 ( 2 ) 147 - 153 2006年3月
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神例 康博, Yasuhiro Kanrei
松山大学論集 15 ( 5 ) 141 - 153 2003年12月
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神例 康博, Yasuhiro Kanrei
松山大学論集 15 ( 3 ) 85 - 106 2003年8月
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翻訳 ローター・クーレン「刑法上の製造物責任の必要性と限界」
Kuhlen Lothar, 神例 康博
松山大学論集 14 ( 5 ) 79 - 105 2002年12月
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法人処罰における過失責任法理の限界--事業主責任論の再検討(2・完)
神例 康博, Yasuhiro Kanrei
松山大学論集 13 ( 3 ) 124 - 93 2001年8月
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法人処罰における過失責任法理の限界--事業主責任論の再検討(1)
神例 康博, Yasuhiro Kanrei
松山大学論集 13 ( 2 ) 138 - 108 2001年6月
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企業犯罪 (特集 現代犯罪事情--犯罪学の手法で読み解く) -- (現代犯罪をみる目)
神例 康博
法学セミナ- 44 ( 11 ) 22 - 25 1999年11月
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商店窃盗の予防:環境犯罪学の応用 (特集・環境犯罪学と犯罪分析(3))
Felson Marcus, 神例 康博
犯罪と非行 112号、74〜85頁 ( 112 ) 74 - 85 1997年5月
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企業の刑事責任に関する法理について (特集 企業犯罪をめぐる現代的諸問題)
神例 康博
刑法雑誌 = Journal of criminal law 36 ( 2 ) 284 - 294 1997年2月
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JACOB Raimund, 神例 康博
比較法制研究 18号、135～144頁 ( 18 ) 135 - 144 1995年
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事業主処罰の法理と企業組織体処罰の法理
神例康博
法学研究年報（日本大学大学院法学研究科） ( 24 ) 1 - 28 1994年11月
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Kury Helmut, 守山 正, 神例 康博
科学警察研究所報告 防犯少年編 34 ( 2 ) p192 - 206 1993年12月
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Verbandstäterschaft und die strafrechtliche Verantwortlichkeit der juristischen Personen im japanischen Recht
Hiroshi Itakura, Yasuhiro Kanrei
Comparative Law (Nihon University) ( 10 ) 131 - 141 1993年
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独禁法における不当な取引制限の罪の合目的的解釈
神例康博
法学研究年報（日本大学大学院法学研究科） ( 21 ) 189 - 221 1992年1月
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「消費者取引と刑事規制－重要事項不告知・不実告知行為を中心として－」
神例康博
法学研究年報（日本大学大学院法学研究科）。 ( 20 ) 107 - 150 1990年10月
共同研究・競争的資金等の研究
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経済刑法における行為規範の具体化とその手続的保障をめぐる理論的・実務的課題の研究
研究課題/領域番号：24K04592 2024年04月 - 2027年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
神例 康博
配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）
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経済刑法の体系化と刑事規制の導入基準―解釈論と立法論とを接続する視座の構築―
研究課題/領域番号：21K01202 2021年04月 - 2024年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
神例 康博
配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）
「経済刑法」の体系的整序を図り、解釈論と立法論とを接続する経済刑法の統一的視座を明らかにすることにより、経済活動の規制の領域における刑事規制の導入基準を明らかにする、という本研究の目的に即して、経済刑法全般にかかわる総論研究と個別の経済刑法罰則に関する各論研究とを並行して行った。
まず、総論研究としては、経済犯罪規制における経済刑罰法規の行為規範としての意義と限界について考察し、その成果を、「刑法の行為規範性に関する覚え書－経済刑法を素材としつつ－」として公表した（山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集［上巻］』（成文堂、2022年）91頁以下）。本研究を通して得られた刑罰法規の運用における課題（行為規範の不確定性をめぐる諸問題）については、2022年度において引き続き検討を行うこととしている。
次に、各論研究としては、租税刑法を対象とした研究を行った。租税ほ脱犯をめぐっては、法定刑の引き上げと新たな罰則規定の創設により、罰則相互の関係と個々の犯罪類型の意義が不明確になっているように思われる。そこで、法益を分析概念として、罰則相互の関係と個別の犯罪類型に関する理論的課題について検討を行い、その成果を公表した（「租税ほ脱犯の罪質に関する一考察－単純不申告犯、単純不申告ほ脱犯、虚偽不申告等ほ脱犯の相互関係－」日本法学87巻2号（2021年）113頁以下）。租税ほ脱犯に関しては、引き続き、受還付犯について研究を進めている。
このほか、令和4年5月に開催される日本刑法学会第100回大会におけるワークショップ「経済刑法－デジタルプラットフォームの規制と刑事法－」において、本研究課題にとっても重要な課題である、デジタルプラットフォーム（DPF） を巡る諸問題の経済犯罪規制における位置づけと刑事規制を考える上での課題について報告する機会を与えられたことから、これに関する研究を行った。 -
東アジアの経済刑法と国際的相互作用の動態
研究課題/領域番号：18K01313 2018年04月 - 2021年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
高山 佳奈子, 松宮 孝明, 神例 康博, 辻本 典央, 安達 光治, 平山 幹子, 品田 智史
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
１．定例の研究会を2019年4月13日、2019年9月8日、2019年12月15日、2020年2月29日の4回開催して、共同研究に基づく出版・国際シンポジウムに向けた各自の研究を報告するとともに、公正取引委員会から独禁法改正、学界から詐欺罪および関連諸法に関する実務動向の専門家をそれぞれ招へいし、最新の知見の提供を得た。
２．2019年5月3日に華東政法大学（上海）において経済刑法シンポジウムを開催し、研究分担者の松宮が「AIと刑法」、品田が「背任罪」に関する報告を担当した。
３．論文集『日中経済刑法の最新動向』（成文堂）を2020年3月に出版できた。研究代表者の高山が「犯罪論体系と比較法研究」、研究分担者の松宮が「会社再建と強制執行妨害の罪」「食品の安全と過失論の役割」「日本における過失犯論の展開」、神例が「刑事製造物責任と組織の責任・個人の責任」、品田が「日本法における相場操縦・開示規制違反」、辻本が「謝傑『証券、先物市場支配罪の本質に対する再認識』へのコメント」、安達が「熊琦『相場操縦罪における法益および帰属問題について』へのコメント」を寄稿している。
４．また、研究代表者・研究分担者全員が参加する共著『新経済刑法入門（第3版）』の刊行準備も順調に進めている。
５．しかしながら、武漢大学法学院と合同で2019年度中に開催する予定であった国際シンポジウムは、新型コロナウィルスの影響のため次年度に延期されている。研究報告としては高山が「賄賂罪について」、研究分担者の松宮が「経済犯罪の実質的違法性ないし『社会侵害性』について」、辻本が「経済犯罪と司法取引」、安達が「経済犯罪における共犯問題」が発表に向けて準備を開始している。 -
研究課題/領域番号：15K03172 2015年04月 - 2018年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
高山 佳奈子, 山本 雅昭, 神例 康博, 辻本 典央, 品田 智史
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
定例の研究会を3年間で全13回実施し、報告を基にした成果を法律学術雑誌に公表した。公正取引委員会から講師も招へいした。
武漢大学法学院および華東政法大学法律学院との国際シンポジウムを各2回実施し、「証券犯罪」「金融犯罪」「インターネット金融犯罪」をテーマに各国の最新の立法および実務の状況を報告するとともに理論的な討論を実施した。成果は平成30年度内に論文集として刊行する。 -
研究課題/領域番号：24530070 2012年04月 - 2015年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
高山 佳奈子, 山本 雅昭, 神例 康博, 松原 英世, 品田 智史, 張 小寧, 松宮 孝明, 斉藤 豊治, 平山 幹子, 佐川 友佳子, 嘉門 優, 永井 善之, 大下 英希, 中島 洋樹, 井上 宜裕, 前嶋 匠, 松原 英世, 張 小寧
配分額：5200000円 （ 直接経費：4000000円 、 間接経費：1200000円 ）
日本・中国・台湾・韓国などの東アジア諸国では、従来、それぞれソビエト連邦法、ドイツ法、日本法などの影響下に独自の刑事制度を発展させてきた。経済刑法もその一部であり、個別に発生する問題に対処するための立法が多かった。しかし、経済活動の国際化に伴い、各国に共通する問題が見出されるとともに、その対策においても、相互の方法を参照する意義が高まっていることが、本研究によって明らかになった。その意義は、個別具体的な立法のみでなく、刑法総論や制裁制度論全般に及んでおり、今後研究を継続する必要性もまた示された。
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研究課題/領域番号：18530049 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
神例 康博
配分額：2160000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：360000円 ）
企業の組織的意思決定に基づく犯罪について, 企業のトップを含め, 個人責任を問うことは理論上および実務上, 基本的に可能である.その際, 企業トップ等について正犯としての重い責任を問えないことが必ずしも犯罪実態の過小評価を意味するわけではなく, また, 個人の刑事責任を問えない場合があるとしても, そのこと自体が処罰の不当な間隙を意味するわけではない.いずれにせよ, 「企業の犯罪」とは, 仮象問題にすぎないのである.
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地域社会の安全保持媒体としての交番制度の国際比較研究
研究課題/領域番号：08041073 1996年 - 1998年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際学術研究 国際学術研究
西村 春夫, 小林 寿一, 樫村 志郎, 守山 正, 瀬川 晃, 鈴木 真悟, 神例 康博, 鈴木 真吾, 宮沢 節生
配分額：3800000円 （ 直接経費：3800000円 ）
3年の研究期間において、地域安全活動が活発に行われている(交番類似制度を有する)諸国、イギリス、アメリカ、ドイツ、シンガポールの実地調査を行うことができた。わが国の警察庁、イギリス内務省、あるいはアメリカの犯罪研究機関などを通じて現地調査の設定を行うことができた。また、現地のおいても各国警察機関の友好的な協力が得られ、詳細な資料が獲得できた。
これらの調査の結果、次の知見を得た。(1)地域に根ざす交番類似制度の機能が、主として住民自身の安全のためにあるのか、あるいは住民行動の監視のためにあるのかによってその意義が大きく異なることである。ドイツでこの種の制度が歓迎されていない状況は、後者の例である。(2)地域安全活動の拠点の場所として全国一律に設置するか、あるいは犯罪・非行多発地点に限定するか。欧米あるいはアジアではシンガポールの例では、地域安全活動拠点は犯罪・非行多発地区に設置され、活動の合理性が重視されている。(3)警察の対する基本的な住民の態度として、信頼的か不信的か。一般に英米系諸国、さらには大陸諸国では警察に対する不信感が強い。そのような状況では、地域安全活動のあり方に対しても警戒的であまり高度な発展を期待できない。(4)わが国の交番制度をヒントに導入された交番制度も、国、社会、地域によってその発展が異なることである。アメリカ・コロンビア市では言葉は「交番」を用いながら、その内容は大きく異なる。(5)一般に、地域安全活動に従事している担当警察官は、刑事警察的な法執行よりも地域住民の福祉的側面を重視する傾向にある。このため、検挙率などの業績を重視する本部警察の方針とのずれが生じる場合が少なくない。
近年の文献によると、上記の国のほか、カナダ、韓国、ノルウェー、オーストラリア、中南米諸国で、交番類似制度が実施されているといわれ、将来当該研究の対象としたい。
担当授業科目
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リーガルライティング演習 （2024年度） ３・４学期 - 水3
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刑事法応用演習 （2024年度） 前期 - 火2
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刑事法総合演習 （2024年度） 前期 - 火2
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刑法 （2024年度） 前期 - 月3,木3
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刑法演習 （2024年度） 後期 - 火2,金2
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刑法演習 （2024年度） 後期 - 火1,金3
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刑法（法曹） （2024年度） １・２学期 - 月5～6,木5～6
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経済刑法 （2024年度） 後期 - 火5
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リーガルライティング演習 （2023年度） ３・４学期 - 水3
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刑事法応用演習 （2023年度） 前期 - 火3
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刑事法総合演習 （2023年度） 前期 - 火3
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刑法 （2023年度） 前期 - 月3,木3
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刑法演習 （2023年度） 後期 - 月3,木2
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刑法（法曹） （2023年度） １・２学期 - 月5～6,木5～6
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経済刑法 （2023年度） 後期 - 火4
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刑事法総合演習 （2022年度） 後期 - 木2
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刑法 （2022年度） 前期 - 月2,木3
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刑法演習 （2022年度） 後期 - 火1,金2
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刑法（法曹） （2022年度） １・２学期 - 月3～4,木5～6
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経済刑法 （2022年度） 後期 - 火5
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刑事法総合演習 （2021年度） 後期 - 金2
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刑法 （2021年度） 前期 - 月2,木3
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刑法演習 （2021年度） 後期 - 月2,木1
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刑法（法曹） （2021年度） １・２学期 - 月3～4,木5～6
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経済刑法 （2021年度） 後期 - 火5
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リーガルライティング演習ＩＩ （2020年度） 第２学期 - 水3
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刑事法総合演習 （2020年度） 後期 - 木2
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刑法 （2020年度） 前期 - 月2,木2
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刑法演習 （2020年度） 後期 - 火2,金2
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刑法演習 （2020年度） 後期 - 火1,金3
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経済刑法 （2020年度） 後期 - 火5