2022/11/02 更新

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カンレイ ヤスヒロ
神例 康博
KANREI Yasuhiro
所属
法務学域 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 法学修士 ( 1990年3月   日本大学 )

研究キーワード

  • 刑事製造物責任

  • 消費者保護

  • 過失犯

  • 不作為犯

  • 経済犯罪

  • 経済刑法

  • 企業犯罪

  • 法人処罰

研究分野

  • 人文・社会 / 刑事法学

学歴

  • 日本大学   Graduate School of Law  

    1990年4月 - 1996年3月

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    国名: 日本国

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  • 日本大学   Graduate School of Law  

    1988年4月 - 1990年3月

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    国名: 日本国

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  • 日本大学   College of Law   Department of Law

    1984年4月 - 1988年3月

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    国名: 日本国

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経歴

  • 岡山大学   上席副学長(特命担当)

    2021年4月 - 現在

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  • 岡山大学   副学長(特命担当)

    2019年4月 - 2021年3月

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  • 岡山大学   大学院法務研究科長

    2015年4月 - 2019年3月

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  • 岡山大学   大学院法務研究科副研究科長

    2011年4月 - 2015年3月

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  • 岡山大学   学術研究院法務学域(大学院法務研究科)   教授

    2007年10月 - 現在

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  • 鹿児島大学   大学院司法政策研究科   教授

    2004年4月 - 2007年9月

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  • 松山大学   法学部   助教授

    1998年4月 - 2004年3月

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  • 松山大学   法学部   専任講師

    1996年4月 - 1998年3月

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所属学協会

委員歴

  • 独立行政法人日本学術振興会   特別研究員等審査委員会専門委員、卓越研究員候補者選考委員会書面審査員、国際事業委員会書面審査員・書面評価員  

    2020年7月 - 2021年6月   

  • 岡山弁護士会   資格審査会委員  

    2020年4月 - 2022年3月   

  • 独立行政法人日本学術振興会   特別研究員等審査委員会専門委員、卓越研究員候補者選考委員会書面審査員、国際事業委員会書面審査員・書面評価員  

    2019年7月 - 2020年6月   

 

論文

  • 刑法の行為規範性に関する覚書ー経済刑法を素材としつつー

    神例康博

    山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集[上巻]』(成文堂)   91 - 109   2022年3月

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    掲載種別:論文集(書籍)内論文  

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  • 覚せい剤譲渡の約束の一部を実現するにとどまる行為と麻薬特例法2条3項にいう 「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の範囲(最高裁第二小法廷令和1.12.20決定)

    神例康博

    新・判例解説Watch/2021年10月   ( 29 )   203 - 206   2021年10月

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  • 租税ほ脱犯の罪質に関する一考察ー単純不申告犯、単純不申告ほ脱犯、虚偽不申告等ほ脱犯の相互関係ー 査読

    神例康博

    日本法学   87 ( 2 )   113 - 143   2021年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 共犯と身分(1)

    神例康博

    佐伯仁志・橋爪隆編『刑法判例百選Ⅰ(総論)〔第8版〕』(有斐閣)   188 - 189   2020年11月

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  • 電子計算機使用詐欺罪(1)

    神例康博

    佐伯仁志・橋爪隆編『刑法判例百選Ⅱ(各論)〔第8版〕』(有斐閣)   118 - 119   2020年11月

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  • 補助金等適正化法32条1項における『代理人』に当たるとされた事例

    神例康博

    『平成28年度重要判例解説』(有斐閣)   180 - 181   2017年4月

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  • 刑事製造物責任における作為義務の根拠と企業組織体における義務の個別化

    神例康博

    井田良ほか編『山中敬一先生古稀祝賀記念論文集[上巻]』(成文堂)   171 - 185   2017年4月

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  • 証券犯罪の保護法益と制度的法益の刑法的保護について-不公正取引の規制に関する罰則規定を中心に-

    神例康博

    井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集[上巻]』(成文堂)   859 - 876   2016年10月

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  • 経済刑法の保護法益について-制度依存型経済犯罪における制度的法益と個人的法益との関係-

    神例康博

    川端博ほか編『理論刑法学の探究8』(成文堂)   111 - 137   2015年6月

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    掲載種別:論文集(書籍)内論文  

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  • 刑事製造物責任と過失不作為犯

    神例康博

    板倉宏監修『現代の判例と刑法理論の展開』(八千代出版)   55 - 66   2014年6月

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  • 法人処罰論の課題-近時の理論展開を踏まえて

    神例康博

    浅田和茂ほか編『刑事法理論の探求と発見・斉藤豊治先生古稀祝賀論文集』(成文堂)   73 - 91   2012年12月

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  • 刑法96条の2にいう『強制執行』と民事執行法1条所定の『担保権の実行としての競売』

    神例康博

    『平成21年度重要判例解説』(有斐閣)   187 - 188   2010年4月

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  • 特定商取引法違反の罪と消費者保護-重要事項不告知・不実告知罪を中心として-

    神例康博

    甲斐克則ほか編『神山敏雄先生古稀祝賀論文集第2巻経済刑法』(成文堂)   179 - 196   2006年

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  • 欠陥製造物の回収とその限界に関する覚書-いわゆる薬害エイズ・ミドリ十字事件刑事判決を契機として-

    神例康博

    板倉宏博士古稀祝賀論文集編集委員会『板倉宏博士古稀祝賀・現代型犯罪の諸相』(勁草書房)   183 - 199   2004年

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  • 強制執行妨害罪と債務名義の存在

    神例康博

    芝原邦爾・西田典之・山口厚編『刑法判例百選Ⅱ〔各論〕(第5版)』(有斐閣)   232 - 233   2003年

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書籍等出版物

  • 新経済刑法入門[第3版]

    斉藤, 豊治, 浅田, 和茂, 松宮, 孝明, 高山, 佳奈子, 大下, 英希( 担当: 分担執筆)

    成文堂  2020年12月  ( ISBN:9784792353186

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    総ページ数:xvi, 440p   記述言語:日本語

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  • ビギナーズ犯罪法

    守山, 正, 安部, 哲夫( 担当: 分担執筆)

    成文堂  2020年6月  ( ISBN:9784792353049

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    総ページ数:xix, 490p   記述言語:日本語

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  • 日中経済刑法の最新動向

    斉藤, 豊治, 松宮, 孝明, 高山, 佳奈子( 担当: 分担執筆)

    成文堂  2020年3月  ( ISBN:9784792353018

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    総ページ数:xi, 346p   記述言語:日本語

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  • 刑法【第2版】

    浅田, 和茂, 井田, 良( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2017年9月  ( ISBN:9784535402768

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    総ページ数:xx, 667p   記述言語:日本語

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  • ビギナーズ刑事政策(第3版)

    守山, 正, 安部, 哲夫

    成文堂  2017年7月  ( ISBN:9784792351991

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    総ページ数:xxii, 464p   記述言語:日本語

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  • 刑法実践演習

    甲斐, 克則( 担当: 分担執筆)

    法律文化社  2015年10月  ( ISBN:9784589037022

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    総ページ数:v, 321p   記述言語:日本語

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  • 会社法罰則の検証 : 会社法と刑事法のクロスオーバー

    山田, 泰弘, 伊東, 研祐( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2015年5月  ( ISBN:9784535519770

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    総ページ数:x, 324p   記述言語:日本語

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  • Strafrechtliche Verantwortlichkeit für Produktgefahren : Internationales Symposium vom 18.-20. Juli 2013 an der Philipps-Universität Marburg mit Beiträgen aus China, Deutschland, Japan, Spanien, Taiwan und der Türkei

    Freund, Georg, Rostalski, Frauke

    PL Academic Research  2015年  ( ISBN:9783631660898

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    総ページ数:226 p.  

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  • 刑法ゼミナール[総論][第2版]

    三原, 憲三, 津田, 重憲, 関, 哲夫( 担当: 分担執筆)

    成文堂  2012年4月  ( ISBN:9784792319496

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    総ページ数:xii, 285p   記述言語:日本語

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  • 法学刑法5判例インデックス1000

    設楽, 裕文( 担当: 分担執筆)

    信山社  2012年2月  ( ISBN:9784797212754

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    総ページ数:vii, 467p   記述言語:日本語

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  • 法学刑法3演習(総論)

    設楽, 裕文( 担当: 分担執筆)

    信山社  2010年  ( ISBN:9784797212716

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    総ページ数:4冊   記述言語:日本語

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  • 法学刑法2各論

    設楽, 裕文( 担当: 分担執筆)

    信山社  2010年  ( ISBN:9784797212716

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    総ページ数:4冊   記述言語:日本語

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  • 法学刑法1総論

    設楽, 裕文( 担当: 分担執筆)

    信山社  2010年  ( ISBN:9784797212716

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    総ページ数:4冊   記述言語:日本語

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  • 企業活動と刑事規制の国際動向

    甲斐, 克則, 田口, 守一( 担当: 分担執筆)

    信山社  2008年3月  ( ISBN:9784797254518

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    総ページ数:x, 471p   記述言語:日本語

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  • 判例経済刑法大系第3巻刑法

    佐々木, 史朗( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2000年9月  ( ISBN:4535005435

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    総ページ数:xi, 426p   記述言語:日本語

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  • 刑事政策

    加藤, 久雄, 瀬川, 晃( 担当: 分担執筆)

    青林書院  1998年4月  ( ISBN:4417011362

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    総ページ数:9, 383p   記述言語:日本語

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  • 現代刑事法入門

    板倉, 宏

    東京法令出版  1997年4月  ( ISBN:4809061361

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    総ページ数:vii,245,viip   記述言語:日本語

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MISC

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 経済刑法の体系化と刑事規制の導入基準―解釈論と立法論とを接続する視座の構築―

    研究課題/領域番号:21K01202  2021年04月 - 2024年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    神例 康博

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    配分額:2080000円 ( 直接経費:1600000円 、 間接経費:480000円 )

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  • 東アジアの経済刑法と国際的相互作用の動態

    研究課題/領域番号:18K01313  2018年04月 - 2021年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    高山 佳奈子, 松宮 孝明, 神例 康博, 辻本 典央, 安達 光治, 平山 幹子, 品田 智史

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    配分額:4550000円 ( 直接経費:3500000円 、 間接経費:1050000円 )

    1.定例の研究会を2019年4月13日、2019年9月8日、2019年12月15日、2020年2月29日の4回開催して、共同研究に基づく出版・国際シンポジウムに向けた各自の研究を報告するとともに、公正取引委員会から独禁法改正、学界から詐欺罪および関連諸法に関する実務動向の専門家をそれぞれ招へいし、最新の知見の提供を得た。
    2.2019年5月3日に華東政法大学(上海)において経済刑法シンポジウムを開催し、研究分担者の松宮が「AIと刑法」、品田が「背任罪」に関する報告を担当した。
    3.論文集『日中経済刑法の最新動向』(成文堂)を2020年3月に出版できた。研究代表者の高山が「犯罪論体系と比較法研究」、研究分担者の松宮が「会社再建と強制執行妨害の罪」「食品の安全と過失論の役割」「日本における過失犯論の展開」、神例が「刑事製造物責任と組織の責任・個人の責任」、品田が「日本法における相場操縦・開示規制違反」、辻本が「謝傑『証券、先物市場支配罪の本質に対する再認識』へのコメント」、安達が「熊琦『相場操縦罪における法益および帰属問題について』へのコメント」を寄稿している。
    4.また、研究代表者・研究分担者全員が参加する共著『新経済刑法入門(第3版)』の刊行準備も順調に進めている。
    5.しかしながら、武漢大学法学院と合同で2019年度中に開催する予定であった国際シンポジウムは、新型コロナウィルスの影響のため次年度に延期されている。研究報告としては高山が「賄賂罪について」、研究分担者の松宮が「経済犯罪の実質的違法性ないし『社会侵害性』について」、辻本が「経済犯罪と司法取引」、安達が「経済犯罪における共犯問題」が発表に向けて準備を開始している。

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  • 東アジアの経済犯罪と刑事制度の変容

    研究課題/領域番号:15K03172  2015年04月 - 2018年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    高山 佳奈子, 山本 雅昭, 神例 康博, 辻本 典央, 品田 智史

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    配分額:4550000円 ( 直接経費:3500000円 、 間接経費:1050000円 )

    定例の研究会を3年間で全13回実施し、報告を基にした成果を法律学術雑誌に公表した。公正取引委員会から講師も招へいした。
    武漢大学法学院および華東政法大学法律学院との国際シンポジウムを各2回実施し、「証券犯罪」「金融犯罪」「インターネット金融犯罪」をテーマに各国の最新の立法および実務の状況を報告するとともに理論的な討論を実施した。成果は平成30年度内に論文集として刊行する。

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  • 東アジアの経済刑法

    研究課題/領域番号:24530070  2012年04月 - 2015年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    高山 佳奈子, 山本 雅昭, 神例 康博, 松原 英世, 品田 智史, 張 小寧, 松宮 孝明, 斉藤 豊治, 平山 幹子, 佐川 友佳子, 嘉門 優, 永井 善之, 大下 英希, 中島 洋樹, 井上 宜裕, 前嶋 匠, 松原 英世, 張 小寧

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    配分額:5200000円 ( 直接経費:4000000円 、 間接経費:1200000円 )

    日本・中国・台湾・韓国などの東アジア諸国では、従来、それぞれソビエト連邦法、ドイツ法、日本法などの影響下に独自の刑事制度を発展させてきた。経済刑法もその一部であり、個別に発生する問題に対処するための立法が多かった。しかし、経済活動の国際化に伴い、各国に共通する問題が見出されるとともに、その対策においても、相互の方法を参照する意義が高まっていることが、本研究によって明らかになった。その意義は、個別具体的な立法のみでなく、刑法総論や制裁制度論全般に及んでおり、今後研究を継続する必要性もまた示された。

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  • 企業の組織的意思決定により生じる犯罪と個人の刑事責任

    研究課題/領域番号:18530049  2006年 - 2008年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    神例 康博

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    配分額:2160000円 ( 直接経費:1800000円 、 間接経費:360000円 )

    企業の組織的意思決定に基づく犯罪について, 企業のトップを含め, 個人責任を問うことは理論上および実務上, 基本的に可能である.その際, 企業トップ等について正犯としての重い責任を問えないことが必ずしも犯罪実態の過小評価を意味するわけではなく, また, 個人の刑事責任を問えない場合があるとしても, そのこと自体が処罰の不当な間隙を意味するわけではない.いずれにせよ, 「企業の犯罪」とは, 仮象問題にすぎないのである.

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  • 地域社会の安全保持媒体としての交番制度の国際比較研究

    研究課題/領域番号:08041073  1996年 - 1998年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 国際学術研究  国際学術研究

    西村 春夫, 小林 寿一, 樫村 志郎, 守山 正, 瀬川 晃, 鈴木 真悟, 神例 康博, 鈴木 真吾, 宮沢 節生

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    配分額:3800000円 ( 直接経費:3800000円 )

    3年の研究期間において、地域安全活動が活発に行われている(交番類似制度を有する)諸国、イギリス、アメリカ、ドイツ、シンガポールの実地調査を行うことができた。わが国の警察庁、イギリス内務省、あるいはアメリカの犯罪研究機関などを通じて現地調査の設定を行うことができた。また、現地のおいても各国警察機関の友好的な協力が得られ、詳細な資料が獲得できた。
    これらの調査の結果、次の知見を得た。(1)地域に根ざす交番類似制度の機能が、主として住民自身の安全のためにあるのか、あるいは住民行動の監視のためにあるのかによってその意義が大きく異なることである。ドイツでこの種の制度が歓迎されていない状況は、後者の例である。(2)地域安全活動の拠点の場所として全国一律に設置するか、あるいは犯罪・非行多発地点に限定するか。欧米あるいはアジアではシンガポールの例では、地域安全活動拠点は犯罪・非行多発地区に設置され、活動の合理性が重視されている。(3)警察の対する基本的な住民の態度として、信頼的か不信的か。一般に英米系諸国、さらには大陸諸国では警察に対する不信感が強い。そのような状況では、地域安全活動のあり方に対しても警戒的であまり高度な発展を期待できない。(4)わが国の交番制度をヒントに導入された交番制度も、国、社会、地域によってその発展が異なることである。アメリカ・コロンビア市では言葉は「交番」を用いながら、その内容は大きく異なる。(5)一般に、地域安全活動に従事している担当警察官は、刑事警察的な法執行よりも地域住民の福祉的側面を重視する傾向にある。このため、検挙率などの業績を重視する本部警察の方針とのずれが生じる場合が少なくない。
    近年の文献によると、上記の国のほか、カナダ、韓国、ノルウェー、オーストラリア、中南米諸国で、交番類似制度が実施されているといわれ、将来当該研究の対象としたい。

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担当授業科目

  • 刑事法総合演習 (2022年度) 後期  - 木2

  • 刑法 (2022年度) 前期  - 月2,木3

  • 刑法演習 (2022年度) 後期  - 火1,金2

  • 刑法(法曹) (2022年度) 1・2学期  - 月3~4,木5~6

  • 経済刑法 (2022年度) 後期  - 火5

  • 刑事法総合演習 (2021年度) 後期  - 金2

  • 刑法 (2021年度) 前期  - 月2,木3

  • 刑法演習 (2021年度) 後期  - 月2,木1

  • 刑法(法曹) (2021年度) 1・2学期  - 月3~4,木5~6

  • 経済刑法 (2021年度) 後期  - 火5

  • リーガルライティング演習II (2020年度) 第2学期  - 水3

  • 刑事法総合演習 (2020年度) 後期  - 木2

  • 刑法 (2020年度) 前期  - 月2,木2

  • 刑法演習 (2020年度) 後期  - 火2,金2

  • 刑法演習 (2020年度) 後期  - 火1,金3

  • 経済刑法 (2020年度) 後期  - 火5

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