Organization
School of Law Professor
Position
Professor
External link
KANREI Yasuhiro
Degree
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法学修士 ( 1990.3 日本大学 )
Research Interests
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刑事製造物責任
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消費者保護
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過失犯
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不作為犯
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経済犯罪
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経済刑法
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企業犯罪
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法人処罰
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Criminal law
Education
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Nihon University 大学院 法学研究科 公法学専攻博士後期課程
1990.4 - 1996.3
Country： Japan
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Nihon University 大学院 法学研究科 公法学専攻博士前期課程
1988.4 - 1990.3
Country： Japan
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Nihon University 法学部 法律学科
1984.4 - 1988.3
Country： Japan
Research History
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Okayama University
2021.4 - 2023.3
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Okayama University
2020.4 - 2021.3
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Okayama University
2019.4 - 2020.3
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Okayama University
2015.4 - 2019.3
-
Okayama University
2011.4 - 2015.3
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Okayama University 学術研究院法務学域（大学院法務研究科） Professor
2007.10
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Kagoshima University Law School Professor
2004.4 - 2007.9
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Matsuyama University Faculty of Law Associate Professor (as old post name)
1998.4 - 2004.3
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Matsuyama University Faculty of Law
1996.4 - 1998.3
Professional Memberships
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日本刑法学会
Committee Memberships
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独立行政法人日本学術振興会 特別研究員等審査委員会専門委員、卓越研究員候補者選考委員会書面審査員、国際事業委員会書面審査員・書面評価員
2020.7 - 2021.6
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岡山弁護士会 資格審査会委員
2020.4 - 2022.3
-
独立行政法人日本学術振興会 特別研究員等審査委員会専門委員、卓越研究員候補者選考委員会書面審査員、国際事業委員会書面審査員・書面評価員
2019.7 - 2020.6
Papers
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リニア中央新幹線入札談合刑事事件東京高裁判決（東京高裁令和5年3月2日）
神例康博
法学セミナー増刊 速報判例解説 vol.35 『新・判例解説Watch【2024年10月】』 169 - 172 2024.10
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組織的犯罪処罰法における組織的犯罪の類型的加重処罰根拠と「団体」の意義について―立法過程における議論を踏まえつつ―
神例康博
只木誠ほか編『甲斐克則先生古稀祝賀論文集 上巻 刑事法学の新たな挑戦』（成文堂） 455 - 472 2024.10
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債権譲渡の対価としてされた金銭の交付と貸金業法２条１項と出資法５条３項にい う「貸付け」 ─最（三小）決令和５・２・20裁判所ウェブサイト─
神例康博
刑事法ジャーナル ( 77 ) 174 - 179 2023.8
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デジタルプラットフォーム事業者による競争侵害行為と刑事規制－独占禁止法の罰則の検討を中心に－
神例康博
岡山大学法学会雑誌 72 ( 3・4 ) 111 - 129 2023.3
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いわゆる「危惧感説」について
神例康博
山口厚ほか編『実務と理論の架橋 刑事法学の実践的課題に向けて』（成文堂） 23 - 45 2023.2
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刑法の行為規範性に関する覚書ー経済刑法を素材としつつー
神例康博
山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集［上巻］』（成文堂） 91 - 109 2022.3
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覚せい剤譲渡の約束の一部を実現するにとどまる行為と麻薬特例法2条3項にいう 「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の範囲（最高裁第二小法廷令和1.12.20決定）
神例康博
新・判例解説Watch／2021年10月 29 ( 29 ) 203 - 206 2021.10
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租税ほ脱犯の罪質に関する一考察－単純不申告犯、単純不申告ほ脱犯、虚偽不申告等ほ脱犯の相互関係－ Reviewed
神例 康博
日本法学 87巻2号 ( 2 ) 113 - 143 2021.9
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電子計算機使用詐欺罪（1）
神例康博
佐伯仁志・橋爪隆編『刑法判例百選Ⅱ（各論）〔第8版〕』（有斐閣） 118 - 119 2020.11
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共犯と身分（１）
神例康博
佐伯仁志・橋爪隆編『刑法判例百選Ⅰ（総論）〔第8版〕』（有斐閣） 188 - 189 2020.11
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刑事製造物責任における作為義務の根拠と企業組織体における義務の個別化
神例康博
井田良ほか編『山中敬一先生古稀祝賀記念論文集［上巻］』（成文堂） 171 - 185 2017.4
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補助金等適正化法32条1項における『代理人』に当たるとされた事例
神例康博
『平成28年度重要判例解説』（有斐閣） 1505 180 - 181 2017.4
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証券犯罪の保護法益と制度的法益の刑法的保護について － 不公正取引の規制に関する罰則規定を中心に －
神例 康博
井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集［上巻］』 上 859 - 876 2016.10
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経済刑法の保護法益について－制度依存型経済犯罪における制度的法益と個人的法益との関係－
神例康博
川端博ほか編『理論刑法学の探究８』（成文堂） 111 - 137 2015.6
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刑事製造物責任と過失不作為犯
神例康博
板倉宏監修『現代の判例と刑法理論の展開』（八千代出版） 55 - 66 2014.6
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神例康博
浅田和茂ほか編『刑事法理論の探求と発見・斉藤豊治先生古稀祝賀論文集』（成文堂） 1 73 - 91 2012.12
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刑法96条の2にいう『強制執行』と民事執行法1条所定の『担保権の実行としての競売』
神例康博
『平成21年度重要判例解説』（有斐閣） 187 - 188 2010.4
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特定商取引法違反の罪と消費者保護－重要事項不告知・不実告知罪を中心として－
神例康博
甲斐克則ほか編『神山敏雄先生古稀祝賀論文集第2巻経済刑法』（成文堂） 179 - 196 2006
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欠陥製造物の回収とその限界に関する覚書－いわゆる薬害エイズ・ミドリ十字事件刑事判決を契機として－
神例康博
板倉宏博士古稀祝賀論文集編集委員会『板倉宏博士古稀祝賀・現代型犯罪の諸相』（勁草書房） 183 - 199 2004
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強制執行妨害罪と債務名義の存在
神例康博
芝原邦爾・西田典之・山口厚編『刑法判例百選Ⅱ〔各論〕（第５版）』（有斐閣） 232 - 233 2003
Books
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新経済刑法入門［第3版］
斉藤, 豊治, 浅田, 和茂, 松宮, 孝明, 高山, 佳奈子, 大下, 英希（ Role： Contributor）
成文堂 2020.12 （ ISBN:9784792353186 ）
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ビギナーズ犯罪法
守山, 正, 安部, 哲夫（ Role： Contributor）
成文堂 2020.6 （ ISBN:9784792353049 ）
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日中経済刑法の最新動向
斉藤, 豊治, 松宮, 孝明, 高山, 佳奈子（ Role： Contributor）
成文堂 2020.3 （ ISBN:9784792353018 ）
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刑法【第2版】
浅田, 和茂, 井田, 良（ Role： Contributor）
日本評論社 2017.9 （ ISBN:9784535402768 ）
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ビギナーズ刑事政策（第3版）
守山, 正, 安部, 哲夫
成文堂 2017.7 （ ISBN:9784792351991 ）
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刑法実践演習
甲斐, 克則（ Role： Contributor）
法律文化社 2015.10 （ ISBN:9784589037022 ）
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会社法罰則の検証 : 会社法と刑事法のクロスオーバー
山田, 泰弘, 伊東, 研祐（ Role： Contributor）
日本評論社 2015.5 （ ISBN:9784535519770 ）
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Strafrechtliche Verantwortlichkeit für Produktgefahren : Internationales Symposium vom 18.-20. Juli 2013 an der Philipps-Universität Marburg mit Beiträgen aus China, Deutschland, Japan, Spanien, Taiwan und der Türkei
Freund, Georg, Rostalski, Frauke
PL Academic Research 2015 （ ISBN:9783631660898 ）
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刑法ゼミナール［総論］［第2版］
三原, 憲三, 津田, 重憲, 関, 哲夫（ Role： Contributor）
成文堂 2012.4 （ ISBN:9784792319496 ）
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法学刑法5判例インデックス1000
設楽, 裕文（ Role： Contributor）
信山社 2012.2 （ ISBN:9784797212754 ）
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法学刑法3演習（総論）
設楽, 裕文（ Role： Contributor）
信山社 2010 （ ISBN:9784797212716 ）
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法学刑法2各論
設楽, 裕文（ Role： Contributor）
信山社 2010 （ ISBN:9784797212716 ）
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法学刑法1総論
設楽, 裕文（ Role： Contributor）
信山社 2010 （ ISBN:9784797212716 ）
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企業活動と刑事規制の国際動向
甲斐, 克則, 田口, 守一（ Role： Contributor）
信山社 2008.3 （ ISBN:9784797254518 ）
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判例経済刑法大系第3巻刑法
佐々木, 史朗（ Role： Contributor）
日本評論社 2000.9 （ ISBN:4535005435 ）
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刑事政策
加藤, 久雄, 瀬川, 晃（ Role： Contributor）
青林書院 1998.4 （ ISBN:4417011362 ）
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現代刑事法入門
板倉, 宏
東京法令出版 1997.4 （ ISBN:4809061361 ）
MISC
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神例, 康博
岡山大學法學會雜誌 72 ( 3・4 ) 390 - 372 2023.3
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組織的詐欺罪における「団体」、「組織」の意味(「岡本倶楽部」事件)[最高裁第三小法廷平成27.9.15決定]
神例 康博
新・判例解説watch : 速報判例解説 18 167 - 170 2016.4
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(1個の行為に対する)懲役と罰金の併科 (特集 刑罰の現実と刑罰政策の新展開)
神例 康博
法律時報 87 ( 7 ) 32 - 37 2015.6
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Dogmatische Fragen des japanischen Abfallstrafrechts
( 13 ) 115 - 127 2014.7
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Crimes related to Electromagnetic Records of Payment Cards in the Criminal Code of Japan
KANREI Yasuhiro
The quarterly of the Ritsumeikan University Law Association 2013 ( 5 ) 2573 - 2584 2013
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神例 康博
立命館法学 351 397 - 408 2013
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資本制度の変容と開示・剰余金分配の規律としての罰則規定 : 会社の財産を危うくする罪 : 刑事法からの分析 (特集 「取り残された」会社法罰則の検証)
神例 康博
法律時報 84 ( 11 ) 14 - 19 2012.10
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ロー・アングル 法科大学院の論点(第16回)「双方向・多方向」授業の理想と現実 : 刑法教育の現場から
神例 康博
法学セミナー 57 ( 2 ) 55 - 57 2012.2
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Criminal Liability for Illegal Accounting Practices
Kanrei Y.
Journal of Criminal Law 51 ( 1 ) 63 - 77 2011
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Regulation of Business Crime and Sanction
Kanrei Y.
Journal of Criminal Law 50 ( 3 ) 466 - 471 2011
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神例 康博
刑事法ジャーナル 28 102 - 107 2011
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神例 康博
臨床法務研究 ( 9 ) 73 - 84 2010.3
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経済犯罪に対する規制・制裁のあり方 (特集 経済犯罪と制裁の変容)
神例 康博
刑事法ジャーナル 25 2 - 8 2010
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経済活動の規制に関する刑事立法の動向 (特集 現代社会と刑事法の動向)
神例 康博
犯罪と非行 ( 160 ) 89 - 101 2009.5
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神例 康博
岡山大学法学会雑誌 58 ( 3 ) 327 - 357 2009.2
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書評 白石賢著『企業犯罪・不祥事の法政策--刑事処罰から行政処分・社内処分へ』
神例 康博
都市政策研究 ( 3 ) 239 - 242 2009
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捜査段階における参考人の隠匿と証拠隠滅罪の成立
神例康博
西田典之・山口厚・佐伯仁志編『刑法判例百選Ⅱ〔各論〕（第６版）』（有斐閣・2008） 2008
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Lothar Kuhlen, Die Zukunft des Strafrechts
KANREI Yasuhiro
Hogaku ronshu of Kagoshima University 40 ( 2 ) 147 - 153 2006.3
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Strafrechtliche Produkthaftung in Deutschland
Yasuhiro Kanrei
Matsuyama Daigaku ronshu 15 ( 5 ) 141 - 153 2003.12
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Yasuhiro Kanrei
Matsuyama Daigaku ronshu 15 ( 3 ) 85 - 106 2003.8
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翻訳 ローター・クーレン「刑法上の製造物責任の必要性と限界」
Kuhlen Lothar, 神例 康博
松山大学論集 14 ( 5 ) 79 - 105 2002.12
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Yasuhiro Kanrei
Matsuyama Daigaku ronshu 13 ( 3 ) 124 - 93 2001.8
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Yasuhiro Kanrei
Matsuyama Daigaku ronshu 13 ( 2 ) 138 - 108 2001.6
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企業犯罪 (特集 現代犯罪事情--犯罪学の手法で読み解く) -- (現代犯罪をみる目)
神例 康博
法学セミナ- 44 ( 11 ) 22 - 25 1999.11
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商店窃盗の予防:環境犯罪学の応用 (特集・環境犯罪学と犯罪分析(3))
Felson Marcus, 神例 康博
犯罪と非行 112号、74〜85頁 ( 112 ) 74 - 85 1997.5
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企業の刑事責任に関する法理について (特集 企業犯罪をめぐる現代的諸問題)
神例 康博
刑法雑誌 = Journal of criminal law 36 ( 2 ) 284 - 294 1997.2
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JACOB Raimund, 神例 康博
比較法制研究 18号、135～144頁 ( 18 ) 135 - 144 1995
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事業主処罰の法理と企業組織体処罰の法理
神例康博
法学研究年報（日本大学大学院法学研究科） ( 24 ) 1 - 28 1994.11
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Kury Helmut, 守山 正, 神例 康博
科学警察研究所報告 防犯少年編 34 ( 2 ) p192 - 206 1993.12
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Verbandstäterschaft und die strafrechtliche Verantwortlichkeit der juristischen Personen im japanischen Recht
Hiroshi Itakura, Yasuhiro Kanrei
Comparative Law (Nihon University) ( 10 ) 131 - 141 1993
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独禁法における不当な取引制限の罪の合目的的解釈
神例康博
法学研究年報（日本大学大学院法学研究科） ( 21 ) 189 - 221 1992.1
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「消費者取引と刑事規制－重要事項不告知・不実告知行為を中心として－」
神例康博
法学研究年報（日本大学大学院法学研究科）。 ( 20 ) 107 - 150 1990.10
Research Projects
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経済刑法における行為規範の具体化とその手続的保障をめぐる理論的・実務的課題の研究
Grant number：24K04592 2024.04 - 2027.03
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
神例 康博
Grant amount：\1950000 （ Direct expense: \1500000 、 Indirect expense：\450000 ）
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経済刑法の体系化と刑事規制の導入基準―解釈論と立法論とを接続する視座の構築―
Grant number：21K01202 2021.04 - 2024.03
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
神例 康博
Grant amount：\2080000 （ Direct expense: \1600000 、 Indirect expense：\480000 ）
「経済刑法」の体系的整序を図り、解釈論と立法論とを接続する経済刑法の統一的視座を明らかにすることにより、経済活動の規制の領域における刑事規制の導入基準を明らかにする、という本研究の目的に即して、経済刑法全般にかかわる総論研究と個別の経済刑法罰則に関する各論研究とを並行して行った。
まず、総論研究としては、経済犯罪規制における経済刑罰法規の行為規範としての意義と限界について考察し、その成果を、「刑法の行為規範性に関する覚え書－経済刑法を素材としつつ－」として公表した（山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集［上巻］』（成文堂、2022年）91頁以下）。本研究を通して得られた刑罰法規の運用における課題（行為規範の不確定性をめぐる諸問題）については、2022年度において引き続き検討を行うこととしている。
次に、各論研究としては、租税刑法を対象とした研究を行った。租税ほ脱犯をめぐっては、法定刑の引き上げと新たな罰則規定の創設により、罰則相互の関係と個々の犯罪類型の意義が不明確になっているように思われる。そこで、法益を分析概念として、罰則相互の関係と個別の犯罪類型に関する理論的課題について検討を行い、その成果を公表した（「租税ほ脱犯の罪質に関する一考察－単純不申告犯、単純不申告ほ脱犯、虚偽不申告等ほ脱犯の相互関係－」日本法学87巻2号（2021年）113頁以下）。租税ほ脱犯に関しては、引き続き、受還付犯について研究を進めている。
このほか、令和4年5月に開催される日本刑法学会第100回大会におけるワークショップ「経済刑法－デジタルプラットフォームの規制と刑事法－」において、本研究課題にとっても重要な課題である、デジタルプラットフォーム（DPF） を巡る諸問題の経済犯罪規制における位置づけと刑事規制を考える上での課題について報告する機会を与えられたことから、これに関する研究を行った。 -
Economic Criminal Law in East Asia and its dynamic state of transnational nteraction
Grant number：18K01313 2018.04 - 2021.03
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Takayama Kanako
Grant amount：\4550000 （ Direct expense: \3500000 、 Indirect expense：\1050000 ）
We held regular research meetings on trends of economic crimes and combatting legislation in Japan. Also practicing lawyers and foreign researchers were invited to offer information about EU and China. Upon those activities, each member published their own articles and, in cooperation with outside members, a new edition of the textbook on economic crims as well as a conference reports volume as a fruit of our previous international conference with Japanese and Chinese researchers. Although some joint research projects have been postponed due to the COVID-19 pandemic, plans have made progress. A session in the 100th Congress of the Criminal Law Society to be held in May 2022 has been prepared within the framework of this reserch group.
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Economic Crime in East Asia and Transformation of Criminal Systems
Grant number：15K03172 2015.04 - 2018.03
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Takayama Kanako
Grant amount：\4550000 （ Direct expense: \3500000 、 Indirect expense：\1050000 ）
In 13 regular meetings during the three years’ period, members reported on various topics related to this research project and also invited a guest lecturer from the Japan Fair Trade Commission.
As international joint research programs, we held two symposia with the Law School of the Wuhan University and another two with the Law School of the East China University of Political Science and Law. Main themes were stock market crime, financial crime and Internet economic crime. Reports from those conferences will be published as a book in one year. -
Economic Criminal Law in Eastern Asia
Grant number：24530070 2012.04 - 2015.03
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
TAKAYAMA Kanako, YAMAMOTO Masaaki, KANREI Yasuhiro, MATSUBARA Hideyo, SHINADA Satoshi, ZHANG Xiaoning, MATSUMIYA Takaaki, SAITO Toyoji, HIRAYAMA Motoko, SAGAWA Yukako, KAMON Yu, NAGAI Yoshiyuki, OSHITA Hideki, NAKASHIMA Hiroki, INOUE Takahiro, MAESHIMA Takumi
Grant amount：\5200000 （ Direct expense: \4000000 、 Indirect expense：\1200000 ）
Traditionally, Eastern Asian countries such as Japan, China, Taiwan or South Korea have independently developed their own criminal legal system under the influence of legal systems of Soviet Union, Germany or Japan. Economic criminal law has been one branch of it and legislation in this area has been mostly tackling concrete problems emerging newly. However, this study has clarified that in this field more and more common problems are emerging as economic activities are globalizing. In order to combat them, it is important for these countries to learn from each other their methods to solve them. This importance is not limited to concrete legislation but ranges over general principles of criminal law and sanctions systems in general, what indicates the necessity to continue analysis and proposal in the area.
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Grant number：18530049 2006 - 2008
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
KANREI Yasuhiro
Grant amount：\2160000 （ Direct expense: \1800000 、 Indirect expense：\360000 ）
企業の組織的意思決定に基づく犯罪について, 企業のトップを含め, 個人責任を問うことは理論上および実務上, 基本的に可能である.その際, 企業トップ等について正犯としての重い責任を問えないことが必ずしも犯罪実態の過小評価を意味するわけではなく, また, 個人の刑事責任を問えない場合があるとしても, そのこと自体が処罰の不当な間隙を意味するわけではない.いずれにせよ, 「企業の犯罪」とは, 仮象問題にすぎないのである.
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International Comparative Research on Koban System
Grant number：08041073 1996 - 1998
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for international Scientific Research Grant-in-Aid for international Scientific Research
NISHIMURA Haruo, KOBAYASHI Juichi, KASHIMURA Shiro, MORIYAMA Tadashi, SEGAWA Akira, SUZUKI Shingo
Grant amount：\3800000 （ Direct expense: \3800000 ）
This research has been done between 1996 and 1998 by the research group mainly from environmental criminorogy, which extains how crime can be reduced.
It forcused on comparision of the vatious types of Koban system or its counter parts in several counties such as USA, UK Germany and Singapore. In recent years, especially among the countries which are embarrassed by the serious crime problem s, the Japnese Koban system is moree highly evaluated and in fact, some of them have already introduced this system. In our research, we have visited these venues and there directly interviewed the police officers and the community people because the Japanese Koban system enjoys the good reputation in teams of close relationship between them.
According to the result of our research, (I) the efficency of equivalent system to Koban depends on the relationship between the police and the community people, (2) comparatively among the Western countries and Singaipore, cost benefit is more important, so they do not like to set the community policing in the areas which have less crime, (3) in some venue, the people do not like such a system because it can pray a role of controling the community people as law violators, and (4) in other venue, in sjiteof the same word as Koban, the type of community policing is much different from Koban, which is more suitable to its own culture.
In our future research, the other countries, namely Canada, South Korea, Norway and Australia. should be incluled into the venues of our research because they are considered to have their own type community policing.
Class subject in charge
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Seminar on Legal Writing （2024academic year） 3rd and 4th semester - 水3
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Criminal Law Advanced Seminar （2024academic year） Prophase - 火2
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Seminar on Criminal Procedure （2024academic year） Prophase - 火2
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Criminal Law （2024academic year） Prophase - 月3,木3
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Criminal Law Seminar （2024academic year） Late - 火2,金2
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Criminal Law Seminar （2024academic year） Late - 火1,金3
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Criminal Law(Legal profession program) （2024academic year） 1st and 2nd semester - 月5～6,木5～6
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Economic Criminal Law （2024academic year） Late - 火5
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Seminar on Legal Writing （2023academic year） 3rd and 4th semester - 水3
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Criminal Law Advanced Seminar （2023academic year） Prophase - 火3
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Seminar on Criminal Procedure （2023academic year） Prophase - 火3
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Criminal Law （2023academic year） Prophase - 月3,木3
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Criminal Law Seminar （2023academic year） Late - 月3,木2
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Criminal Law(Legal profession program) （2023academic year） 1st and 2nd semester - 月5～6,木5～6
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Economic Criminal Law （2023academic year） Late - 火4
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Seminar on Criminal Procedure （2022academic year） Late - 木2
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Criminal Law （2022academic year） Prophase - 月2,木3
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Criminal Law Seminar （2022academic year） Late - 火1,金2
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Criminal Law(Legal profession program) （2022academic year） 1st and 2nd semester - 月3～4,木5～6
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Economic Criminal Law （2022academic year） Late - 火5
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Seminar on Criminal Procedure （2021academic year） Late - 金2
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Criminal Law （2021academic year） Prophase - 月2,木3
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Criminal Law Seminar （2021academic year） Late - 月2,木1
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Criminal Law(Legal profession program) （2021academic year） 1st and 2nd semester - 月3～4,木5～6
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Economic Criminal Law （2021academic year） Late - 火5
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Seminar on Legal Writing II （2020academic year） Second semester - 水3
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Seminar on Criminal Procedure （2020academic year） Late - 木2
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Criminal Law （2020academic year） Prophase - 月2,木2
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Criminal Law Seminar （2020academic year） Late - 火2,金2
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Criminal Law Seminar （2020academic year） Late - 火1,金3
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Economic Criminal Law （2020academic year） Late - 火5