所属
社会文化科学学域 准教授
職名
准教授
外部リンク
オオイズミ ヨウスケ
大泉 陽輔
Oizumi Yosuke
学位
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博士（法学） （ 2020年3月 京都大学 ）
経歴
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岡山大学 学術研究院社会文化科学学域 准教授
2024年4月 - 現在
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岡山大学 学術研究院社会文化科学学域 講師
2021年4月 - 2024年3月
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京都大学 大学院法学研究科 特定助教
2020年4月 - 2021年3月
委員歴
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岡山地方裁判所委員会委員
2024年7月 - 2026年6月
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岡山弁護士会 資格審査会予備委員
2022年4月 - 2026年3月
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法制史学会 近畿部会幹事
2022年4月 - 2024年3月
論文
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大泉 陽輔
岡山大學法學會雜誌 73 ( 3 ) 260 - 201 2024年2月
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戦前期体罰論の交錯
大泉 陽輔
岡山大學法學會雜誌 72 ( 1 ) 51 - 112 2022年8月
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児童虐待・明治民法・子ども像 －子ども法史研究のための一試論－
大泉 陽輔
岡山大學法學會雜誌 71 ( 2 ) 218 - 318 2021年12月
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近代日本における特許法執行体制の形成過程（三・完） 査読
大泉陽輔
法学論叢 184 ( 3 ) 76 - 97 2018年12月
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近代日本における特許法執行体制の形成過程（二） 査読
大泉陽輔
法学論叢 183 ( 3 ) 81 - 96 2018年6月
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近代日本における特許法執行体制の形成過程（一） 査読
大泉陽輔
法学論叢 181 ( 5 ) 107 - 135 2017年8月
書籍等出版物
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身分と経済 : 法制史学会70周年記念若手論文集
額定其労, 佐々木, 健, 高田, 久実, 丸本, 由美子（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 近代日本における特許権者の素描）
慈学社出版,大学図書 (発売) 2019年12月 （ ISBN:9784909537027 ）
講演・口頭発表等
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近代日本における特許審判をめぐる経済と法
法制史学会第72回総会 2021年11月6日
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特許法制はいかにして近代日本に根付いたか―特許法執行体制の分析
大泉陽輔
法制史学会近畿部会第452回例会 2018年5月12日
共同研究・競争的資金等の研究
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戦前期児童虐待防止法制に関する領域横断的研究
研究課題/領域番号：23K12355 2023年04月 - 2027年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 若手研究
大泉 陽輔
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
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戦前期日本における子どもの権利をめぐる法空間
研究課題/領域番号：20K22054 2020年09月 - 2022年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援 研究活動スタート支援
大泉 陽輔
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
本研究の成果は次の3点である。第一に、近年の子ども社会学の動向を踏まえて子ども法史研究の方法を提言した。第二に、1933年児童虐待防止法成立の法的背景として、往時において親権の性質・目的がどのようなものと認識されていたかを分析した。第三に、戦前期の体罰観の様相とその背後にある論理について検討した。第一および第二について論文1本の成果を得た。第三についても公表の準備を進めている。
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明治期における特許法制の形成と展開―技術後進国の発明保護法制と産業発展
研究課題/領域番号：17J07941 2017年04月 - 2020年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費
大泉 陽輔
配分額：2800000円 （ 直接経費：2800000円 ）
本年度は前年度までの研究成果を法制史学会近畿部会第452回例会（2018年5月12日、大阪大学中之島センター）において発表した（「特許法制はいかにして近代日本に根付いたか―特許法執行体制の分析」）。
次いで、前年度に引き続いて近代日本における特許権者の構成や特許権の利用実態について考察を行い論文にまとめた。これは特許活動・技術発展（経済）と特許法制（法）の関係についてとくに個人・法人別の特許権者の特性に着目して分析したものである。日本近代特許法制が資本主義の展開に適応する形で改正され、来るべき技術発展に備えて発明の活用枠組みを与えるものとして機能したことをもって該論文の結論とした。専売特許条例（明治18年）による独占権付与という新手法を採用しての発明保護、明治32年法による外国人特許権・法人特許権の登場およびそれを契機とする特許権を媒介とする技術導入、大正10年法における職務発明規定の整備はいずれもこのように解することができる。ただし、言うまでもなくその活用枠組みを利用できるか否か、あるいは利用するか否かはそれぞれの発明者や企業に委ねられた。実際、特許権を取得したまま苦境を脱し得ない零細発明家や大正期・昭和期に至ってなお職務発明規程を有しない企業がしばしば見受けられる。もっとも、これは特許法制の意義を減却するものではなく、特許法制が用意した発明活用枠組みをもって技術開発体制の成長期を見据えてやや大きめの衣服を着せたものと評価することはできよう。戦前期日本の産業技術の動向を技術後進国ながら概して順調な発展を遂げたものと見るならば、その一翼を担ったのは以上のような発明保護法制であった。なお、該論文は法制史学会70周年記念若手論集への投稿を予定している。
担当授業科目
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法の歴史と思想 （2024年度） 第１学期 - 水1～2
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法史学ＩＩ （2024年度） １・２学期 - 水10
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法史学ａｂ （2024年度） ３・４学期 - 木1～2
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法文化史論 （2024年度） 特別 - その他
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法文化史論演習１ （2024年度） 特別 - その他
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法文化史論演習２ （2024年度） 特別 - その他
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法文化論演習２ （2024年度） 後期 - 木4
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法文化論２ （2024年度） 前期 - 木4
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演習Ｉ （2024年度） １・２学期 - 水3～4
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演習ＩＩ （2024年度） １～４学期 - 木3～4
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課題演習１（法政理論専攻） （2024年度） 前期 - その他
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課題演習３（法政理論専攻） （2024年度） 前期 - その他
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法の歴史と思想 （2023年度） 第３学期 - 水1～2
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法制史 （2023年度） 前期 - 木4
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法史学Ｉ （2023年度） ３・４学期 - 水10
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法史学ａｂ （2023年度） ３・４学期 - 木1～2
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法政基礎演習 （2023年度） １・２学期 - 水3
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法文化史論 （2023年度） 特別 - その他
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法文化史論演習１ （2023年度） 特別 - その他
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法文化史論演習２ （2023年度） 特別 - その他
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法文化論演習１ （2023年度） 後期 - 木4
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法文化論１ （2023年度） 前期 - 木4
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演習ＩＩ （2023年度） １～４学期 - 木3～4
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課題演習１（法政理論専攻） （2023年度） 前期 - その他
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課題演習２（法政理論専攻） （2023年度） 後期 - その他
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法の歴史と思想 （2022年度） 第１学期 - 水1～2
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法史学ＩＩ （2022年度） ３・４学期 - 木10
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法史学ａｂ （2022年度） ３・４学期 - 木1～2
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法文化論演習２ （2022年度） 後期 - 木4
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法文化論２ （2022年度） 前期 - 木4
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演習Ｉ （2022年度） １・２学期 - 月3～4
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演習ＩＩ （2022年度） １～４学期 - 木3～4
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ヨーロッパ法文化論演習１ （2021年度） 前期 - 木5
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ヨーロッパ法文化論演習２ （2021年度） 後期 - 木5
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ヨーロッパ法文化論１ （2021年度） 前期 - 木4
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ヨーロッパ法文化論２ （2021年度） 後期 - 木4
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法の歴史と思想 （2021年度） 第２学期 - 水1～2
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法制史 （2021年度） 後期 - 木4
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法史学ａｂ （2021年度） ３・４学期 - 木1～2
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法史学ａｂ （2021年度） ３・４学期 - 木1～2
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法政基礎演習 （2021年度） １・２学期 - 水3
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法文化論演習１ （2021年度） 前期 - 木5
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法文化論演習２ （2021年度） 後期 - 木5
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法文化論１ （2021年度） 前期 - 木4
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法文化論２ （2021年度） 後期 - 木4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 木3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 木3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 木3～4