論文 - 堀　裕典

私有地における容積規制緩和制度を持つシアトル市樹木保全条例とその運用 査読

堀 裕典

ランドスケープ研究   73 ( 5 )   737 - 740   2010年

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本造園学会  

In Japanese residential zones, the housings, which have built after World War 2, 1950's to 1970's, are going to be rebuilt, recently. Some sites have important heritage trees and greens. However, the municipalities have few powers legally to protect the trees and greens, even if they have green protection ordinances, development review ordinances which has the standards related to protection of landscape, or some kinds of ordinance.So, this paper aims to identify the key points for effective tree protection ordinance as a system, through reviewing the tree protection regulations in Seattle city, Washington, USA. Seattle city is very famous as an advanced city in terms of urban planning. The research materials are the ordinances, client assistance memos, director's rules, and the documents related to the tree protection regulations published by the city. As a result of my analyzing, the effective points for the tree protection are, to do the site plan review which includes landscape plan with the environmental and the design review at the same time, to have the floor area incentives as a compensation for tree protection, and to have the detailed different standards which depends on the species, even the native and non-native species.

DOI： 10.5632/jila.73.737

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景観法下の建築物規制の運用実態と課題 : 景観計画に基づく届出制度に着目して 査読

佐藤 貴彦, 堀 裕典, 小泉 秀樹, 大方 潤一郎

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning   43 ( 3 )   217 - 222   2008年10月

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

景観法の景観計画における運用上の課題と効果を考察することを目的とした。研究の方法は、景観計画の規制基準の整理・分類と全国を対象とした自治体アンケート・ヒアリング内容の分析による。結論として、基準は色彩・形態意匠・緑化等について定めているところが多いが、運用実態はほとんど色彩のみに偏っており、形態意匠についてはあまり協議されていなかった。自治体の制定基準を色彩に着目し、分類すると５タイプに分かれ、各自治体の課題に合わせた運用がなされていた。運用実態について、景観法に基づく変更命令は出された事例はなく、景観法の効果は出てきていると考えられる。ただし、高さについては変更命令が出せないため、良好な景観をトータルで創出するためには、都市計画諸制度との効果的な連携が必要となる。

DOI： 10.11361/journalcpij.43.3.217

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独自の開発基準を定めたまちづくり条例による宅地開発誘導の効果と課題 : 国分寺市まちづくり条例を対象に 査読

野澤 千絵, 堀 裕典

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning   43 ( 3 )   373 - 378   2008年10月

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

自主基準と委任基準を巧みに連携させ、独自の開発基準を定めた国分寺市まちづくり条例に基づく戸建て宅地開発を対象に、条例による宅地開発誘導の効果と課題を明らかにすることを目的に、条例に基づく開発基準に関わる一連の適合審査・協議プロセスにおける運用実態、及び宅地開発後の実態を分析した。その結果、道路整備に関する基準により、前面道路幅員の拡幅整備や周辺道路等との通り抜け化など、防災上・避難上の安全性、良好な地域環境の確保に寄与していたこと、外壁後退基準や緑化率基準については、遵守されていない事例が見られ、協定が承継されていないこと、建築物の敷地の最低限度の基準が厳しく、条例のがれの要因となっている可能性が高いこと等が明らかとなった。よって、地域特性に応じた実効性ある開発コントロールを推進するためには、独自の開発基準をベースにしつつ、開発協議により、建築物の敷地の最低限度基準の緩和が可能となるようなインセンティブが働く仕組みを用意することが有効であると考えられる。

DOI： 10.11361/journalcpij.43.3.373

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シアトル市デザインレビュー制度運用の実態と課題 : 建物ボリュームコントロールの視点から 査読

堀 裕典, 小泉 秀樹, 大方 潤一郎

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning   42 ( 3 )   241 - 246   2007年10月

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

日本の既成市街地において、地区の特性や住民の意向に合わない規模の開発が多く行われ、マンション紛争をはじめとする建築紛争が多く起こっている事を踏まえ、本研究では建物ボリュームコントロールに着目し、住民主導によるシアトル市のデザインレビュー制度から、参照基準がある場合の個別開発協議の実効性と限界および課題を明らかにし、今後の事前開発協議やデザインレビュー制度の制度設計に関し有用な知見を得ることを目的とした。研究の方法として、協議の議事録と上訴の判決文からの分析を行った。シアトルのデザインレビュー制度では、デザインガイドラインによりよく適応している場合はゾーニングの緩和が可能であり、セットバックや建築スタイル・色彩などは、協議で調整が可能であったのに対し、高さは難しかった。スムーズな建物ボリュームコントロールのキーとなるものは初期段階での建物ボリュームスタディである事がわかった。

DOI： 10.11361/journalcpij.42.3.241

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