所属
法務学域 教授
職名
教授
外部リンク
ニシダ カズヒロ
西田 和弘
NISHIDA Kazuhiro
学位
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修士（法学） （ 1993年3月 九州大学 ）
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修士（法学） （ 1993年3月 九州大学 ）
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法学士 （ 1991年3月 早稲田大学 ）
研究キーワード
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福祉サービスの法政策
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介護保険
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リスクマネジメント
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権利擁護
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医療保障法
-
社会保障法
研究分野
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人文・社会 / 社会法学 / 社会保障法・労働法・権利擁護法
学歴
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九州大学
1993年4月 - 1996年3月
国名： 日本国
-
九州大学
1991年4月 - 1993年3月
国名： 日本国
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早稲田大学 School of Law
1987年4月 - 1991年3月
国名： 日本国
経歴
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岡山大学 大学院法務研究科 副研究科長・教授
2015年4月 - 2019年3月
国名：日本国
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岡山大学 大学院法務研究科 教授
2007年4月 - 現在
国名：日本国
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岡山大学 大学院法務研究科 助教授
2004年4月 - 2007年3月
国名：日本国
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岡山大学 法学部 助教授
2003年10月 - 2004年3月
国名：日本国
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オーストラリア国メルボルン大学 法学部 客員研究員
2002年9月 - 2003年8月
国名：オーストラリア連邦
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鹿児島大学 法文学部 法政策学科 助教授
1996年4月 - 2003年9月
国名：日本国
所属学協会
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日本地域福祉学会
2019年8月 - 現在
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日本障害法学会
2016年11月 - 現在
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日本労働法学会
1991年5月 - 現在
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日本社会保障法学会
1991年5月 - 現在
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社会法研究会
1991年4月 - 現在
委員歴
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社会福祉士国家試験委員会 副委員長
2023年5月 - 現在
団体区分：その他
-
岡山県総社市 重層的支援体制整備事業検討委員会・委員長
2022年10月 - 現在
団体区分：自治体
-
(公財）社会福祉試験振興センター 社会福祉士・精神保健福祉士国家試験委員
2022年5月 - 現在
団体区分：その他
-
岡山県 労働委員会 会長
2020年11月 - 現在
団体区分：自治体
-
社会福祉法人クムレ 評議員
2020年4月 - 現在
団体区分：その他
-
日本社会保障法学会 事務局長
2018年5月 - 2020年5月
団体区分：学協会
-
国立病院機構岡山看護助産学校 教育研究倫理審査委員会委員
2018年4月 - 現在
団体区分：その他
-
厚生労働省 岡山地方最低賃金審議会 会長
2017年6月 - 現在
団体区分：政府
-
岡山県 労働委員会会長代理
2016年11月 - 2020年10月
団体区分：自治体
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厚生労働省 岡山地方労働審議会 会長代理
2015年10月 - 2019年9月
団体区分：政府
-
岡山県総社市 生活困窮自立支援協議会 会長
2015年6月 - 現在
団体区分：自治体
-
岡山県総社市 ひきこもり支援等検討委員会 委員（2023年4月までは委員長）
2015年4月 - 現在
団体区分：自治体
-
岡山県瀬戸内市 権利擁護センター支援検討委員会委員
2014年4月 - 現在
団体区分：自治体
-
岡山県瀬戸内市 権利擁護センター運営委員会委員
2014年4月 - 現在
団体区分：自治体
-
厚生労働省 岡山地方最低賃金審議会公益委員
2013年6月 - 現在
団体区分：政府
-
岡山県総社市 権利擁護センター支援検討委員会委員
2013年4月 - 現在
団体区分：自治体
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岡山県総社市 権利擁護センター運営委員会 委員長
2013年4月 - 現在
団体区分：自治体
-
日本社会保障法学会 学会誌編集委員会 委員長
2012年12月 - 2017年5月
団体区分：学協会
-
岡山県 労働委員会公益委員
2012年11月 - 現在
団体区分：自治体
-
岡山県後期高齢者医療広域連合 運営審議会委員
2012年10月 - 現在
団体区分：自治体
-
岡山県総社市 権利擁護あり方検討委員会委員長
2012年9月 - 2013年3月
団体区分：自治体
-
厚生労働省 岡山労働局中小企業相談支援事業企画書評価委員会委員
2012年3月 - 2014年4月
団体区分：政府
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厚生労働省 岡山地方最低賃金審議会専門部会委員
2011年9月 - 2012年11月
団体区分：政府
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(公財）社会福祉振興・試験センター 社会福祉士・精神保健福祉士国家試験委員
2011年5月 - 2019年3月
団体区分：その他
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（福）旭川荘 敬老園入所判定委員会委員
2010年8月 - 現在
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厚生労働省 岡山地方労働審議会委員
2009年10月 - 2019年9月
団体区分：政府
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厚生労働省 岡山労働局労働関係紛争担当参与
2007年10月 - 2017年3月
団体区分：政府
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岡山県倉敷市 感染症審査協議会委員
2007年4月 - 現在
団体区分：自治体
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(特非）福祉21かごしま 苦情解決第三者委員
2006年10月 - 2010年9月
団体区分：その他
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岡山県社会福祉協議会 成年後見制度への取り組みに関する研究委員会・委員長
2006年7月 - 2007年3月
団体区分：その他
-
(社福）岡山県社会福祉協議会 成年後見制度への取組みに関する研究委員会 委員長
2006年7月 - 2007年3月
団体区分：その他
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(公財）日本知的障害者福祉協会 リスクマネジメント委員会委員
2006年4月 - 現在
団体区分：その他
-
(公財）日本知的障害者福祉協会 リスクマネジメント委員会（旧 危機管理委員会）専門委員
2006年4月 - 現在
団体区分：その他
-
(公財）岡山市ふれあい公社 理事
2005年4月 - 2017年3月
団体区分：その他
-
日本社会保障法学会 理事
2004年10月 - 現在
団体区分：学協会
-
(財）社会経済生産性本部 福祉政策特別委員会小委員会委員
2001年6月 - 2002年8月
団体区分：その他
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鹿児島県 鹿児島県公務災害補償等認定審査会委員
1998年1月 - 2003年9月
団体区分：自治体
論文
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療養の給付における保険者の責任ー被保険者の権利擁護の視点から 招待
西田和弘
週刊社会保障 ( 3194 ) 48 - 53 2022年11月
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西田 和弘
週刊社会保障 72 ( 2996 ) 48 - 53 2018年11月
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西田 和弘
週刊社会保障 70 ( 2874 ) 48 - 53 2016年5月
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判例解説 保険料賦課基準の遡及適用 招待
西田和弘
別冊ジュリスト『社会保障判例百選＜第5版＞』 2016年5月
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シンポジウムの趣旨と構成 (転換期の障害者法制・診療報酬制度) -- (第66回大会)
西田 和弘
社会保障法 ( 30 ) 89 - 95 2015年
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西田 和弘
週刊社会保障 68 ( 2784 ) 50 - 55 2014年7月
-
西田 和弘
週刊社会保障 66 ( 2707 ) 44 - 49 2012年12月
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障害者基本法と今後の障害者福祉の課題 招待
西田和弘
月刊福祉増刊号『現代の社会福祉100の論点＜vol.2＞』 116 - 117 2012年7月
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障害者基本法と今後の障害者福祉の課題――権利擁護の視点から 招待
西田和弘
月刊福祉2011年12月号 44 - 45 2011年12月
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西田 和弘
週刊社会保障 65 ( 2636 ) 46 - 51 2011年7月
-
西田 和弘
週刊社会保障 64 ( 2582 ) 42 - 47 2010年6月
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障害程度区分・支給決定手続と相談支援 (これからの障害者自立支援・高齢者福祉) -- (第55回[日本社会保障法学会]大会 シンポジウム 障害者自立支援をめぐる法的課題--障害者権利条約を契機として)
西田 和弘
社会保障法 ( 25 ) 20 - 34 2010年
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西田 和弘
週刊社会保障 63 ( 2522 ) 40 - 45 2009年3月
-
判例評釈―「原爆医療給付と放射線起因性」 招待
西田和弘
別冊ジュリスト社会保障判例百選第4版 2008年5月
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西田 和弘
週刊社会保障 62 ( 2467 ) 42 - 47 2008年2月
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西田 和弘
判例時報 ( 1987 ) 173 - 177 2008年2月
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SEMINAR 福祉サービスにおけるリスクマネジメント(2・応用編) 招待
西田 和弘
さぽーと 54 ( 10 ) 66 - 74 2007年10月
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SEMINAR 福祉サービスにおけるリスクマネジメント(1・基礎編) 招待
西田 和弘
さぽーと 54 ( 9 ) 62 - 69 2007年9月
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西田 和弘
週刊社会保障 60 ( 2410 ) 46 - 49 2006年12月
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松村 和徳, 西田 和弘
臨床法務研究 ( 1 ) 21 - 29 2006年3月
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西田 和弘
臨床法務研究 ( 1 ) 133 - 138 2006年3月
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社会保険サービス給付の給付水準にかかる規範的検討--医療保険を中心に (第48回〔日本社会保障法学会〕大会) -- (シンポジウム 社会保険の変容と社会保障法) 招待
西田 和弘
社会保障法 ( 21 ) 136 - 149 2006年
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利用者本位のサービスのための情報連携と法準則 : 要介護認定等情報提供制度の課題
西田 和弘
九州法学会会報 2004 ( 0 ) 1 - 2 2006年
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Challenging New Law School Education at Okayama University Graduate School of Law 招待 査読
Kazuhiro NISHIDA
Journal of Japanese Law Vol10 ( 20 ) 115 - 122 2005年12月
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論評 医療・福祉分野における個人情報保護--権利擁護・質・事業者リスク 招待
西田 和弘
週刊社会保障 59 ( 2341 ) 46 - 49 2005年7月
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西田 和弘
判例時報 ( 1876 ) 168 - 172 2005年2月
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高齢者医療制度の改革--法学の見地から (特集 少子高齢化社会へ向けての法施策) -- (高齢者の介護・医療) 招待
西田 和弘
ジュリスト ( 1282 ) 97 - 104 2005年1月
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西田 和弘
週刊社会保障 58 ( 2275 ) 46 - 49 2004年3月
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医療・福祉サービスにおける第三者評価システムの比較検討--サービス受給者の権利擁護の観点から
西田 和弘, 西元 晃, 久木元 司
法学論集 36 ( 2 ) 1 - 58 2002年9月
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医療サービスの質保障の観点から見た医療供給体制の課題 (第40回〔日本社会保障法学会〕大会 シンポジウム 医療制度改革--サービスの質と効率の視点から)
西田 和弘
社会保障法 ( 17 ) 118 - 133 2002年
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医療制度改革の評価と課題--利用者本位の医療サービスの視座から
西田 和弘
法政研究 68 ( 1 ) 341 - 365 2001年7月
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最新判例批評 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律8条1項に基づく認定の要件であるいわゆる放射線起因性の意義及びその立証の程度--長崎原爆訴訟上告審判決(最三判平成12.7.18) 招待
西田 和弘
判例時報 ( 1743 ) 178 - 182 2001年6月
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医療情報開示の現行制度論 : 社会法の立場から
西田 和弘
九州法学会会報 2000 ( 0 ) 47 - 48 2001年
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社会保障(特に医療)にかかわる個人情報の保護・開示・活用--英国1998年データ保護法を参考に (特集:社会保障と情報化) 招待
西田 和弘
海外社会保障研究 ( 133 ) 3 - 11 2000年
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イギリスにおける医療情報とサービスの質--患者憲章の実行 (特集:医療サービスの質の確保をめぐる諸問題) 招待
西田 和弘
海外社会保障研究 ( 129 ) 22 - 32 1999年12月
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下級審・時の判例 原爆医療法8条1項の「起因性」判断と国の過失(京都地判平成10.12.11) 招待
西田 和弘
ジュリスト ( 1158 ) 92 - 95 1999年6月
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個別報告 医療保障における医療情報へのアクセス権保障--イギリス1990年保健医療記録へのアクセス法とその成立過程を参考に (第32回〔日本社会保障法学会〕大会 報告共通テ-マ 災害と社会保障)
西田 和弘
社会保障法 ( 13 ) 183 - 197 1998年5月
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西田 和弘
社会保障法 ( 12 ) 252 - 255 1997年5月
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医療における良質保障の法的枠組--イギリスの取組みを手掛かりに
西田 和弘
九大法学 71 ( 71 ) 1 - 52 1996年3月
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西田 和弘
法政研究 62 ( 2 ) 139 - 149 1995年11月
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<論説>医療における情報・同意の権利 : ヨーロッパ諸国の権利形成を通して
西田 和弘
九大法学 69 33 - 73 1995年3月
書籍等出版物
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新たな時代の社会保障法 = Social security law in a new era
山田, 晋, 西田, 和弘, 石田, 道彦, 平部, 康子, 丸谷, 浩介, 松本, 勝明, 阿部, 和光, 石橋, 敏郎, 原田, 啓一郎, 木村, 茂喜, 柴田, 滋, 伊奈川, 秀和, 増田, 雅暢, 笠木, 映里, 高倉, 統一, 星野, 秀治, 福島, 正剛, 廣田, 久美子（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 全体の編集および第1部「社会保障法における権利擁護」（98頁ー114頁）を執筆）
法律文化社 2022年7月 （ ISBN:9784589042255 ）
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ひきこもり支援・総社のあゆみー行政と社協の協働体制2021
（ 担当： 共編者(共編著者)）
吉備人出版 2021年11月
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知的障害を理解するための基礎講座テキスト＜第3版＞
公財, 日本知的障害者福祉協会（ 担当： 共著 , 範囲: 第8章施設・事業所における権利擁護とリスクマネジメント）
(公財）日本知的障害者福祉協会 2021年6月
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レクチャー社会保障法
河野, 正輝, 江口, 隆裕（ 担当： 共著 , 範囲: 第5章介護保険法）
法律文化社 2020年5月 （ ISBN:9784589040831 ）
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世界の病院・介護施設
加藤, 智章（ 担当： 共著 , 範囲: 第1部病院 第5章オーストラリア）
法律文化社 2020年3月 （ ISBN:9784589040701 ）
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知的障害施設・事業所におけるリスクマネジメント
公財, 日本知的障害者福祉協会, 危機管理委員会（ 担当： 共著 , 範囲: 第2章権利擁護・虐待防止および第3章コンプライアンスと事故発生時の法的責任）
(公財）日本知的障害者福祉協会 2019年11月
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ひきこもりサポーター養成テキスト : 総社市ひきこもり支援等検討委員会
西田, 和弘
総社市社会福祉協議会,吉備人出版 (発売) 2019年6月 （ ISBN:9784860695897 ）
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知的障害援助専門員養成通信教育テキスト2017⑨障害福祉事業のマネジメント
（ 担当： 共著 , 範囲: 第2章福祉サービス運営管理の方法第3節リスクマネジメントおよび第5章情報管理）
(公財）日本知的障害者福祉協会 2017年4月
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世界の診療報酬
加藤, 智章（ 担当： 共著 , 範囲: 序章趣旨と構成）
法律文化社 2016年12月 （ ISBN:9784589038067 ）
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社会保障論＜第3版＞
河野, 正輝, 中島, 誠, 西田, 和弘（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第1章医療保険制度および第9章社会保障と権利擁護）
法律文化社 2015年5月 （ ISBN:9784589036841 ）
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レクチャー社会保障法＜第2版＞
河野, 正輝, 江口, 隆裕（ 担当： 共著 , 範囲: 第5章介護保険法）
法律文化社 2015年3月 （ ISBN:9784589036490 ）
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知的障害援助専門員養成通信教育テキスト2014①知的障害者福祉総論
（ 担当： 共著 , 範囲: 第3章知的障害に関連する法体系第1節日本国憲法と障害福祉）
(公財）日本知的障害者福祉協会 2014年4月
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世界の医療保障
加藤, 智章, 西田, 和弘, 新田, 秀樹, 水島, 郁子, 稲森, 公嘉, 片桐, 由喜, 李, 仁淼, 楊, 坤, 国京, 則幸, 高波, 千代子, 品田, 充義, 関, ふ佐子, 石田, 道彦, 山田, 晋, 原田, 啓一郎
法律文化社 2013年6月 （ ISBN:9784589035257 ）
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これからの医療と年金
日本社会保障法学会（ 担当： 共著 , 範囲: 第7章高齢者医療制度）
法律文化社 2012年7月 （ ISBN:9784589034380 ）
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社会法の基本理念と法政策 : 社会保障法・労働法の現代的展開
山田, 晋, 有田, 謙司, 西田, 和弘, 石田, 道彦, 山下, 昇
法律文化社 2011年8月 （ ISBN:9784589033604 ）
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社会保障論＜第2版＞
河野, 正輝, 中島, 誠, 西田, 和弘（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第1章）
法律文化社 2011年4月 （ ISBN:9784589033475 ）
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セルフ・コンプライアンスのすすめ : 職種別・場面別チェックリスト
西田, 和弘, 日本知的障害者福祉協会
日本知的障害者福祉協会 2010年9月 （ ISBN:9784902117257 ）
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社会保険改革の法理と将来像
河野, 正輝, 良永, 弥太郎, 阿部, 和光, 石橋, 敏郎（ 担当： 共著 , 範囲: 第5章２節「医療機関・介護従事者の指定と評価」(64－73頁)、第8章1節「社会保険における不服申立てと権利擁護」（149－158頁））
法律文化社 2010年5月 （ ISBN:9784589032669 ）
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医療保障・医療問題
加藤, 智章, 西田, 和弘, 石田, 道彦, 原田, 啓一郎, 菊池, 馨実, 片桐, 由喜, 尾形, 健
旬報社 2009年8月
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障がいと共に暮らす : 自立と社会連帯
河野, 正輝, 東, 俊裕（ 担当： 共著 , 範囲: 第5章「医療の保障」（66－80頁）及び第15章「権利の擁護と救済」（201頁―220頁））
放送大学教育振興会 2009年3月 （ ISBN:9784595309205 ）
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患者の権利 : 患者本位で安全な医療の実現のために
Annas, George J., 患者の権利オンブズマン, 谷田, 憲俊（ 担当： 共訳 , 範囲: 第6章「インフォームド・チョイス」、第7章「手術と子どもの治療についての選択」、第8章「生殖に関する保健医療」、第9章「研究」を担当（157－291頁））
明石書店 2007年12月 （ ISBN:9784750326849 ）
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市民社会と社会保障法
阿部, 和光, 石橋, 敏郎編著, 高倉統一, 西田和弘, 和田隆夫, 石田道彦, 山田 晋 著（ 範囲: 第2部第1章「医療保障」（４９～８０頁））
嵯峨野書院 2007年7月 （ ISBN:9784782304747 ）
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社会保障論
河野, 正輝, 中島, 誠, 西田, 和弘
法律文化社 2007年4月 （ ISBN:9784589030153 ）
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やさしい社会福祉法制
石橋, 敏郎, 山田, 晋, 伊奈川, 秀和, 高倉, 統一, 西田, 和弘, 丸谷, 浩介, 木村, 茂喜, 原田, 啓一郎, 平部, 康子, 新田, 秀樹
嵯峨野書院 2005年4月 （ ISBN:4782304137 ）
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日本社会保障法学会, 河野, 正輝, 竹中, 勲, 菊池, 馨実, 田村, 和之, 馬渡, 淳一郎, 堀, 勝洋, 江口, 隆裕, 西田, 和弘, 木下, 秀雄, 浅倉, むつ子, 加藤, 雅信, 平林, 美紀, 高倉, 統一, 伊奈川, 秀和
法律文化社 2001年10月 （ ISBN:4589025213 ）
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現代社会福祉概論
川池, 智子, 田畑, 洋一, 中里, 操夫, 旭, 洋一郎, 亀田, 尚, 河野, 聖夫, 徳永, 幸子, 永吉, 花林, 西田, 和弘, 林, 信治(社会福祉)
学文社 2001年8月 （ ISBN:4762010758 ）
MISC
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日本社会保障法学会第77回大会大シンポジウム「医療保険制度の過去を顧みて、現在を問い、未来を望む」趣旨説明
西田和弘
社会保障法 ( 38 ) 2022年12月
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質疑応答 (転換期の障害者法制・診療報酬制度) -- (第66回大会)
太田 匡彦, 加藤 智章, 西田 和弘
社会保障法 ( 30 ) 154 - 158 2015年
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西田 和弘
臨床法務研究 ( 11 ) 87 - 91 2011年3月
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西田 和弘
臨床法務研究 ( 11 ) 20 - 27 2011年3月
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パネル討議 虐待防止法制の横断的検討--障害者虐待防止の法制化をにらんで (公開シンポジウム 虐待防止法制の横断的検討--障害者虐待防止の法制化をにらんで)
西田 和弘, 小田 敬美, 平田 厚
臨床法務研究 ( 7 ) 41 - 62 2009年3月
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パネリスト報告 『岡山大学法科大学院の取組み「医療・福祉リーガルリスク予防研究センター」におけるADR実践計画と課題』取組 (公開シンポジウム 医療における裁判外紛争解決(ADR)の将来像を探る)
西田 和弘
臨床法務研究 ( 5 ) 42 - 46,95〜97 2008年3月
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BOOKSHELF 加藤智章=菊池馨実=倉田聡=前田雅子著『社会保障法』 招待
西田 和弘
月刊法学教室 ( 253 ) 30 - 30 2001年10月
講演・口頭発表等
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「医療保険制度の過去を顧みて、現在を問い、未来を望む」趣旨説明 招待
西田和弘
日本社会保障法学会第77回大会 2022年5月21日
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基礎自治体におけるひきこもり支援施策の構築～総社市の取り組みを事例として～」
中井俊雄, 西田和弘, 佐野裕二, 佐々木恵
日本地域福祉学会第33回大会 2019年6月9日
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社会福祉法人の公益的な取り組みとして行う一時的な宿泊等の受け入れ活動 招待
佐野裕二, 西田和弘, 中井俊雄
日本地域福祉学会第33回大会 2019年6月9日
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診療報酬による医療保障の規律――国際比較と日本の対応「シンポジウムの趣旨と構成」 招待
日本社会保障法学会第66回大会 2014年10月18日
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障害程度区分・支給決定手続と相談支援 招待
西田和弘
日本社会保障法学会第55回大会 2009年5月16日
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社会保険サービス給付の規範的検討 招待
西田和弘
日本社会保障法学会第48回大会 2005年10月15日
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利用者本位のサービスのための情報連携と法準則 招待
西田和弘
九州法学会109回学術大会（分科会A） 2004年7月
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医療サービスの質保障の観点から見た医療供給体制の課題 招待
西田和弘
日本社会保障法学会第40回大会 2001年10月
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医療情報開示の現行制度論 招待
西田和弘
九州法学会第102回大会 2000年11月
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「医療保障における医療情報へのアクセス権保障
日本社会保障法学会第32回大会 1997年10月
受賞
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市長表彰（感謝状）
2023年12月 岡山県総社市長
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厚生労働大臣表彰
2023年11月 厚生労働大臣
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知事表彰
2022年11月 岡山県知事 労働行政
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労働基準行政関係功労者表彰
2021年12月 厚生労働省
西田和弘
共同研究・競争的資金等の研究
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医療保険制度の史的検証と改革案提言に向けた基盤研究－健保法制定100年を契機に
研究課題/領域番号：21H00663 2021年04月 - 2024年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
片桐 由喜, 石田 道彦, 国京 則幸, 菅原 京子, 原田 啓一郎, 宮田 賢人, 松田 晋哉, 西田 和弘, 新田 秀樹, 太田 匡彦, 田中 伸至
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持続可能な社会保障制度構築のための病院等施設サービス機能に関する総体的比較研究
研究課題/領域番号：15H01920 2015年04月 - 2020年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
加藤 智章, 松田 晋哉, 松本 勝明, 西田 和弘, 松本 由美, 田中 伸至, 原田 啓一郎, 片桐 由喜, 水島 郁子, 川久保 寛, 関谷 勝, 下井 康史
配分額：40040000円 （ 直接経費：30800000円 、 間接経費：9240000円 ）
全般的には、医療アクセス、医療の質という二つの視点に立って、定期的に開催する研究会で情報共有と意見交換を実施したほか、国内外での現地調査を実施し、ワークショップや学会シンポジウムでの研究成果の公開に向けた知見やデータの獲得に努めた。
本研究の中間年でもあるため、これまでの検討成果を中間総括し、海外現地調査のための論点整理と質問項目の見直しをするため、合宿形式の研究会を開催(新潟県新発田市)した。このほか、例年開催される北大クールセミナーにおいて、労働法や行政法など社会保障法以外の研究者も含めたワークショップを実施した。また定期的に開催される研究会を通じて、研究成果の公刊に関する準備作業に着手したほか、これまでの検討作業を通じて、新たに考察を加えるべき分野や論点の洗い出しを行った。
海外については、予定通り、フランスとドイツでのヒアリングを実施した。ただ、北海道胆振東部地震のため、研究代表者・加藤はフランスでのヒアリングに参加できなかったものの、9月11日にパスツール研究所(フランス・パリ)で開催されたシンポジウム『医療の進歩―改革か進展か―』に研究分担者・松本由美が参加し、フランスの問題状況について情報収集及び意見交換を行うことができた。ドイツについては、人口過疎州(ラインラントプファルツ州）の州政府社会労働保健人口省と地区疾病金庫でのヒアリングと施設見学を行った。これらの情報収集やヒアリングなどを通して、フランスではARS(地域圏保健庁)を通じた集権的施設配置を促進することによって、アクセスの確保を実現しているのに対して、ドイツにおいては、同一の施設における医療と介護の機能集約を通して、アクセス保障を志向しているという知見を獲得することができた。 -
医療費抑制圧力下における診療報酬の適正配分のあり方に関する基礎的研究
研究課題/領域番号：24330014 2012年04月 - 2015年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
加藤 智章, 新田 秀樹, 西田 和弘, 石田 道彦, 稲森 公嘉, 田中 伸至, 国京 則幸, 関 ふ佐子, 原田 啓一郎, 水島 郁子, 石畝 剛士, 片桐 由喜, 石畝 剛士
配分額：14300000円 （ 直接経費：11000000円 、 間接経費：3300000円 ）
本研究の研究成果として、各国の診療報酬体系は原価計算に基づく報酬設定というスタイルを取っていない点で共通であるという知見を得た。ここで日本の診療報酬体系は統一的で極めて精緻なシステムを構築していることが理解できたものの、医療保障を実現するための供給サイドに対しては、診療報酬に偏重しているため、医療施設等のスクラップアンドビルドに柔軟性を欠くとの仮説を獲得するに至った。
このため、本研究はテーマを、医療施設をはじめとする医療保障体制全般にシフトチェンジし、基盤（A）の研究に転換することとした。 -
社会保障法通則の視点からの法定権利擁護機関の機能・権限・役割の検証と再構築
研究課題/領域番号：21530057 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
西田 和弘
配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）
本研究課題は3年計画で実施した。平成21年度は日常生活自立支援事業から成年後見制度に移行する際の法的・制度的問題を主たる対象とし、特に、社会福祉協議会(社協)が法人後見を行う場合の法的問題を検討した。平成22年度は主に虐待防止に関する研究に取り組み、地域包括支援センターやNPO法人など、虐待防止に取り組む組織の調査を行ったほか、シンポジウムを主催し、成年後見制度の社会的受け皿に関する実務と理論の架橋を図る作業を行った。このほか、平成22年度は社会保障法通則の理論的研究の材料として、オーストラリア国で調査を行った。平成23年度は、主に苦情解決をテーマとし、その法定権利擁護機関の機能・権限・役割の検証を行い、社会保障法における権利擁護通則の検討を行った。
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社会保険における構造改革の国際比較分析と規範原理の再構築に関する研究
研究課題/領域番号：17330013 2005年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
河野 正輝, 阿部 和光, 高倉 統一, 西田 和弘, 石田 道彦, 井原 辰雄
配分額：6950000円 （ 直接経費：6500000円 、 間接経費：450000円 ）
社会保険を取り巻く社会・経済的環境は大きく変容してきた。これに対応して諸外国の社会保険制度では、(1)正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の差別取り扱いの禁止、(2)性または家庭における地位による差別取り扱いの禁止、および(3)社会保険料の租税代替化など、重要な改革が進められている。
こうした改革は、伝統的な社会保険の道具概念(tool)の修正・変更をもたらしており、その修正は、被保険者としての「被用者」の概念や被用者と「自営業者」の峻別、「被扶養配偶者」の概念などの修正から、保険料負担と給付の間の双務関係ないし対価関係の修正にいたるまで、広く認められる。
こうした改革の基礎にある基本理念については、必ずしも一貫した普遍的な理念が共有されているわけではない。ただ、先進諸国に共通する理念(「第三の道」理念)として、しばしば挙げられるのは、(1)機会(opportunity)、(2)責任(responsibility)、および(3)コミュニティ(community)の三位一体の理念である。そして上記3つの基本理念から導かれる政策指針として挙げられるのは、(1)社会財(asset)の形成をもとに実質的な機会の平等を保障すること、(2)一方的な福祉給付ではなく契約に基づく給付として構成しなおすこと、(3)公的サービスの提供の仕方を変えること、などの政策指針である。
以上の調査結果から、社会保険の伝統的な道具概念(ツール)の修正点が明らかにされるとともに、それらの改革と「第三の道」理念との関連性が明らかにされた。 -
社会保障法領域における中間組織の研究-比較法による第三者型権利擁護活動の検討
研究課題/領域番号：16730028 2004年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
西田 和弘
配分額：3000000円 （ 直接経費：3000000円 ）
本研究課題遂行に当たっての平成18年度の具体的な研究活動は以下の通りである。
1.社会福祉協議会による法人後見業務実施に当たっての検討課題の抽出と検討。
2.福祉サービスをめぐる苦情・紛争の解決における第三者型専門家ネットワークの構築と展開。
3.社会福祉法人職員自身による権利擁護のあり方。
1について
都道府県社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、地域福祉権利擁護事業(福祉サービス利用援助事業)の実施が義務付けられているところであるが、当該事業利用者が加齢等とともに、当該事業でカバーしうる状態を超え、成年後見制度への移行が必要なケースが出てきている。ところが、成年後見制度が身上看護をも業務内容としているとはいえ、もっぱら財産管理に力点が置かれているため、特に低所得者層を中心に移行が困難な状況にある。身上看護を中心とする成年後見人等の担い手が不足している現状において、社協の社会的役割から積極的な法人後見が求められる。しかしながら、社協が事業として実施するにあたり、受任対象範囲、マンパワー、利益相反、都道府県社協と市町村社協の役割分担等の多様な検討課題が浮き彫りとなった。18年度は、これらの課題に関して、岡山県社会福祉協議会の協力を得て、岡山県の状況をベースとする結論を得た。本研究で得られた成果をもとに、全国の社協の状況をつぶさに比較検討して、立法政策提言に発展させることを次のステップとしたい。
2について
岡山大学において職能団体の制約を受けない形で、弁護士、司法書士、医師、看護師、社会福祉士等が個人加入する専門家ネットワークを形成し、それによる権利擁護活動の実践に至ることができた。特に、専門家ネットワークを基盤に「医療・福祉リーガルリスク予防研究センター」を設置し、大学主体の中間組織の立ち上げを行った。10月には「医療・福祉におけるリーガルリスクの予防と解決の将来像-専門職の連携と協働-」と題するシンポジウムのシンポジウム司会を務め、医療関係トラブルをめぐる権利擁護のあり方について討議し、本研究推進の一助とするとともに、本研究での知見を生かした意見交換を行った。
3について
個人情報保護を素材に、社会福祉法人職員のコンプライアンスおよびリスクマネジメント活動と権利擁護の関係性を検討した。
担当授業科目
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リーガルソーシャルワーク演習 （2023年度） 特別 - その他
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社会保障制度論 （2023年度） 後期 - 火4
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社会保障法 （2023年度） 後期 - 火5
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社会保障法 （2023年度） 後期 - 火5
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社会保障法ｃｄ （2023年度） １・２学期 - 木1～2
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医療福祉研究（ネットワーク・セミナー） （2022年度） 特別 - 月1,水4
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社会保障法 （2022年度） 後期 - 火4
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社会保障法ａｂ （2022年度） １・２学期 - 木1～2
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福祉リスクマネジメント論 （2022年度） 後期 - 火5
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社会保障制度論 （2021年度） 後期 - 火5
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社会保障法 （2021年度） 後期 - 火4
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社会保障法ｃｄ （2021年度） １・２学期 - 火1～2
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社会保障法ｃｄ （2021年度） １・２学期 - 火1～2
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医療福祉研究（ネットワーク・セミナー） （2020年度） 通年 - [前期]金5, [後期]水3
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社会保障法 （2020年度） 後期 - 火4
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社会保障法 （2020年度） 後期 - 火4
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社会保障法ａ （2020年度） 第１学期 - 火1,火2
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社会保障法ｂ （2020年度） 第３学期 - 火1,火2
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福祉リスクマネジメント論 （2020年度） 後期 - 火5
学術貢献活動
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日本社会保障法学会事務局長
役割：企画立案・運営等
2018年5月15日 - 2020年5月14日
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日本社会保障法学会学会誌編集委員会 委員長
役割：査読
日本社会保障法学会学会誌編集委員会 2012年12月1日 - 2017年5月1日
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日本社会保障法学会理事
役割：企画立案・運営等
2004年10月15日 - 現在