学位
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修士（法学） （ 1993年3月 北海道大学 ）
研究キーワード
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憲法学
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議会法
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選挙法
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イギリス議会
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比較憲法
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イギリス憲法
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オーストラリア連邦議会
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 議会法、選挙法
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人文・社会 / 公法学 / 憲法学、比較憲法学
学歴
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北海道大学 Graduate School of Law Doctoral Course, Division of Public Law
1993年4月 - 1996年3月
国名： 日本国
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北海道大学 Graduate School of Law Master Course, Division of Public Law
1991年4月 - 1993年3月
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北海道大学 Faculty of Law
1987年4月 - 1991年3月
国名： 日本国
経歴
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岡山大学 学術研究院法務学域 教授
2021年4月 - 現在
国名：日本国
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岡山大学 大学院法務研究科 教授
2016年4月 - 2021年3月
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北海学園大学 大学院法務研究科 教授
2011年4月 - 2016年3月
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熊本大学 大学院法曹養成研究科 教授
2010年7月 - 2011年3月
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熊本大学 大学院法曹養成研究科 准教授
2007年4月 - 2010年6月
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熊本大学 大学院法曹養成研究科 助教授
2004年4月 - 2007年3月
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熊本大学 法学部 助教授
1996年4月 - 2004年3月
所属学協会
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全国憲法研究会
2012年5月 - 現在
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憲法理論研究会
2010年5月 - 現在
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日本選挙学会
2009年5月 - 現在
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比較憲法学会
2004年10月 - 現在
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日本公法学会
1994年12月 - 現在
委員歴
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岡山県行政不服等審査会 委員
2022年10月 - 現在
団体区分：自治体
論文
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国会における政府統制 招待
木下 和朗
法学館憲法研究所Law Journal ( 29 ) 142 - 161 2024年2月
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イギリスにおける公の調査−政府・議会・司法・社会の接合と対抗−
木下 和朗
只野雅人＝佐々木雅寿＝木下和朗（編著）『統治機構と対抗権力−代表・統制と憲法秩序をめぐる比較憲法的考察−』（日本評論社） 212 - 240 2023年3月
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議員立法の実際−政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を例にして− 招待
木下 和朗
法学教室 ( 510 ) 24 - 29 2023年3月
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イギリスにおける民営化−『公』『私』の主体と活動− 招待
木下 和朗
比較憲法学研究 ( 34 ) 17 - 39 2022年10月
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ブレグジットとイギリス憲法の動態－分断する社会・政治と統治機構のメカニズム－ 招待
木下 和朗
憲法問題 ( 32 ) 56 - 71 2021年4月
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イギリス議会における時間をめぐる制度と運用
木下 和朗
岡田信弘（編著）『議会審議の国際比較－【議会と時間】の諸相－』（北海道大学出版会） 185 - 225 2020年2月
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日本における首相統治の制度基盤とその統制−憲法上の含意− 招待
木下 和朗
憲法研究 ( 5 ) 61 - 72 2019年11月
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日本国憲法及び国会法制定過程における両院制の構想−法律制定における両院協議会請求権規定を手がかりに−
木下 和朗
岡山大学法学会雑誌 68 ( 3=4 ) 297 - 333 2019年3月
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菊池事件の裁判手続をめぐる憲法問題 招待
木下 和朗
法学セミナー ( 757 ) 78 - 82 2018年2月
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木下 和朗
岡山大学法学会雑誌 67 ( 1 ) 142 - 108 2017年8月
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立法過程の改革及び変動と政治部門における権力の拡散 招待
木下 和朗
大沢秀介＝川崎政司（編）『現代統治構造の動態と展望－法形成をめぐる政治と法－』（尚学社） 112 - 150 2016年11月
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オーストラリアにおける両院制−直接公選対等型両院制に関する制度考察− 招待
木下 和朗
高見勝利先生古稀記念『憲法の基底と憲法論』（信山社） 471 - 497 2015年5月
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イギリスにおける憲法改革−ウェストミンスター・モデルと政治的憲法をめぐって− 招待
木下 和朗
比較憲法学研究 ( 25 ) 57 - 84 2013年10月
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えん罪原因究明第三者機関設置をめぐる憲法問題 招待
木下 和朗
日弁連えん罪原因究明第三者機関ＷＧ（編著）＝指宿信（監修）『えん罪原因を調査せよ−国会に第三者機関の設置を−』（勁草書房） 65 - 80 2012年9月
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日本国憲法成立過程における両院制の構想 招待
木下 和朗
大石眞先生還暦記念『憲法改革の理念と展開 上巻』（信山社） 483 - 521 2012年3月
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木下 和朗
RESEARCH BUREAU論究 8 ( 8 ) 194 - 203 2011年12月
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熊本編 学者知事の選出と首長制 招待
木下 和朗
新井誠＝小谷順子＝横大道聡（編著）『地域に学ぶ憲法演習』（日本評論社） 224 - 233 2011年11月
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第二院の憲法保障機能−比較法概観とイギリス貴族院における制度運用−
木下 和朗
憲法理論研究会（編）『憲法学の未来〔憲法理論叢書18号〕』（敬文堂） 135 - 149 2010年
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イギリス1911年議会法の憲法史的背景
木下 和朗
熊本大学法学部創立30周年記念『法と政策をめぐる現代的変容』（成文堂） 35 - 67 2010年
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参議院議員選挙制度における定数配分不均衡と投票価値の平等－最(大)判平成18年10月4日（民集60巻8号2696頁）－
木下 和朗
熊本法学 117 ( 117 ) 186[97] - 145[138] 2009年7月
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木下 和朗
熊本法学 ( 113 ) 1 - 35 2008年2月
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イギリス議会下院における国政調査制度(一)-Tony Blair政権期における改革動向-
木下 和朗
熊本ロージャーナル 1 ( 1 ) 3 - 28 2007年9月
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木下 和朗
比較憲法学研究 ( 18=19 ) 1 - 27 2007年
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イギリス議会下院における議会質問制度の現況 招待
木下 和朗
上田章先生喜寿記念『立法の実務と理論』（信山社） 957 - 997 2005年
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議院内閣制の理論 招待
木下 和朗
高見勝利＝岡田信弘＝常本照樹（編）『日本国憲法解釈の再検討』（有斐閣） 303 - 322 2004年
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英米法判例研究 -Nixon v. United States, 113 S.Ct. 732 (1993)-
木下 和朗
北大法学論集 45 ( 6 ) 986 - 1002 1995年
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イギリス庶民院における調査委員会制度（一）-国政調査権に関する制度考察-
木下 和朗
北大法学論集 44 ( 5 ) 1229 - 1291 1994年
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イギリス庶民院における調査委員会制度（二）-国政調査権に関する制度考察-
木下 和朗
北大法学論集 44 ( 6 ) 1779 - 1812 1994年
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イギリス庶民院における調査委員会制度（三・完）-国政調査権に関する制度考察-
木下 和朗
北大法学論集 45 ( 1=2 ) 151 - 219 1994年
書籍等出版物
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はじめての憲法学［第４版］
中村 睦男, 佐々木 雅寿, 寺島, 壽一, 岩本 一郎, 大島, 佳代子, 木下 和朗, 齊藤 正彰（ 担当： 共著 , 範囲: 167-206, 263-270）
三省堂 2021年10月 （ ISBN:9784385321936 ）
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憲法 事例問題起案の基礎
岡山大学法科大学院公法系講座（ 担当： 共著 , 範囲: 「第1章 総説 第5節 司法試験論文式試験の出題趣旨・採点実感について」17-18, 「第4章 平等違反の合憲性審査」45-56, 「第7章 文面審査 第1節 総説」75-76）
岡山大学出版会 2018年5月 （ ISBN:9784904228609 ）
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世界の人権保障
中村 睦男, 佐々木 雅寿, 寺島 壽一, 岩本 一郎, 木下 和朗, 大島 佳代子, 鈴木 賢, 李 仁淼, 岡 克彦, 齊藤 正彰（ 担当： 共著 , 範囲: 31-52）
三省堂 2017年9月 （ ISBN:9784385321493 ）
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二院制の比較研究−英・仏・独・伊と日本の二院制−
岡田 信弘（ 担当： 共著 , 範囲: 87-104, 141-162, 229-235）
日本評論社 2014年3月 （ ISBN:9784535520202 ）
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ロースクール憲法総合演習―「基礎」から「合格」までステップ・アップ
原田 一明, 君塚 正臣, 新井 誠, 上田 健介, 大江 一平, 葛西 まゆこ, 川岸 令和, 木下 和朗, 高畑 英一郎, 田近 肇（ 担当： 共著 , 範囲: 96-99, 213-218）
法律文化社 2012年10月 （ ISBN:4589034565 ）
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コンサイス法律学用語辞典
（ 担当： 共著）
三省堂 2003年12月
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憲法学への招待［第２版］
大隈義和, 大江正昭, 井田洋子, 日野田浩行, 苗村辰弥, 高良鉄美, 近藤敦, 横田守弘, 木下和朗, 原田久, 井上亜紀, 太田周二郎（ 担当： 共著 , 範囲: 209-239）
青林書院 2003年4月
MISC
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大学で古典を読み、教わったこと 招待
木下 和朗
法学セミナー ( 822 ) 1 - 1 2023年7月
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学会展望 憲法 招待
愛敬 浩二, 木下 和朗, 西村 枝美
公法研究 ( 83 ) 245 - 276 2022年10月
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学界展望 憲法 招待
木下 和朗, 佐々木 弘通, 田近 肇
公法研究 ( 82 ) 249 - 279 2020年10月
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都議会島部選挙区の適法性と合憲性 最(三)判平成31年2月5日（判時2430号49頁） 招待
木下 和朗
ジュリスト ( 1544 ) 18 - 19 2020年4月
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【ブックレビュー】田中嘉彦『英国の貴族院改革−ウェストミンスター・モデルと第二院−』 招待
木下 和朗
法律時報 88 ( 9 ) 118 - 122 2016年8月
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新井誠, 岡田順太, 横大道聡, 小谷順子, 木下和朗, 徳永貴志
広島法科大学院論集 ( 12 ) 277 - 328 2016年3月
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「熊本に特徴的」な憲法問題と「地域の憲法学」の意義（熊本大学法学部シンポジウム「地域に学ぶ憲法」報告２） 招待
木下 和朗
熊本法学 ( 132 ) 224 - 231 2014年12月
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国政調査権の意義と限界 招待
木下 和朗
大石眞＝石川健治（編）『憲法の争点』（ジュリスト増刊／新・法律学の争点シリーズ3） 202 - 203 2008年12月
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小選挙区選挙と法の下の平等 最(大)判平成19年6月13日（民集61巻4号1617頁） 招待
木下 和朗
ジュリスト ( 1354 ) 10 - 11 2008年4月
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国政調査権の意義と限界 招待
木下 和朗
高橋和之=大石眞(編)『憲法の争点[第3版]』(ジュリスト増刊) 176 - 177 1999年
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議院自律権と司法審査-国民投票法案不受理違憲訴訟- 招待
木下 和朗
ジュリスト ( 1113 ) 23 - 24 1997年4月
講演・口頭発表等
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Parliamentary Procedure and "Time" in the National Diet of Japan 招待
イギリス憲法研究会日英比較憲法セミナー'Parliament and Constitutionalism in the UK and Japan: 2024 Viewpoints' 2024年3月20日
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国会における政府統制 招待
木下 和朗
イギリス憲法研究会 2023年10月6日
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イギリスにおける民営化−「公」「私」の主体と活動− 招待
木下 和朗
第33回比較憲法学会総会及び研究会 2021年10月23日
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ブレグジットとイギリス憲法の動態 −分断する政治・社会と統治機構のメカニズム− 招待
木下 和朗
全国憲法研究会2020年度秋季研究総会 2020年10月17日
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イギリス議会下院議員選挙制度における憲法上の規律
木下 和朗
日本選挙学会2019年度総会・研究会分科会Ｈ（法律部会） 2019年7月14日
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イギリス議会における時間をめぐる制度と運用 招待
木下 和朗
イギリス憲法研究会 2019年5月10日
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日本の国会における議事手続と時間
木下 和朗
Démocratie, Constitution et Parlement au Japon: le système de représentation à l’épreuve 2019年3月27日
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書評報告
木下 和朗
第24回岡山行政法実務研究会 2018年6月16日
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イギリス議会における政治と法の交錯・相互作用－政治性の強い立法過程における貴族院の憲法保障及び裁判官の委員会出席－
木下 和朗
2017年度第9回北陸公法判例研究会 2018年3月17日
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イギリス議会における政治と法の交錯・相互作用
木下 和朗
岡山公法判例研究会第91回研究会 2018年3月10日
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イギリス議会における政治と法の交錯・相互作用 招待
木下 和朗
イギリス行政法研究会 2018年3月7日
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イギリスにおける議会に対する裁判所の説明責任 招待
木下 和朗
第3回「司法のファンダメンタルズの改革」研究会 2016年8月25日
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日本国憲法下の両院制の制度設計－比較研究からの示唆も踏まえて－ 招待
木下 和朗
北大立法過程研究会・2014年度国際シンポジウム「二院制の比較研究」 2015年3月7日
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イギリスにおける憲法改革－ウェストミンスター・モデルをめぐって－ 招待
木下 和朗
比較憲法学会 2012年10月8日
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海外議会事務局制度について（英国議会庶民院） 招待
木下 和朗
衆議院調査局職員研修講演 2011年7月26日
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イギリス議会庶民院における議院運営機関及び議院事務局
「衆議院事務局の未公開資料群に基づく議会法制・議会先例と議院事務局機能」研究会 2010年
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両院制の存在理由・第二院の憲法保障機能
憲法理論研究会2009年夏季合宿研究会 2009年
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両院制の存在理由・第二院の憲法保障機能－イギリス貴族院を手掛かりとして－
北大立法過程研究会 2009年
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参議院議員選挙制度における定数配分不均衡と投票価値の平等 最(大)判平成18年10月4日（民集60巻8号2696頁）
九州公法判例研究会 2008年
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イギリス議会法(Parliament Act)の憲法史的背景
木下 和朗
憲法史研究会 2008年
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イギリス憲法における両院制
比較憲法学会 2006年10月7日
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イギリス議会下院における国政調査 招待
衆議院調査局議会制度等研究グループ 2006年5月22日
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Parliamentary Democracy in Japan: A Case of the Direct Election of the Prime Minister
The Anglo-Japanese Academy Workshop for Young Social Scientists 2001年
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党首討論制(国家基本政策委員会合同審査会)の現況と評価
北大立法過程研究会 2001年
共同研究・競争的資金等の研究
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現代議会法の理論的転回――グローバル化時代の議会立法と議会統制権の拡充
研究課題/領域番号：16K03296 2016年04月 - 2019年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
赤坂 幸一, 村西 良太, 上田 健介, 木下 和朗
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究においては、独仏の公法学・政治学、および日本憲法史・建築史学の知見を総合しつつ、議場構造が持つ象徴的意味や、その憲法理論上の含意についての検討を行った。また、現在の多極分散型の秩序形成システムにおいて、ネットワーク国家の概念が持つ意義についての検討を行った。
以上の理論的検討に加え、衆議院事務局の所蔵する未公開資料を活用した実証研究を行い、庶務課日誌の翻刻を行ったほか、各派交渉会の運用に関する実証的研究を行なった。とくに昭和期を重視し、昭和10年以降の戦時色が濃くなりゆく時局下において、国政の中心に位置した帝国議会という「窓」から覗く、立体的な憲政史像を描くための基盤的研究を行なった。 -
両院間の政策調整メカニズムの動態的考察
研究課題/領域番号：25380040 2013年04月 - 2016年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
赤坂 幸一, 上田 健介, 木下 和朗, 木下 和朗
配分額：4940000円 （ 直接経費：3800000円 、 間接経費：1140000円 ）
両院間の政策調整メカニズムを考察するに際しては、議会両院のそれぞれに割り当てられた憲法上の機能や組織法に関する考察に加え、それぞれの議院が割り当てられた職責を遂行するために形成してきた先例や慣行に配慮しなくてはならない。前者の観点からは、とくに議会による内閣統制のシステムのあり方が重要になり、後者の観点からは、いわゆる議院先例や議会慣行を、実質的意味の憲法を形作る構成要素として検討の俎上に載せることが必要となるが、本研究ではこれらに憲法学上および実務上の具体的な位置づけを与えることを試みた。
担当授業科目
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リーガルライティング演習 （2023年度） ３・４学期 - 水3
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人権演習 （2023年度） 前期 - 火2
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憲法演習 （2023年度） 後期 - 火2
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憲法Ｉ（法曹） （2023年度） １・２学期 - 水1～2
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憲法Ｉ（統治） （2023年度） 前期 - 水1
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憲法ＩＩ（人権） （2023年度） 後期 - 水3
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憲法ＩＩ（法曹） （2023年度） ３・４学期 - 水5～6
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人権演習 （2022年度） 前期 - 火3
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憲法演習 （2022年度） 前期 - 水2
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憲法演習 （2022年度） 後期 - 水1
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憲法Ｉ（法曹） （2022年度） １・２学期 - 水5～6
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憲法Ｉ（統治） （2022年度） 前期 - 水3
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憲法ＩＩ（人権） （2022年度） 後期 - 水3
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憲法ＩＩ（法曹） （2022年度） ３・４学期 - 水5～6
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リーガルライティング演習 （2021年度） ３・４学期 - 水3
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リーガルライティング演習 （2021年度） ３・４学期 - 水3
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人権演習 （2021年度） 後期 - 火2
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公法訴訟演習 （2021年度） 前期 - 火3
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憲法演習 （2021年度） 前期 - 火3
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憲法Ｉ（法曹） （2021年度） １・２学期 - 水1～2
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憲法Ｉ（統治） （2021年度） 前期 - 水1
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憲法ＩＩ（人権） （2021年度） 後期 - 水3
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憲法ＩＩ（法曹） （2021年度） ３・４学期 - 水5～6
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憲法ＩＩ（法曹） （2021年度） ３・４学期 - 水5～6
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リーガルライティング演習ＩＩＩ （2020年度） 第３学期 - 月5
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人権演習 （2020年度） 後期 - 水1
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憲法演習 （2020年度） 前期 - 火3
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憲法Ｉ（法曹） （2020年度） １・２学期 - 水3
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憲法Ｉ（統治） （2020年度） 前期 - 水2
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憲法ＩＩ（人権） （2020年度） 後期 - 水3
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憲法ＩＩ（法曹） （2020年度） ３・４学期 - 水5,水6
社会貢献活動
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議員定数に関する研修会
役割：講師
三原市議会 2024年3月28日
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参考人として地方議会の議員定数に関する意見を陳述
福山市議会議会運営委員会 2017年9月25日
メディア報道
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参議院選挙区選挙における投票価値の較差違憲訴訟の札幌高裁判決についてコメント 新聞・雑誌
北海道新聞社 北海道新聞 朝刊 2022年10月28日
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衆議院小選挙区選挙における投票価値の較差違憲訴訟の札幌高裁判決についてコメント 新聞・雑誌
北海道新聞社 北海道新聞 朝刊 2022年2月8日
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下肢に障がいのある方が郵便投票制度の違憲性を争い国家賠償請求訴訟を提起したことの意義についてコメント テレビ・ラジオ番組
瀬戸内海放送 News Park KSB 2021年2月22日
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菊池事件再審国賠訴訟熊本地裁判決についてコメント 新聞・雑誌
一般社団法人共同通信社 北海道新聞、京都新聞、山陽新聞、熊本日日新聞 2020年2月26日