2024/12/14 更新

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クロカミ ナオズミ
黒神 直純
KUROKAMI Naozumi
所属
社会文化科学学域 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 博士(法学) ( 神戸大学 )

研究キーワード

  • 国際組織法

  • 国際連合

  • 国際法

研究分野

  • 人文・社会 / 国際法学  / 国際組織法

学歴

  • 神戸大学 大学院法学研究科 博士課程後期課程    

    1993年4月 - 1997年5月

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  • シェフィールド大学(英国)   大学院   Socio-Legal Studies

    1990年10月 - 1993年3月

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  • 神戸大学   Graduate School of Law  

    1990年4月 - 1993年3月

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  • 神戸大学法学部    

    1985年4月 - 1990年3月

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経歴

  • 岡山大学   法学部   教授

    2005年4月 - 現在

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  • 岡山大学   法学部   助教授

    1998年4月 - 2004年3月

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  • 岡山大学   法学部   助手

    1997年6月 - 1998年3月

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所属学協会

 

論文

  • The Uniting for Peace Resolution Used in the Ukraine Case: Could It Open a New Window of the General Assembly?

    NAOZUMI KUROKAMI

    S. Furuya et al. (eds.), Global Impact of the Ukraine Conflict Perspectives from International Law (Springer, 2023).   2023年

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  • 国際機構からの脱退に関する一考察

    黒神直純

    岡山大学法学会雑誌   70 ( 3・4 )   67 - 90   2021年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 国連における行政裁判所制度の確立

    黒神直純

    『現代国際法の潮流Ⅰ』   241 - 257   2020年11月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • ILO行政裁判所判決審査手続の廃止について

    黒神直純

    浅田正彦他編『『実証の国際法学の継承(安藤仁介先生追悼)』   2019年

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  • 国連組織における法秩序の展開

    黒神 直純

    国際法外交雑誌 = The Journal of international law and diplomacy   115 ( 2 )   131 - 157   2016年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際法学会 ; 1912-  

    CiNii Article

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書籍等出版物

  • 国際法〔第5版〕

    2022年3月  ( ISBN:9784798917689

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  • コンパクト学習条約集〔第3版〕

    芹田, 健太郎, 黒神, 直純, 林, 美香, 李, 禎之, 新井, 京, 小林, 友彦, 前田, 直子

    信山社  2020年2月  ( ISBN:9784797259162

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    総ページ数:xiii, 519p   記述言語:日本語

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  • 国際法〔第4版〕

    浅田正彦編

    東信堂  2019年 

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  • 入門国際機構

    横田洋三監修

    法律文化社  2016年 

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  • 国際法〔第3版〕

    浅田正彦編

    東信堂  2016年 

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MISC

  • 国際裁判官の恩給に対する課税免除(東京地判令和5・3・16)

    『令和5年度重要判例解説』(有斐閣、2024年)267-268頁。   2024年

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  • 38 国際組織の法人格

    森川幸一・兼原敦子・酒井啓亘・西村弓編『国際法判例百選〔第3版〕』(有斐閣、2021年)82-83頁。

    2021年

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  • 2 国際機構の免除 国際機構の裁判権免除と「公正な裁判を受ける権利」 ―ウェイトおよびケネディ判決―(Waite and Kennedy v. Germany)[1999、大法廷]

    黒神直純

    ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ   2019年

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  • 34マジル事件

    松井芳郎編集代表『判例国際法(第3版)』(東信堂、2019年)131-133頁。

    2019年

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  • 「北極海地域におけるスヴァールバル諸島の地位」

    黒神直純

    平成22年度~平成24年度科学研究費補助金(基盤B一般)研究成果報告書(代表;小柏葉子)   2 - 22   2012年

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 国連内部法の体系的研究

    研究課題/領域番号:20K01316  2020年04月 - 2023年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    黒神 直純

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    配分額:2470000円 ( 直接経費:1900000円 、 間接経費:570000円 )

    2年目となる2021年度の研究として、国連憲章を頂点とする国連法体系におけるいわゆる「組織法の研究」を主として行った。ここでは、諸機関が規則・決議を採択することによって形成される成文法規範と、諸機関の慣行による不文法規範の研究が中心となる。具体的には、国連関連のデータベースや、国連広報センターを通じて資料収集を行い、国連各機関の決議、議事録等各種関連文書、各補助機関発行の諸規則、Repertory of United Nations Organsなどの資料の分析を中心的に行った。
    全体として、国連創設後総会や安全保障理事会(以下、安保理)などの諸機関で定められた成文法規則や決定、あるいは、各機関や加盟国の実行に基づく慣習規範などさまざまな規範を整理し、その生成メカニズムを明らかにした。

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  • 国連組織における法秩序の体系的研究

    研究課題/領域番号:17K03388  2017年04月 - 2020年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    黒神 直純

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    配分額:2340000円 ( 直接経費:1800000円 、 間接経費:540000円 )

    本研究の目的は、国連創設以来、国連を構成する組織に関して生起したあらゆる法現象を分析することにより、国連の組織における法秩序の全容を明らかにすることであった。そこには憲章を頂点とした一定の法秩序が形成されている。国連創設後機関で定められた成文法規則や、各機関や加盟国の実行に基づく慣習規則などさまざまな規範とその生成メカニズムを明らかにしておくことは、国連研究はもとより、これまで十分に明らかにされてこなかった国際機構法体系の重要な一部を構成する組織法(あるいは「内部法」)研究として大きな意義を有することになると考え、研究を行った。論文を通じた研究成果の公表など期間中に大きな成果があった。

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  • 北極国際法秩序の構想:科学・環境・海洋・組織

    研究課題/領域番号:16H03551  2016年04月 - 2021年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    柴田 明穂, 稲垣 治, 西本 健太郎, 大河内 美香, 深町 朋子, 岡松 暁子, 黒神 直純, 岡田 陽平, 西谷 真規子, 望月 康恵, 大西 富士夫, 礪波 亜希, 山地 一代

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    配分額:16770000円 ( 直接経費:12900000円 、 間接経費:3870000円 )

    本研究は、開始当初は我が国国際法学界でも低かった「北極国際法」の認知度を高め、和英2冊の専門書の発刊を通じてその体系的な提示に成功し、極域研究の最高峰雑誌であるPolar Record誌に特集号を編纂して、北極資源開発をめぐる最先端の国際法分析を行う10本の論文をまとめて公表することにより、我が国北極国際法研究の高い水準を世界に示すことができた。また本研究期間中ほぼ毎年、公開の国際シンポジウムを開催し、そこに国内外の国際法専門家のみならず、若手研究者や実務家、企業関係者を招へいして研究を推進し、一般市民向けブリーフィングペーパーを発刊するなどして、我が国の北極国際法研究を飛躍的に進展させた。

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  • 国連行政に関する体系的研究―国際組織法の観点から―

    研究課題/領域番号:26380060  2014年04月 - 2017年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    黒神 直純

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    配分額:2600000円 ( 直接経費:2000000円 、 間接経費:600000円 )

    本事業では、国連創設以来、国連行政、とりわけ国連事務局に生起したあらゆる事象およ
    び変化を法的に分析することであった。具体的に以下の研究を行った。すなわち、1.事務局に関する法的分析、2.国連事務局の組織面における研究、および事務局の機能面における研究と総括である。
    研究成果の一部は、国際法学会2015年度研究大会(2015年9月)(発表題目:「国連組織における法秩序の展開」)で発表した。また、『入門国際機構』(法律文化社、2016年)(共著)および「国連組織における法秩序の展開」『国際法外交雑誌』115巻2号(2016年)27-53頁を出版した。

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  • 国際法の訴訟化への理論的・実践的対応

    研究課題/領域番号:23243009  2011年04月 - 2016年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    坂元 茂樹, 五十嵐 正博, 柴田 明穂, 林 美香, 玉田 大, 小寺 彰, 浅田 正彦, 酒井 啓亘, 黒神 直純, 小林 友彦, 前田 直子, 阿部 達也, 新井 京, 川岸 伸

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    配分額:35750000円 ( 直接経費:27500000円 、 間接経費:8250000円 )

    「国際法の訴訟化」現象を手掛かりに、国際社会において現在質量ともに拡張しつつある国際裁判機関を包括的に検討した。検討の結果、①訴訟を通じた国際法の実現、②裁判を通じた条約の発展的解釈、③訴訟を通じた紛争解決と利益実現、④訴訟の累積による判例形成と法の予見可能性の拡大、といった状況が明らかになった。また、日本がICJに提訴された捕鯨事件を通じて、訴訟戦略や外交政策と連動させた訴訟論が必要である点についても明らかにすることができた。

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担当授業科目

  • 国連法 (2024年度) 3・4学期  - 月10

  • 国連法・国際機構法 (2024年度) 3・4学期  - 月3~4

  • 国際公務論 (2024年度) 前期  - 金3

  • 国際公務論演習 (2024年度) 後期  - 金2

  • 国際機構法論 (2024年度) 特別  - その他

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