所属
社会文化科学学域 教授
職名
教授
外部リンク
クロカミ ナオズミ
黒神 直純
KUROKAMI Naozumi
学位
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博士（法学） （ 神戸大学 ）
研究キーワード
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国際組織法
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国際連合
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国際法
研究分野
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人文・社会 / 国際法学 / 国際組織法
学歴
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神戸大学 大学院法学研究科 博士課程後期課程
1993年4月 - 1997年5月
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シェフィールド大学（英国） 大学院 Socio-Legal Studies
1990年10月 - 1993年3月
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神戸大学 Graduate School of Law
1990年4月 - 1993年3月
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神戸大学法学部
1985年4月 - 1990年3月
経歴
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岡山大学 法学部 教授
2005年4月 - 現在
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岡山大学 法学部 助教授
1998年4月 - 2004年3月
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岡山大学 法学部 助手
1997年6月 - 1998年3月
所属学協会
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International Law Association
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世界法学会
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国際法協会日本支部
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国際法学会
論文
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The Uniting for Peace Resolution Used in the Ukraine Case: Could It Open a New Window of the General Assembly?
NAOZUMI KUROKAMI
S. Furuya et al. (eds.), Global Impact of the Ukraine Conflict Perspectives from International Law (Springer, 2023). 2023年
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国際機構からの脱退に関する一考察
黒神直純
岡山大学法学会雑誌 70 ( 3・4 ) 67 - 90 2021年3月
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国連における行政裁判所制度の確立
黒神直純
『現代国際法の潮流Ⅰ』 241 - 257 2020年11月
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ILO行政裁判所判決審査手続の廃止について
黒神直純
浅田正彦他編『『実証の国際法学の継承（安藤仁介先生追悼）』 2019年
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黒神 直純
国際法外交雑誌 = The Journal of international law and diplomacy 115 ( 2 ) 131 - 157 2016年8月
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国連組織における法秩序の展開 査読
黒神直純
国際法外交雑誌 115 ( 2 ) 27 - 53 2016年
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国際機構の免除と国際公務員の身分保障―欧州人権裁判所Waite&Kennedy判決が及ぼした影響― 査読
黒神直純
薬師寺公夫他編『普遍的国際社会への法の挑戦（芹田健太郎先生古稀記念論文集）』 629 - 655 2013年
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国連事務局の機能変化 査読
黒神直純
世界法年報 ( 30 ) 52 - 80 2011年
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国連行政裁判所の改革について―国連紛争裁判所と国連上訴裁判所の設立―
黒神直純
岡山大学法学会編『法学部と政治学の新たなる展開（岡山大学創立60周年記念論文集）』 225 - 245 2010年
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「国際事務局の歴史的展開―南極条約事務局の法的地位検討のための前提的考察―」
黒神直純
平成15年度～平成18年度科学研究費補助金基盤研究（C）研究成果報告書（代表；柴田明穂） 2006年
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台湾と世界保健機関（WHO）
黒神直純
日台交流センター編『歴史研究者交流事業（派遣）研究成果報告書集（2001-2004）』 669 - 678 2006年
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国際公務員法の研究
黒神直純
平成16年度～平成18年度科学研究費補助金基盤研究（C）研究成果報告書（代表；黒神直純） 2006年
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「バレンツ協力の今日的意義―海をめぐる協力の1考察」
黒神直純
平成17年度～平成18年度科学研究費補助金基盤研究（C）研究成果報告書（代表；小柏葉子） 2006年
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国際公務員法の体系について
黒神直純
岡山大学法学会雑誌 54 ( 3 ) 27 - 77 2005年
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「国際行政裁判所」および「国際連合行政裁判所の補償裁定に関する勧告的意見」
黒神直純
国際法学会編『国際関係法辞典（第2版）』 2005年
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国際行政裁判所の法的地位とその役割―ＩＬＯ行政裁判所ブスターニ事件判決を契機として―
黒神直純
岡山大学法学会雑誌 53 ( 3・4 ) 91 - 118 2004年
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国際事務局の成立とその発展
黒神直純
岡山大学法学会雑誌 52 ( 4 ) 1 - 45 2003年
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国際機構の内部的責任について 査読
黒神直純
国際法外交雑誌 101 ( 2 ) 77 - 100 2002年
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国連事務局の発展と行政裁判所 査読
黒神直純
日本国際連合学会編『グローバル・アクターとしての国連事務局（国連研究第3号） 137 - 156 2002年
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国連行政裁判所判決審査手続の廃止について
黒神直純
岡山大学法学会編『世紀転換期の法と政治（岡山大学創立50周年記念論文集）』 257 - 289 2001年
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国連における派遣制度の今日的意義と問題点
黒神直純
岡山大学法学会雑誌 49 ( 3・4 ) 391 - 443 2000年
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国際公務員の身分保障に関する一考察―国連行政裁判所判例と世銀行政裁判所判例の比較を通じて―
黒神直純
岡山大学法学会雑誌 47 ( 4 ) 29 - 76 1998年
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バレンツ協力
黒神直純
外務省調査月報 1996年度 ( No.1 ) 1 - 17 1996年
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黒神直純
神戸法学雑誌 43 ( 2 ) 451 - 510 1993年
書籍等出版物
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国際法〔第5版〕
2022年3月 （ ISBN:9784798917689 ）
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コンパクト学習条約集〔第3版〕
芹田, 健太郎, 黒神, 直純, 林, 美香, 李, 禎之, 新井, 京, 小林, 友彦, 前田, 直子
信山社 2020年2月 （ ISBN:9784797259162 ）
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国際法〔第4版〕
浅田正彦編
東信堂 2019年
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国際法〔第3版〕
浅田正彦編
東信堂 2016年
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入門国際機構
横田洋三監修
法律文化社 2016年
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コンパクト学習条約集〔第2版〕
芹田健太郎編集代表
信山社 2014年
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多文化共生の潮流―内外の法と政治から岡山県の施策のあり方を考える―
黒神直純
岡山大学出版会 2013年
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国際法〔第2版〕
浅田正彦編
東信堂 2013年
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国際法
浅田正彦編
東信堂 2011年
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コンパクト学習条約集
芹田健太郎編集代表
信山社 2010年
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国際機構〔第4版〕
桐山孝信他編
世界思想社 2009年
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国際公務員法の研究
黒神直純
信山社 2006年
MISC
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国際裁判官の恩給に対する課税免除（東京地判令和5・3・16）
『令和5年度重要判例解説』（有斐閣、2024年）267-268頁。 2024年
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38 国際組織の法人格
森川幸一・兼原敦子・酒井啓亘・西村弓編『国際法判例百選〔第3版〕』(有斐閣、2021年)82-83頁。
2021年
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2 国際機構の免除 国際機構の裁判権免除と「公正な裁判を受ける権利」 ―ウェイトおよびケネディ判決―（Waite and Kennedy v. Germany）［1999、大法廷］
黒神直純
ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ 2019年
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34マジル事件
松井芳郎編集代表『判例国際法(第3版)』(東信堂、2019年)131-133頁。
2019年
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「北極海地域におけるスヴァールバル諸島の地位」
黒神直純
平成22年度～平成24年度科学研究費補助金（基盤B一般）研究成果報告書（代表；小柏葉子） 2 - 22 2012年
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非公式協議20-25
黒神直純
外務省委託研究、財団法人平和・安全保障研究所『安保理議長ノート（S/2006/507）に関する最近の事例』 24 - 27 2009年
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主要文献目録
黒神直純
国際法外交雑誌 106 ( 2 ) 2007年
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「主要文献目録」
黒神直純
国際法外交雑誌 105 ( 2 ) 2006年
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「国際河川委員会」など17項目
黒神直純
コンサイス法律学用語辞典 2003年
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黒神 直純
国際法外交雑誌 93 ( 5 ) p699 - 703 1994年12月
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書評：「C.F. Amerasinghe, The Law of the International Civil Service (as Applied by International Administrative Tribunals), 2nd ed., Oxford, Clarendon Press, 1994, Vol. I, II, lxvii+659, xxxix+543 pp.
黒神直純
国際法外交雑誌 93 ( 5 ) 121 - 125 1994年
共同研究・競争的資金等の研究
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国連内部法の体系的研究
研究課題/領域番号：20K01316 2020年04月 - 2023年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
黒神 直純
配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）
2年目となる2021年度の研究として、国連憲章を頂点とする国連法体系におけるいわゆる「組織法の研究」を主として行った。ここでは、諸機関が規則・決議を採択することによって形成される成文法規範と、諸機関の慣行による不文法規範の研究が中心となる。具体的には、国連関連のデータベースや、国連広報センターを通じて資料収集を行い、国連各機関の決議、議事録等各種関連文書、各補助機関発行の諸規則、Repertory of United Nations Organsなどの資料の分析を中心的に行った。
全体として、国連創設後総会や安全保障理事会（以下、安保理）などの諸機関で定められた成文法規則や決定、あるいは、各機関や加盟国の実行に基づく慣習規範などさまざまな規範を整理し、その生成メカニズムを明らかにした。 -
国連組織における法秩序の体系的研究
研究課題/領域番号：17K03388 2017年04月 - 2020年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
黒神 直純
配分額：2340000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：540000円 ）
本研究の目的は、国連創設以来、国連を構成する組織に関して生起したあらゆる法現象を分析することにより、国連の組織における法秩序の全容を明らかにすることであった。そこには憲章を頂点とした一定の法秩序が形成されている。国連創設後機関で定められた成文法規則や、各機関や加盟国の実行に基づく慣習規則などさまざまな規範とその生成メカニズムを明らかにしておくことは、国連研究はもとより、これまで十分に明らかにされてこなかった国際機構法体系の重要な一部を構成する組織法（あるいは「内部法」）研究として大きな意義を有することになると考え、研究を行った。論文を通じた研究成果の公表など期間中に大きな成果があった。
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北極国際法秩序の構想：科学・環境・海洋・組織
研究課題/領域番号：16H03551 2016年04月 - 2021年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
柴田 明穂, 稲垣 治, 西本 健太郎, 大河内 美香, 深町 朋子, 岡松 暁子, 黒神 直純, 岡田 陽平, 西谷 真規子, 望月 康恵, 大西 富士夫, 礪波 亜希, 山地 一代
配分額：16770000円 （ 直接経費：12900000円 、 間接経費：3870000円 ）
本研究は、開始当初は我が国国際法学界でも低かった「北極国際法」の認知度を高め、和英２冊の専門書の発刊を通じてその体系的な提示に成功し、極域研究の最高峰雑誌であるPolar Record誌に特集号を編纂して、北極資源開発をめぐる最先端の国際法分析を行う10本の論文をまとめて公表することにより、我が国北極国際法研究の高い水準を世界に示すことができた。また本研究期間中ほぼ毎年、公開の国際シンポジウムを開催し、そこに国内外の国際法専門家のみならず、若手研究者や実務家、企業関係者を招へいして研究を推進し、一般市民向けブリーフィングペーパーを発刊するなどして、我が国の北極国際法研究を飛躍的に進展させた。
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国連行政に関する体系的研究―国際組織法の観点から―
研究課題/領域番号：26380060 2014年04月 - 2017年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
黒神 直純
配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
本事業では、国連創設以来、国連行政、とりわけ国連事務局に生起したあらゆる事象およ
び変化を法的に分析することであった。具体的に以下の研究を行った。すなわち、1．事務局に関する法的分析、2．国連事務局の組織面における研究、および事務局の機能面における研究と総括である。
研究成果の一部は、国際法学会2015年度研究大会（2015年9月）（発表題目：「国連組織における法秩序の展開」）で発表した。また、『入門国際機構』（法律文化社、2016年）（共著）および「国連組織における法秩序の展開」『国際法外交雑誌』115巻2号（2016年）27-53頁を出版した。 -
国際法の訴訟化への理論的・実践的対応
研究課題/領域番号：23243009 2011年04月 - 2016年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
坂元 茂樹, 五十嵐 正博, 柴田 明穂, 林 美香, 玉田 大, 小寺 彰, 浅田 正彦, 酒井 啓亘, 黒神 直純, 小林 友彦, 前田 直子, 阿部 達也, 新井 京, 川岸 伸
配分額：35750000円 （ 直接経費：27500000円 、 間接経費：8250000円 ）
「国際法の訴訟化」現象を手掛かりに、国際社会において現在質量ともに拡張しつつある国際裁判機関を包括的に検討した。検討の結果、①訴訟を通じた国際法の実現、②裁判を通じた条約の発展的解釈、③訴訟を通じた紛争解決と利益実現、④訴訟の累積による判例形成と法の予見可能性の拡大、といった状況が明らかになった。また、日本がICJに提訴された捕鯨事件を通じて、訴訟戦略や外交政策と連動させた訴訟論が必要である点についても明らかにすることができた。
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地域協力と越境的ネットワークの変容に関する地域間比較研究-海域島嶼を事例として
研究課題/領域番号：22310155 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
小柏 葉子, 今泉 裕美子, 河原 祐馬, 黒神 直純, 玉田 大
配分額：7670000円 （ 直接経費：5900000円 、 間接経費：1770000円 ）
本研究は、グローバル化の進展への対応として行われている地域協力の強化や深化によって、脱領域的な越境的ネットワークがいかなる変容を遂げているのか、バレンツ海、バルト海、地中海、東シナ海、南太平洋の各海域島嶼を事例として、比較地域的な観点から研究調査を実施し、分析を行った。研究成果は、日英両言語を用いた報告書としてまとめ刊行するとともに、研究代表者が勤務する大学の学術情報リポジトリに登録し、インターネットを通じて公開した。
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国連事務局における国際公務員制度の体系的研究
研究課題/領域番号：21530047 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
黒神 直純
配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）
国連行政は今日までいかなる変遷をたどってきたか。国連内部行政の全ての動きを「人」に着目して検討することを本研究のねらいとした。そのために、これまでなされてきた国連の人事行政・人的資源管理における大きな改革の流れを把握しつつ、その過程で改革の手当としてなされた職員に対する身分保障制度がいかなるものであったかも含めて、国連人事行政を包括的に検討することを課題とした。
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国際機構の国際責任に関する研究
研究課題/領域番号：19530036 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
築島 尚, 黒神 直純, 竹内 真理, 玉田 大, 黒神 直純
配分額：2340000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：540000円 ）
本研究では、国際機構の国際責任の問題を、国際法と行政学両面からのアプローチにより分析し、アカウンタビリティー促進のためにより望ましい国際官僚制のあり方を研究した。また、実体面においては、国際機構の責任法メカニズムを、国際および国内裁判実行の分析を通じて、国際機構の国際責任法の一端を明らかにすることができた。
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リスク論とソーシャル・キャピタル論に関する法政策学的基盤研究
研究課題/領域番号：19530111 2007年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
小田川 大典, 谷 聖美, 波多野 敏, 河原 祐馬, 築島 尚, 成廣 孝, 玉田 大, 大森 秀臣, 竹内 真理, 吾妻 聡, 岡田 雅夫, 黒神 直純
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
(1)<高度な科学技術の開発は、生活水準を大きく向上させる一方で、予測不可能なリスクが国境を越えてひとびとの生活を脅かす「世界リスク社会」を到来させた>というリスク社会論の知見、(2)<人々の間の信頼関係・規範・ネットワーク>を計測・制御可能な「社会関係資本Social Capital」と捉え直すソーシャル・キャピタル論の知見、および(3)両者の接合可能性について、政治学、基礎法学、国際法学の観点から法政策学的な検討を試みた。
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海をめぐる地域的人間安全保障協力-北欧・バルト海とアジア太平洋の事例を通じて
研究課題/領域番号：17530127 2005年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
小柏 葉子, 田村 慶子, 河原 祐馬, 黒神 直純
配分額：3100000円 （ 直接経費：3100000円 ）
本研究は、従来の軍事的な安全保障とは異なる、漁業資源の管理や海洋環境の保護、海上交通の整備といった、海をめぐる地域的な「人間の安全保障」の実現を目指す協力について、先行例としての北欧(バレンツ海)・バルト海地域と、およびそうした協力が形成途上にあると言えるアジア(ASEAN海域)太平洋(南太平洋)地域の各事例を実証的に比較、検討することを通じて、それぞれの持つ特色を明らかにし、海をめぐる地域的な「人間の安全保障」協力のあり方を綜合的に考察することを目的として、研究を行った。
具体的には、まず、文献を用いた地域的な「人間の安全保障」協力に関する理論研究によって、研究枠組みの設定を行い、次に上記各地域における海をめぐる地域的な人間安全保障協力に関する資料の収集、整理、分析を行った。さらに、現地での資料収集や、関係諸機関、NGOなどにおけるインタビュー調査を実施して、知見を深めるとともに、国内での補充的資料の収集を行った。これらに基づき、各事例を相互比較して、それぞれの特色の抽出を試みた上で、海をめぐる地域的な人間安全保障協力に関する綜合的分析を行った。
以上の分析から、北欧(バレンツ海)、バルト海地域、アジア(ASEAN海域)、太平洋(南太平洋)地域では、それぞれ海をめぐる地域的な人間安全保障協力をめぐって、国家ばかりでなく、地方代表、NGO、市民グループ、村落コミュニティーといった多様なアクターが重層的に関与していること、そしてそれらはいずれも個々の地域固有の文脈を反映したものであること、それによって海をめぐる地域的な人間安全保障協力が国家間協力を超えた柔軟な形で展開されるものとなっていること、という諸点を明らかにした。 -
リスク論とソーシャル・キャピタル論に関する法政策学的基礎研究
研究課題/領域番号：17653015 2005年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 萌芽研究
小田川 大典, 岡田 雅夫, 谷 聖美, 河原 祐馬, 黒神 直純, 築島 尚
配分額：3300000円 （ 直接経費：3300000円 ）
1.リスク論とソーシャル・キャピタル論の接合の可能性の検討とその法政策学的インプリケーションの解明
リスク論とソーシャル・キャピタル論の関連・接合可能性については、2006年7月23日に山崎望氏(日本学術振興会特別研究員)を招き「リスク社会における政治の変容」という題で研究会を開催した。また、ソーシャル・キャピタル論と密接な関わりのある公共性をめぐる思想的、制度的な諸問題について研究を行い、成果として、小田川(研究代表者)は共著『共和主義の思想空間』(名古屋大学出版会、2007年7月)を、黒神(研究分担者)は単著『国際公務員法の研究』(信山社、2006年5月)を、大森(研究分担者)は単著『共和主義の法理論』(勁草書房、2006年6月)を刊行した。また、岡田(研究分担者)の論文「行政行為の瑕疵論「無効の行政行為」の意味」が『法治国家の展開と現代的構成』(法律文化社、2006年12月)に収録された。
2.リスク論の法政策学的研究
リスク論に関わる個別的な問題について研究を進め、具体的な成果として、河原(研究分担者)が植村和秀(京都産業大学)と共編で『外国人参政権問題の国際比較』(昭和堂、2006年11月)を刊行した。また成廣(研究分担者)は、2006年度比較政治学会研究会(10月7-8日、於立教大学)の共通論題「9-11事件と国内政治の変動」で、中山俊宏氏(津田塾大学)と共に「9-11事件と国内政治の変動アメリカ・イギリスについて」という報告を行っており、その成果は中山氏との共著論文「9-11事件と国内政治の変動:アメリカとイギリスの比較」として『日本比較政治学会年報』9巻(2007年近刊予定)に掲載されることになっている。 -
国際公務員法の研究
研究課題/領域番号：16530029 2004年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
黒神 直純
配分額：1600000円 （ 直接経費：1600000円 ）
今日、国際機構の職員の法的地位に関しては、各国際機構が類似した職員諸規則によってそれを規律し、さらにそれらの法を解釈・適用することにより身分保障を行う行政裁判所の実行を中心として、そこには何らかの法現象が現れてきている。また、これら行政裁判所は増加しつつありその管轄権も拡大しつつある。今後も国際機構の活動が多岐にわたり、職員数が増加してくるならば、この傾向は一層強まってくる。このような傾向は、第2次大戦後のまさに新しい現象といっても過言ではない。それぞれ異なる国際機構において別個の行政裁判所が設けられ、それぞれが機構と職員との紛争を解決すべく活動を行っている。そこには、各裁判所がそれぞれの機構の職員を律する法を解釈・適用することによって集積されてきた実行が存在する。これら各々の法実行の束こそが国際公務員の身分保障に関する何らかの体系を形成しているのではないか。このような問題関心から、本研究では、「国際機構の発展と国際公務員制度」、「国際公務員の法的地位」、「国際行政裁判所の裁判制度」、「国際公務員法の法源」、「国際行政裁判所による国際公務員の身分保障」および「国際公務員法の体系について-国際機構法における国際公務員法の位置づけ-」という6つの点に着目し、この国際公務員法と呼ぶべき新しい法現象を明らかにした。
また、これまでの研究成果をまとめて書物として出版すべく昨年度から準備を進め、平成18年度学術振興会研究成果公開促進費の助成を受けることができた。右助成のもとで、本研究の成果は、『国際公務員法の研究』(信山社、2006年)として、刊行する運びとなった。 -
転換期南極条約体制が直面する組織的・環境的諸課題の複合研究
研究課題/領域番号：15330010 2003年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
柴田 明穂, 黒神 直純, 高村 ゆかり, 渡邊 研太郎
配分額：7500000円 （ 直接経費：7500000円 ）
本研究は、現時南極条約体制が直面している組織的・環境的諸課題を抽出し、これら課題を国際法的、国際機構法的及び国際環境法的視点から複合的に分析しつつ、その成果の綜合を通して、南極条約体制の根底に流れる「転換軸」の解明を試みることを目的とする。
まず、南極条約体制が直面した組織的課題としては、南極条約事務局の設立(2003年6月)がある。本研究では、事務局設置の国際法的、国際機構法的意義について考察するため、南極条約体制の組織的展開を概観(柴田)しつつ、国際事務局の歴史的展開の中に南極条約事務局設置をいかに位置づけるか(黒神)を検討した。そして、南極条約事務局設置の法的意義を考察した結果、同事務局の設立は従来の国際機構法では必ずしも説明できない新たなタイプの「組織体」として位置づける必要性があるとの結論に至った。次に、南極条約体制が直面する環境的課題として、本研究は、「環境上の緊急事態から生じる責任」に関する南極環境保護議定書附属書Vl(2005年6.月採択)に着目し、その交渉経緯を子細に追い、地球公共財(global commons)に対する国際的な損害賠償制度が成立したのかについて考察した(高村)。同附属書の科学観測活動に対する影響等についても検討した(渡邉)。
以上より、現代的な組織的・環境的諸課題への南極条約体制の対応は、同体制を「変革」-させるというよりも、その体制を「強化・発展」させていく過程であり、一般国際法、国際機構法そして国際環境法並びに関連先例を南極条約体制の中にうまく適応(adapt)させて取り込んでいく過程であった。その適応過程(adaptationprocess)こそが南極条約体制の特徴であり、かつ、強靱さ(resilience)であることが明らかとなった。 -
「国際公務員法」の体系に関する研究
研究課題/領域番号：11720017 1999年 - 2000年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
黒神 直純
配分額：2100000円 （ 直接経費：2100000円 ）
国際公務員の身分保障制度に関して、前年度から行ってきた国際行政裁判所の判例を整理検討する作業と併行して、国際公務員の身分保障制度上重要と思われる国連行政裁判所の制度改革についてフォローした。
国連行政裁判所規程11条に定める手続(「11条手続」)により、行政裁判所判決に不服な当事者-事務総長及び職員-並びに加盟国は、国内裁判所における上訴のごとく、国際司法裁判所に勧告的意見を要請することができる。この手続については、近年多くの問題点が指摘されるようになり、結局、同手続は、1995年12月に廃止された。
今年度は、特にこの11条手続の廃止という最近生じた問題を通じて国際公務員法の一端を考察することにした。まず、同手続の起草過程から、同手続が、憲章上の原則に反して、職員の勤務関係に対して加盟国に介入の手がかりを与えるものであったことが分かった。また、同手続の抱えた手続法上の問題点も併せて検討した。これらの点に鑑み、11条手続が廃止されたことは、職員の身分保障という観点から見れば大いに歓迎すべきことであったと結論づけられる。さらに近年の総会の動きの中に位置づけるならば、機構と職員との関係において、加盟国の不当な介入を避けようとする意識が国連全体に広まってきたようにも思われる。したがって、この11条手続の廃止という問題が、国際公務員制度に対する各国の現時点での認識の程度、ないしは、国際公務員制度の発展状況を示す一つの指標であったようにも考えられ、国際公務員の身分保障法たる国際公務員法を構築する上で大いに有意義であった。
この国連行政裁判所判決審査手続の廃止の問題については、平成13年2月に関西国際機構研究会(於京都大学)にて研究報告を行った。また、この研究成果として、「国連行政裁判所判決審査手続の廃止について」と題する論文を『岡山大学創立50周年記念論文集』(近刊)に発表する予定である。
担当授業科目
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国連法 （2024年度） ３・４学期 - 月10
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国連法・国際機構法 （2024年度） ３・４学期 - 月3～4
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国際公務論 （2024年度） 前期 - 金3
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国際公務論演習 （2024年度） 後期 - 金2
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国際機構法論 （2024年度） 特別 - その他
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国際機構法論演習１ （2024年度） 特別 - その他
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国際機構法論演習２ （2024年度） 特別 - その他
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国際法入門 （2024年度） 第２学期 - 金3～4
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演習Ｉ （2024年度） １・２学期 - 水3～4
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演習ＩＩ （2024年度） １～４学期 - 火3～4
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国際機構法論 （2023年度） 前期 - 金3
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国際機構法論 （2023年度） 特別 - その他
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国際機構法論演習 （2023年度） 後期 - 金2
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国際機構法論演習１ （2023年度） 特別 - その他
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国際機構法論演習２ （2023年度） 特別 - その他
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国際法入門 （2023年度） 第２学期 - 金3～4
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基礎演習１（国際社会専攻） （2023年度） 前期 - その他
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基礎演習２（国際社会専攻） （2023年度） 前期 - その他
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基礎演習２（国際社会専攻） （2023年度） 後期 - その他
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演習ＩＩ （2023年度） １～４学期 - 火3～4
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特別演習１（国際社会専攻） （2023年度） 前期 - その他
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特別演習２（国際社会専攻） （2023年度） 前期 - その他
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特別演習２（国際社会専攻） （2023年度） 後期 - その他
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国際公務論 （2022年度） 前期 - 金3
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国際公務論演習 （2022年度） 後期 - 金2
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国際機構法論 （2022年度） 特別 - その他
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国際機構法論演習１ （2022年度） 特別 - その他
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国際機構法論演習２ （2022年度） 特別 - その他
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国際法入門 （2022年度） 第２学期 - 金3～4
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演習ＩＩ （2022年度） １～４学期 - 火3～4
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社会文化学基礎論２（法学系） （2022年度） 後期 - 金4
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国際機構法論 （2021年度） 前期 - 金3
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国際機構法論 （2021年度） 特別 - その他
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国際機構法論演習 （2021年度） 後期 - 金3
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国際機構法論演習１ （2021年度） 特別 - その他
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国際機構法論演習２ （2021年度） 特別 - その他
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国際法入門 （2021年度） 第２学期 - 金3～4
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基礎演習１（国際社会専攻） （2021年度） 前期 - その他
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 火3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 火3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 火3～4
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特別演習２（国際社会専攻） （2021年度） 前期 - その他
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国際公務論 （2020年度） 前期 - 金3
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国際公務論演習 （2020年度） 後期 - 金3
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国際機構法論 （2020年度） 特別 - その他
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国際機構法論演習１ （2020年度） 特別 - その他
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国際機構法論演習２ （2020年度） 特別 - その他
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国際法入門 （2020年度） 第２学期 - 金3,金4
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基礎演習１（国際社会専攻） （2020年度） 前期 - その他
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基礎演習２（国際社会専攻） （2020年度） 前期 - その他
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演習 （2020年度） １・２学期 - 金10
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演習ＩＩ （2020年度） １～４学期 - 火3,火4
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特別演習１（国際社会専攻） （2020年度） 前期 - その他
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特別演習１（国際社会専攻） （2020年度） 後期 - その他
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特別演習２（国際社会専攻） （2020年度） 後期 - その他
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社会文化学基礎論２（法学系） （2020年度） 後期 - 金4