2024/02/15 更新

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イワドウ　ミチコ
岩藤　美智子
IWADO Michiko
所属
法務学域 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 修士（法学） （ 1997年3月   神戸大学 ）

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学  / 民法 信託法

所属学協会

委員歴

  • 令和5年度司法試験考査委員  

    2023年   

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  • 令和4年司法試験考査委員  

    2022年   

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  • 令和3年司法試験考査委員  

    2021年   

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  • 令和2年司法試験考査委員  

    2020年   

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論文

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 死因処分の目的財産と目的財産由来利益に対する相続債権者の地位に関する民事法的規律

    研究課題/領域番号：20K01395  2020年04月 - 2023年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    岩藤 美智子

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    配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

    本年度は、相続財産の清算制度についての研究として、まず、アメリカ法における検認手続（プロベート）、夫婦共有財産制を採用するカリフォルニア州における、相続手続きについて調査した。次に、フランス法における一方配偶者の死亡時の夫婦共有財産の清算手続きについて調査した。さらに、ドイツ法における遺産管理手続、及び、相続財産破産について調査を行った。いずれも、国内及び国外出張による現地調査を行うことはできなかったことから、文献・判例調査を行った。これらの調査を通して、それぞれの制度における、死因処分の目的となった財産の取り扱われ方を明らかにした。また、それぞれの制度における相続債権の行使、債権間のプライオリティーについてのルールを調査し、検討を行った。その上で、わが国において、相続財産が清算される個々の制度、すなわち、相続財産破産、財産分離、限定承認、相続人不存在の場合についての規律を、これらの諸外国の制度と比較し、対照した。さらに、遺贈や死因贈与、遺言信託といった、死因処分を行った者（行為者：遺贈者、死因贈与の贈与者、遺言信託の委託者など）に対する債権者の債権の優先劣後の規律に反映される諸要素を抽出し、死因処分の当事者だけでなく、信託受益者や相続人を含む関係当事者間の利益衡量の在り方について、考察を加えた。それらを踏まえて、わが国において、相続財産の清算制度を整備する際に、考慮すべき事由を考察した。

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  • 遺言代替アレンジメントを介した遺産承継における財産の帰属についての民事法的規律

    研究課題/領域番号：17K03464  2017年04月 - 2020年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    岩藤 美智子

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    配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

    遺贈と遺言信託とを対象として、主として詐害信託取消しの規律について、研究を行った。遺贈については、遺言時と遺言の効力発生時との間にタイムラグがあることを考慮して解釈的な対応をする必要があるといえる。受益者や転得者の善意・悪意は、当該遺贈を内容とする遺言の効力発生によって債権者を害することについての善意・悪意と解するべきである。また、受益者の善意・悪意は、遺言の効力発生後、自らが受遺者であることを知った時を基準時として判断されるべきものと解することができる。信託法に特則が置かれていない要件については、遺贈と遺言信託とについて、等しく問題となり、同様の解釈的対応を要するものと考えられる。

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  • 財産管理制度が関わる遺産の承継における情報をめぐる民事法的規律のあり方

    研究課題/領域番号：26380119  2014年04月 - 2017年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    岩藤 美智子

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    配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

    委任や信託については、受任者・受託者が本人に対して情報提供義務を負う旨が定められているものの、信託委託者の相続人は、情報開示請求権等を相続によって承継しない場合があり、そのような場合に、必要な情報を入手することを可能にするためには、固有の情報開示請求権等が認められる必要がある。もっとも、わが国においては、それは広く認められているとはいえない状況にある。このことが、信託に関する遺留分減殺請求の規律について考察する際に、受託者説を採用することを積極的に基礎づける一要素となり得る。

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  • 「利益・権利」実現のための情報取得～民事の実体法ルールと手続法ルールのあり方～

    研究課題/領域番号：23730094  2011年 - 2013年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    岩藤 美智子

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    配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）

    我が国の信託法においては、委託者の相続人に対する受託者の情報開示義務は、限定的にしか認められておらず、信託法に明文の規定が置かれていない場合について、委託者の相続人に対する受託者の情報開示義務を認めることは、直ちには困難である。委託者の相続人による信託に関する遺留分減殺請求権を実効性のあるものとするためには、このことをふまえた議論が行われるべきである。

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  • 情報の帰属と流通・利用をめぐる民事法的規律のあり方

    研究課題/領域番号：19730073  2007年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    岩藤 美智子

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    配分額：3700000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：600000円 ）

    情報請求権・情報提供義務の具体的な存否判断は、当事者の情報取得利益と秘匿利益(プライバシー・刑事訴追可能性・営業秘密・第三者に対する守秘義務)との利益衡量によって判断されること、その際、当事者間の法律関係の性質と、当該情報の果たす機能とに応じて異なる規律の妥当することが明らかとなった。また、信認関係法理は、いわゆるソフトな資産についても一種の財産権を観念することによって、その帰属の保護と利用の確保のバランスを取ることを可能とするものであるが、妥当領域に限界があることが明らかとなった。

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  • 民事の実体的法律関係における「他人の利益の擁護義務」

    研究課題/領域番号：14720032  2002年 - 2004年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    岩藤 美智子

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    配分額：3600000円 （ 直接経費：3600000円 ）

    信託の成立と、その効果、とりわけ、受託者の負う義務と責任、及び、信託財産の倒産隔離効について、研究を行った。
    具体的には、我が国における以下のような問題について、アメリカ法における信認関係についての議論も参考としつつ、検討を行った。信託(契約)の成立要件は、どのようなものであるのか。とりわけ、財産権の移転の意義は、どのようなものであり、また、信託財産が金銭である場合に、信託契約成立を基礎づける当事者の意思は、どのようなものか。受託者の負う義務、とりわけ、忠実義務、善管注意義務、分別管理義務の具体的な内容は、どのようなものであり、それぞれ、どのように位置づけられるべきであるのか。さらに、それぞれの義務違反の効果として、受益者(信託財産)に与えられる救済は、どのようなものか。また、これらの義務の性質(デフォルトルールか否か)は、どのように考えるべきか(解除可能であるとすると、その要件はどのようなものか)信託財産の実質的な管理・運用を伴わない、いわゆる器としての信託については、どのように考えるべきであるか。
    さらに、以上と関連して、専用口座預金の帰属問題についても研究を行い、これに関する二つの最高裁判決(最二小判平成15年2月21日、及び、最一小判平成15年6月12日)について、神戸大学民法判例研究会において、口頭報告を行うとともに、「他人のために所持する金銭を原資とする専用口座預金-預金者の認定と預金者の責任財産への預金債権の帰属-」と題する判例研究論文を執筆した。

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  • 役務給付契約における役務給付者の債務内容とその不履行責任

    研究課題/領域番号：97J08383  1998年 - 1999年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費  特別研究員奨励費

    岩藤 美智子

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    配分額：1000000円 （ 直接経費：1000000円 ）

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担当授業科目

  • リーガルライティング演習 （2023年度） ３・４学期  - 水3

  • 民事法応用演習 （2023年度） 前期  - 木3

  • 民法演習Ｉ （2023年度） 前期  - 月1

  • 民法Ｉ （2023年度） 前期  - 月2,木2

  • 民法Ｉ（法曹） （2023年度） １・２学期  - 月3～4,木3～4

  • 民法ＩＩ（法曹） （2023年度） ３・４学期  - 月3～4,木5～6

  • 民法ＩＩＩ （2023年度） 後期  - 月2,木3

  • 民法演習Ｉ （2022年度） 前期  - 木3

  • 民法Ｉ （2022年度） 前期  - 月3,木2

  • 民法Ｉ（法曹） （2022年度） １・２学期  - 月5～6,木3～4

  • 民法ＩＩ（法曹） （2022年度） ３・４学期  - 月5～6,木3～4

  • 民法ＩＩＩ （2022年度） 後期  - 月3,木2

  • リーガルライティング演習 （2021年度） ３・４学期  - 水曜

  • 民法演習Ｉ （2021年度） 前期  - 火1

  • 民法Ｉ （2021年度） 前期  - 月3,木2

  • 民法Ｉ（法曹） （2021年度） １・２学期  - 月5～6,木3～4

  • 民法ＩＩ（法曹） （2021年度） ３・４学期  - 火5～6,金3～4

  • 民法ＩＩ（法曹） （2021年度） ３・４学期  - 火5～6,金3～4

  • 民法ＩＩＩ （2021年度） 後期  - 火3,金2

  • 民法演習Ｉ （2020年度） 前期  - 木2

  • 民法Ｉ （2020年度） 前期  - 火1,金2

  • 民法Ｉ（法曹） （2020年度） １・２学期  - 火1,火2,金3

  • 民法ＩＩ（法曹） （2020年度） ３・４学期  - 月5,月6,木3

  • 民法ＩＩＩ （2020年度） 後期  - 月3,木2

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社会貢献活動

  • 岡山県公有財産審議会委員

    2015年12月1日 - 2023年11月30日

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  • 岡山県行政不服等審査会委員

    2014年10月1日 - 2022年9月30日

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メディア報道

  • 解説 夫婦別姓 今なぜ議論活発に？ テレビ・ラジオ番組

    KSB  News Park KSB  2021年3月25日

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