Country：Japan

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Authorship：Coinvestigator(s) 

Grant amount：\42380000 （ Direct expense: \32600000 、 Indirect expense：\9780000 ）

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Authorship：Principal investigator 

Grant amount：\4030000 （ Direct expense: \3100000 、 Indirect expense：\930000 ）

本研究プロジェクトは、グローバル化の一環として、アングロ・アメリカ由来の株主重視型のコーポレート・ガバナンスが、近年の過度な株主志向への傾斜への批判から、ステークホルダー重視型のコーポレート・ガバナンスへと変遷するメカニズムに関する調査を行っている。
プロジェクト下では、アンチ・グローバル化という動きに着目することによって、政治学において、近年注目を集めているbacklash theoryを用いて、グローバルスタンダードである株主志向のガバナンスを廃棄して、ステークホルダー志向へと変遷するメカニズムを探求している。仮説を定量的分析手法によって解析した。その結果は、パフォーマンスの低下、間接金融への依存度、そして既存ネットワークへの埋め込まれ度が株主志向からステークホルダー志向への変遷を促進することになるという結果を得ており、本研究における仮説は頑健に支持された。
加えて、ブームにブームに乗って、ガバナンスを株主志向へと変遷した場合には、その惰性ゆえに、たとえ非能率的であったとしても、その廃棄の可能性は低い。しかしながら、株主志向への変遷後のパフォーマンスが低下した場合には、株主志向からステークホルダー志向へと回帰する可能性が高いという結論を導き出すことができる。
また、優れた企業のガバナンスを真似して、ガバナンスの変革を行った場合には、ネットワークのような非能率的な理由で、ステークホルダー志向のガバナンスへと回帰するという結論を導き出すことができた。
さらなる研究では、ステークホルダー志向のガバナンスに留まり続けている企業を調査対象に据えた。その研究では、institutional inertiaを用いて、国際化を図っている企業や旧財閥系企業は、株主志向を採用する可能性が高いのだけれども、経団連の会長を輩出している企業は、留まる可能性が高いという分析結果を得ている。

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Grant amount：\1170000 （ Direct expense: \900000 、 Indirect expense：\270000 ）

本研究プロジェクト下での研究は、おおむね順調に進捗している。
本研究プロジェクトの目的としては、企業間レベルの観点から、コーポレート・ガバナンスの変遷を検証する事である。2005年から2018年にかけての日本の上場企業に関するデータを用いての検証を行った。その結果は、想定通り、企業間での要素が、コーポレート・ガバナンスの変化に大きな影響を及ぼしていることが明らかになった。より具体的に言うならば、業界内での規模が大きい企業、同一業界で高パフォーマンスを達成している企業、そして業界内で、そのコーポレート・ガバナンスが先進的であると評されている企業の採用しているコーポレート・ガバナンスを当該企業は、参照する可能性が高く、そうした企業の採用しているコーポレート・ガバナンスを自社も模倣する可能性が高まるということである。それは、投資家の関心や選好を欲するという企業の目的に沿ったものであるといえる。
既存研究の多くが、企業を取り巻く環境の変化や企業内の状況が、ガバナンスの変化を誘発していることを明らかにしているけれども、他社、とりわけ、自社と類似している企業やライバル企業が自社のコーポレート・ガバナンスの変化にどのような影響を及ぼしているかという企業間レベルの要素への着目は十分に行われてたこなかった。そうした点を考慮すると、本研究とその分析結果は、非常に意義深いものであり、当該研究領域へ貢献は、非常に大きなものであるといえる。
上述のような分析結果を用いて、研究論文としてまとめ、投稿を行っており、査読結果に応じた修正を行い、その返却を待っているところである。
結果的に、その進捗具合としては、コロナという想定外の出来事はあり、当初は遅れがでたものの、研究目的通りに、進捗しており、全体的には、順調である。

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