共同研究・競争的資金等の研究 - 北川 博史
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産業技術の経路依存性からみた工業地域の競争力に関する比較研究
研究課題/領域番号：21H00635 2021年04月 - 2025年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
北川 博史, 橋口 勝利, 鎌倉 夏来, 國米 充之, 高野 宏, 塚本 僚平, 中島 茂, 與倉 豊, 水野 真彦
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新興国におけるICT産業の産業集積地域の形成過程と構造変化に関する比較研究
研究課題/領域番号：16K03192 2016年04月 - 2020年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
北川 博史
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
本研究は、近年、経済成長の著しいアジアの新興国におけるICT産業の産業集積地域の形成過程と近年生じつつある構造変化の実態を明らかにすることを目的としている。結果は以下のとおりである。2000年代以降のインド経済の急成長は、ICT産業の成長が大いに寄与している。インドの有する労働力コストからみた比較優位性も当該産業の輸出指向型産業としての地位を確固たるものとしている。ITサービス輸出額の多寡はICT産業集積の規模を反映しているわけではなく、むしろ、各産業集積地のITサービス業の成長性に基づいている。輸出指向型のITサービス業の集積が進むことにより、各産業集積地の発展が促進されている。
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新興国におけるＩＴサービス業の産業集積地域の形成過程と構造変化に関する比較研究
研究課題/領域番号：22520793 2010年04月 - 2014年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
北川 博史
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
近年，経済成長の著しい新興国におけるITサービス業の地域的展開とそれにともなって形成される産業集積地域の実態ならびに構造変化を解明することを目的とした。その結果，以下の点について明らかとなった。すなわち，新興国の中でもインドにおけるITサービス業は輸出を背景としたオフショア方式により発展してきた。こうしたオフショア方式は新たなITサービスの勃興に寄与し，ITを活用した関連サービスの輸出という新分野の開拓へとつながっている。当該国のITサービス業は輸出指向型産業としての性格を今まで以上に強化しつつある。そうしたITサービス業の急成長を支えたのは優秀かつ豊富な人的資源の存在であった。
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研究課題/領域番号：19520676 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
北川 博史
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
近年,経済成長の著しいインドおよび中国におけるITサービス業の地域的展開とそれにともなって形成される産業集積地域の実態を解明することを目的とした。その結果,以下の点について明らかとなった。すなわち,両国のITサービス業は輸出を背景としたオフショア方式により発展してきた。こうしたオフショア方式は新たなITサービスの勃興に寄与し,ITを活用した関連サービスの輸出という新分野の開拓へとつながっている。輸出先には差があるものの,両国のITサービス業は輸出指向型産業としての性格を今まで以上に強化しつつある。そうしたITサービス業の急成長を支えたのは優秀かつ豊富な人的資源の存在であった。
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インドにおけるソフトウェア産業集積のメカニズムとその形成要因
研究課題/領域番号：15720199 2003年 - 2004年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
北川 博史
配分額：3100000円 （ 直接経費：3100000円 ）
インドにおけるソフトウェア産業集積の構造や集積のメカニズムの実態を明らかにするにあたり、インド国において入手した「Indian IT Software and Services Directory」ならびに現地機関のNASSCOMおよびESCにおいて得られた資料を中心に分析を行った。とくに「Indian IT Software and Services Directory」は各産業集積地域における企業集積の構造とその形成過程について把握するための基礎となる資料であり、各企業の従業員規模や資本関係、企業進出の過程などのデータが充実している。資料分析の結果、北川(2004)において論じたように、インド国内においては主として6カ所のソフトウェア産業集積地域が形成されることが明らかとなった。また、こうしたインド国内の各ソフトウェア産業集積地間には近年、その集積の過程において成長速度に相違がみられるようになり、各産業集積地間のソフトウェア産業の集積格差が以前よりも広がっていることも判明した。さらに、こうした成長速度の差異の要因を明らかにするために、個別企業において聞き取り調査を行った結果、そうした成長速度の差異の要因は各集積地における労働市場の規模と人的資源の育成方法に加え、各地域のローカルな環境に求められることが明らかとなった。その一方で、こうした成長の差異は、新たに勃興しつつあるサービス、すなわちBPO/ITESと称されるアウトソーシングサービスの成長にも大きく左右されていることも判明した。
こうしたインドにおけるソフトウェア産業をめぐる環境変化、すなわち、成長の中心がこれまでのソフトウェア産業からBPOへと移行しつつある現状に注目する必要があり、今後、そうした動向をふまえてインドにおけるソフトウェア産業、IT産業の成長とそれにともなう地域変化について明らかにする必要がある。 -
わが国ソフトウェア産業の海外進出の現状と立地変動
研究課題/領域番号：11780064 1999年 - 2000年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 奨励研究(A)
北川 博史
配分額：1300000円 （ 直接経費：1300000円 ）
近年,インドや中国におけるソフトウェア産業の成長とともに外国企業は生産の拠点をこれらの国々に配置する傾向にある.そうした状況下において,わが国のソフトウェア産業においても海外での生産活動を行う企業が現れており,これらの企業の海外進出動向を解明することは当該産業の地域的展開を考察する上できわめて重要な点であると考えられる.こうしたことから,申請者はわが国のソフトウェア産業における海外進出の実態を解明しようと試みた.しかしながら,近年,インドへのソフトウェア産業集積が著しいことから,特に当該国におけるソフトウェア産業の集積の実態を解明するとともに,わが国のソフトウェア関連企業のインドへの海外進出の状況とその地域的な展開の実態ならびにその過程を明らかにすることの必要性を認識した.
以上のことから,今年度はインドにおけるソフトウェア産業の地域的な発展過程とその集積の実態について,主として「Indian Software Directory」を用いて分析を行った.これにより,以下の点が明らかとなった.
1.インドのソフトウェア産業の分布に関して,6つの主要な産業集積地が存在し,それぞれの集積地においては既存の集積地と新興の補助的な集積地が融合した構造を示す場合が多い.
2.こうした新興集積地におけるソフトウェア企業の多くは生産に特化した企業が多い.
3.輸出状況に関して,北インドに比べ南インドに立地する企業に輸出比率の高い企業が多く,オフショア生産形態の元で操業し製造品を投資元の本国に貫流している.
今後の課題として,各産業集積地内部の詳細な構造および連関について検討する必要がある.その一方で,当該地域が外資系企業の単なる作業場として従属的な役割を担うに過ぎないのかなどといった中心・周辺論的な文脈における詳細な研究が必要であると考える. -
電機企業における国内生産体系の再編と地域変容
研究課題/領域番号：08780122 1996年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 奨励研究(A)
北川 博史
配分額：1000000円 （ 直接経費：1000000円 ）
本研究の目的はわが国電気機械工業の複数立地企業を中心に、地域的生産体系の再編とそれにともなう地域変容を考察することであった。この研究目的を達成するために、第1段階としてわが国電気機械工業分野の中から複数の複数立地企業に関して各会社史、有価証券報告書などを活用することにより企業組織、生産体系の時系列的変化について分析を行った。当初、生産体系の再編過程を既存の工場などの再編成により捉える予定であった。そのため、各複数立地企業に対して聞き取り調査を行う予定であったが、近年のわが国の経済状況の悪化のため、聞き取り調査に応じていただけない企業も少なくなく、補助資料を中心として研究を進めた。このようにデータの収集に問題が生じたため、研究目的を一部変更する事を余儀なくされ、地域的生産体系の再編成を捉える前に、各複数立地企業の地域評価に研究の比重を置いた。そのため、研究の第2段階においては、各複数立地企業の本社に対し地域評価に関するアンケート調査を行い、既存の所有施設と地域の評価との関連を中心に一次データを入手した。これらのデータを分析する事により、わが国電気機械工業の複数立地企業の多くは、既存の施設の有無により地域評価を行う傾向を捉えることができた。また、地域的にみて三大都市圏の評価はいまだ高く、地方分散化を念頭に置いた生産体系の再編は困難な状況であることの推察を得た。これらの知見をもとに今後、当初の研究目的である複数立地企業の生産体系の再編と地域変容に関する研究を、研究方法を再検討した上で、遂行したいと考える。
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新産業地域学創出拠点
2018年04月 - 2019年03月
文部科学省 H30国立大学法人機能強化促進補助金
北川博史
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乾燥地における廃鉱の商品化と地域再生
2017年04月 - 2019年03月
鳥取大学乾燥地研究センター 鳥取大学乾燥地研究センター共同研究助成 一般研究
北川博史
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新産業地域学の構築
2017年04月 - 2018年03月
文部科学省 H29国立大学法人機能強化促進補助金
北川博史
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PSIMを活用した倉敷市観光振興に向けた取り組み（倉敷観光に係る大学連携）
2016年04月 - 2017年03月
NTTDoCoMo、倉敷市 倉敷観光にかかる大学連携事業 共同研究
北川博史、NTTDoCoMo、倉敷市
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瀬戸内島嶼地域におけるIJUターンの動態と地域的意義
2015年04月 - 2016年03月
産業経営研究会 産業経営研究会研究助成 一般研究
北川博史, 渡部友里
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研究課題/領域番号：26370927 2014年04月 - 2018年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
宮内 久光, 北川 博史
配分額：4940000円 （ 直接経費：3800000円 、 間接経費：1140000円 ）
本研究の目的は、1914年から30年間にわたり、日本が統治したミクロネシアの都市を対象に、都市の形成と内部構造について明らかにすることである。
研究では、都市を中心地と捉えなおし、公共施設（行政的機能）と会社本社（経済的機能）という2種類の近代的施設の立地を分析することで、中心地の成立と展開からみた南洋群島の地域形成を明らかにした。南洋群島は島嶼型植民地であるため、中心地化も島嶼性が認められた。
つぎに、米軍が撮影した空中写真をもとに、チャランカノアやコロニアなどミクロネシアの都市の復元地図を作成した。これをもとに、ガラパンやテニアンタウンの内部構造を考察した。 -
乾燥地都市における経済開発とその特性に関する研究－オーストラリアを事例として－
2014年04月 - 2016年03月
鳥取大学乾燥地研究センター 鳥取大学乾燥地研究センター共同研究助成 一般研究
北川博史
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奈義町における将来人口推計と地域的課題
2014年04月 - 2015年03月
岡山県奈義町 奈義町人口維持数値化事業 委託研究
北川博史
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環瀬戸内圏農林漁業地域における女性・若者・高齢者の生活原理に関する総合的研究
研究課題/領域番号：22310163 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
藤井 和佐, 西村 雄郎, 〓 理恵子, 田中 里美, 杉本 久未子, 室井 研二, 片岡 佳美, 家中 茂, 澁谷 美紀, 佐藤 洋子, 片岡 佳美, 宮本 結佳, 奥井 亜紗子, 平井 順, 黒宮 亜希子, 大竹 晴佳, 二階堂 裕子, 中山 ちなみ, 魁生 由美子, 横田 尚俊, 佐藤 洋子, 難波 孝志, 柏尾 珠紀, 田村 雅夫, 北村 光二, 北川 博史, 中谷 文美, 高野 宏, 小林 孝行, 高野 宏, 白石 絢也, 周藤 辰也, 塚本 遼平, 町 聡志, 佐々木 さつみ
配分額：16250000円 （ 直接経費：12500000円 、 間接経費：3750000円 ）
研究課題に関する聞きとり調査、質問紙調査等から、地方社会における構造的格差を埋める可能性につながる主な条件として
(1)地域住民の多様化の推進及び受容
(2)生業基盤の維持
(3)定住につながる「地域に対する誇り」が明らかとなった。過疎化・高齢化が、直線的に地域社会の衰退を招くわけではない。農林漁業といった生業基盤とムラ社会の開放性が住民に幸福感をもたらし、多様な生活者を地域社会に埋め込んでいくのである。 -
瀬戸内・中国山地の農林漁業地域に住まう女性・若者・高齢者の生活に関する経験的研究
研究課題/領域番号：19310165 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
藤井 和佐, 田中 里美, 杉本 久未子, 〓 理恵子, 家中 茂, 森 裕亮, 木村 都, 平井 順, 中山 ちなみ, 西村 雄郎, 小林 孝行, 北村 光二, 北川 博史, 中谷 文美, 奥井 亜紗子, 佐々木 衛, 首藤 明和, 福田 恵, 山本 素世, 佐藤 洋子, 佐々木 さつみ, 中山 妙華, 北村 光二, 西村 雄郎, 山本 素世
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
研究課題に関する聞き取り調査、質問紙調査等から、(1)施策的には全体的公共性をはかろうとしているにもかかわらず、地域社会間において地域資源の有無を要因とする生活上の格差が認められた。(2)女性・高齢者の生活や意識に注目すると、限界的状況を乗り越えようとする社会的連帯の可能性をみることができた。今後、住民の生活指向が構造的格差を埋める可能性をもつための条件を明らかにしていく必要がある。
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瀬戸内海島嶼部における「自然と直接出会う生き方」と自律的「地域システム」
研究課題/領域番号：19520700 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
北村 光二, 小林 孝行, 北川 博史, 小林 孝行, 北川 博史
配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）
瀬戸内海島嶼部における生活世界の特徴として本研究が想定した、「自然と直接出会う生き方」と「自律的な地域システム」の二つは、世代を超えて継承されてきた生業活動のみならず、島での暮らしに肯定的な意味や価値を見出そうとする活動に顕著になることが明らかになった。それは、政治的・経済的領域における「本土」への従属の進行のもとで、自らの「存在証明」の必要性をより強く意識するようになったことに連関した事態であると考えられた。