研究者詳細 - 西田　和弘

論文 - 西田　和弘

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社会保障における権利擁護・救済招待査読

西田和弘

日本社会保障法学会編『講座・現代社会保障法学の論点』[上巻]基本的論点第12章 266 - 291 2024年5月

療養の給付における保険者の責任ー被保険者の権利擁護の視点から招待

西田和弘

週刊社会保障 ( 3194 ) 48 - 53 2022年11月

社会福祉法人のガバナンスと地域貢献招待

西田和弘

週刊社会保障 72 ( 2996 ) 48 - 53 2018年11月

ひきこもり支援と社会保障法招待

西田和弘

週刊社会保障 70 ( 2874 ) 48 - 53 2016年5月

判例解説保険料賦課基準の遡及適用招待査読

西田和弘

別冊ジュリスト『社会保障判例百選＜第5版＞』 2016年5月

シンポジウムの趣旨と構成 (転換期の障害者法制・診療報酬制度) -- (第66回大会)

西田和弘

社会保障法 ( 30 ) 89 - 95 2015年

生活困窮者自立支援事業と地域における権利擁護活動招待

西田和弘

週刊社会保障 68 ( 2784 ) 50 - 55 2014年7月

利用者加害による労災と安全配慮義務招待

西田和弘

週刊社会保障 66 ( 2707 ) 44 - 49 2012年12月

障害者基本法と今後の障害者福祉の課題招待

西田和弘

月刊福祉増刊号『現代の社会福祉100の論点＜vol.2＞』 116 - 117 2012年7月

障害者基本法と今後の障害者福祉の課題――権利擁護の視点から招待

西田和弘

月刊福祉2011年12月号 44 - 45 2011年12月

後見等にかかる福祉立法の動向と「公」の責任と役割招待

西田和弘

週刊社会保障 65 ( 2636 ) 46 - 51 2011年7月

成年後見制度の積極活用への課題--施行10年を経て招待

西田和弘

週刊社会保障 64 ( 2582 ) 42 - 47 2010年6月

障害程度区分・支給決定手続と相談支援 (これからの障害者自立支援・高齢者福祉) -- (第55回[日本社会保障法学会]大会シンポジウム障害者自立支援をめぐる法的課題--障害者権利条約を契機として)

西田和弘

社会保障法 ( 25 ) 20 - 34 2010年

障害者自立支援法改正のゆくえ招待

西田和弘

週刊社会保障 63 ( 2522 ) 40 - 45 2009年3月

判例評釈―「原爆医療給付と放射線起因性」招待

西田和弘

別冊ジュリスト社会保障判例百選第4版 2008年5月

遺族年金における「配偶者」をめぐる課題招待

西田和弘

週刊社会保障 62 ( 2467 ) 42 - 47 2008年2月

西田和弘

判例時報 ( 1987 ) 173 - 177 2008年2月

SEMINAR 福祉サービスにおけるリスクマネジメント(2・応用編) 招待

西田和弘

さぽーと 54 ( 10 ) 66 - 74 2007年10月

SEMINAR 福祉サービスにおけるリスクマネジメント(1・基礎編) 招待

西田和弘

さぽーと 54 ( 9 ) 62 - 69 2007年9月

論評医療機関における一部負担金の未収金問題招待

西田和弘

週刊社会保障 60 ( 2410 ) 46 - 49 2006年12月

多角連携型医療福祉ネットワークセミナーによる実践的教育--医療・福祉に特化した法曹教育プログラム (岡山大学法科大学院専門家ネットワーク開設記念公開シンポジウム専門家ネットワークの役割と展望--裁判外紛争処理(ADR)との関わり)

松村和徳, 西田和弘

臨床法務研究 ( 1 ) 21 - 29 2006年3月

福祉(介護を含む)サービスに係る苦情解決・紛争予防の現状と課題 (岡山大学法科大学院専門家ネットワーク開設記念公開シンポジウム専門家ネットワークの役割と展望--裁判外紛争処理(ADR)との関わり) -- (シンポジウムテーマ福祉(介護を含む)サービスをめぐる苦情・紛争の解決における専門家ネットワークの可能性)

西田和弘

臨床法務研究 ( 1 ) 133 - 138 2006年3月

利用者本位のサービスのための情報連携と法準則 : 要介護認定等情報提供制度の課題

西田和弘

九州法学会会報 2004 ( 0 ) 1 - 2 2006年

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語出版者・発行元：九州法学会

本報告は、利用者の立場に立った保健・医療・福祉の連携という視点から、情報を共有する仕組みと準則を検討するという目的のもと、その一部として要介護認定等情報提供制度を取り上げた。その理山は第一に、利用者に関する情報は介護支援専門員、介護施設、居宅事業者など、サービス計画の作成・実施に係る当事者によって広く収集されているが、要介護認定業務により収集される利用者に関する情報は膨大かつ重要で、一括管理されていることと、第二に、すでに定着しつつある自治体による「要介護認定等情報提供制度」(以下、「当該制度」)が、目的拘束の原則に関連して本人同意を前提としているとはいえ、規範的な問題も含めたいくつかの問題を抱えていることにある。そこで、まず、福祉サービス利用者に関する情報の特性を踏まえた上で、当該情報提供制度の法的根拠及び性質を明らかにし、当該制度の実施状況の概観、各自治体の比較検討を行った上で、当該制度の問題点を検討するという形で展開した。介護保険法や社会福祉法の情報提供規定は、当該制度の直接的根拠とすることは困難であるが、各法の情報提供重視の理念を受けて、要介護認定等の情報提供制度要綱が定められ、行政保有の情報が指定居宅介護支援事業者らに提供されるという構造と理解できる。これは同時に個人情報保護法制を踏まえたものである必要がある。ただ、要綱であることによる権利性の問題のみならず、制度未実施自治体、要綱によらず運用として実施している自治体などがあり、必ずしも成熟した制度とはなっていない。本報告では、各自治体の要綱の比較検討から、(1)申請資恪者としての「家族」「親族」、(2)介護サービス事業者にも情報提供を認めるか否か、(3)本人に同意能力がない場合の対応、(4)申請主義と同意の有効性の関係、(5)同意を得る手役、(6)主治医の同意は必要か、(7)条例化の必要性の7点を当該制度の問題点として取り上げ考察した。最後に、事業者間情報連携にかかる法準則のあり方について3点指摘した。第1点は、介護保険法及び関連規則上の本人の包括的同意、2点目に、新たに成立した個人情報保護法と介護保険において保有される情報との関係、3点目に、守秘規定と第三者提供の関係についてである。本報告では、利用者本位のサービスのための情報連携と法準則を考えるために、その端緒として要介護認定等情報提供制度を取り上げたわけであるが、連携のあらゆる関係軸及び場面、内容等における法準則を考察し、総則的準則の確立について今後さらに検討していくこととしたい。

DOI： 10.20661/kla.2004.0_1

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社会保険サービス給付の給付水準にかかる規範的検討--医療保険を中心に (第48回〔日本社会保障法学会〕大会) -- (シンポジウム社会保険の変容と社会保障法) 招待

西田和弘

社会保障法 ( 21 ) 136 - 149 2006年