Faculty Profiles - NISHIDA Kazuhiro

Papers - NISHIDA Kazuhiro

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Advocacy and Legal remedies in Social Security Invited Reviewed

Kazuhiro NISHIDA

266 - 291 2024.5

療養の給付における保険者の責任ー被保険者の権利擁護の視点から Invited

西田和弘

週刊社会保障 ( 3194 ) 48 - 53 2022.11

社会福祉法人のガバナンスと地域貢献 Invited

西田和弘

週刊社会保障 72 ( 2996 ) 48 - 53 2018.11

ひきこもり支援と社会保障法 Invited

西田和弘

週刊社会保障 70 ( 2874 ) 48 - 53 2016.5

判例解説保険料賦課基準の遡及適用 Invited Reviewed

西田和弘

別冊ジュリスト『社会保障判例百選＜第5版＞』 2016.5

The Aim and Content of This Symposium

( 30 ) 89 - 95 2015

生活困窮者自立支援事業と地域における権利擁護活動 Invited

西田和弘

週刊社会保障 68 ( 2784 ) 50 - 55 2014.7

利用者加害による労災と安全配慮義務 Invited

西田和弘

週刊社会保障 66 ( 2707 ) 44 - 49 2012.12

障害者基本法と今後の障害者福祉の課題 Invited

西田和弘

月刊福祉増刊号『現代の社会福祉100の論点＜vol.2＞』 116 - 117 2012.7

障害者基本法と今後の障害者福祉の課題――権利擁護の視点から Invited

西田和弘

月刊福祉2011年12月号 44 - 45 2011.12

後見等にかかる福祉立法の動向と「公」の責任と役割 Invited

西田和弘

週刊社会保障 65 ( 2636 ) 46 - 51 2011.7

成年後見制度の積極活用への課題--施行10年を経て Invited

西田和弘

週刊社会保障 64 ( 2582 ) 42 - 47 2010.6

Certification for classification of degree of disability, and support for consultation

Journal of social security law ( 25 ) 20 - 34 2010

障害者自立支援法改正のゆくえ Invited

西田和弘

週刊社会保障 63 ( 2522 ) 40 - 45 2009.3

判例評釈―「原爆医療給付と放射線起因性」 Invited

西田和弘

別冊ジュリスト社会保障判例百選第4版 2008.5

遺族年金における「配偶者」をめぐる課題 Invited

西田和弘

週刊社会保障 62 ( 2467 ) 42 - 47 2008.2

西田和弘

判例時報 ( 1987 ) 173 - 177 2008.2

SEMINAR 福祉サービスにおけるリスクマネジメント(2・応用編) Invited

西田和弘

さぽーと 54 ( 10 ) 66 - 74 2007.10

SEMINAR 福祉サービスにおけるリスクマネジメント(1・基礎編) Invited

西田和弘

さぽーと 54 ( 9 ) 62 - 69 2007.9

論評医療機関における一部負担金の未収金問題 Invited

西田和弘

週刊社会保障 60 ( 2410 ) 46 - 49 2006.12

多角連携型医療福祉ネットワークセミナーによる実践的教育--医療・福祉に特化した法曹教育プログラム (岡山大学法科大学院専門家ネットワーク開設記念公開シンポジウム専門家ネットワークの役割と展望--裁判外紛争処理(ADR)との関わり)

松村和徳, 西田和弘

臨床法務研究 ( 1 ) 21 - 29 2006.3

福祉(介護を含む)サービスに係る苦情解決・紛争予防の現状と課題 (岡山大学法科大学院専門家ネットワーク開設記念公開シンポジウム専門家ネットワークの役割と展望--裁判外紛争処理(ADR)との関わり) -- (シンポジウムテーマ福祉(介護を含む)サービスをめぐる苦情・紛争の解決における専門家ネットワークの可能性)

西田和弘

臨床法務研究 ( 1 ) 133 - 138 2006.3

利用者本位のサービスのための情報連携と法準則 : 要介護認定等情報提供制度の課題

西田和弘

九州法学会会報 2004 ( 0 ) 1 - 2 2006

Authorship：Lead author Language：Japanese Publisher：九州法学会

本報告は、利用者の立場に立った保健・医療・福祉の連携という視点から、情報を共有する仕組みと準則を検討するという目的のもと、その一部として要介護認定等情報提供制度を取り上げた。その理山は第一に、利用者に関する情報は介護支援専門員、介護施設、居宅事業者など、サービス計画の作成・実施に係る当事者によって広く収集されているが、要介護認定業務により収集される利用者に関する情報は膨大かつ重要で、一括管理されていることと、第二に、すでに定着しつつある自治体による「要介護認定等情報提供制度」(以下、「当該制度」)が、目的拘束の原則に関連して本人同意を前提としているとはいえ、規範的な問題も含めたいくつかの問題を抱えていることにある。そこで、まず、福祉サービス利用者に関する情報の特性を踏まえた上で、当該情報提供制度の法的根拠及び性質を明らかにし、当該制度の実施状況の概観、各自治体の比較検討を行った上で、当該制度の問題点を検討するという形で展開した。介護保険法や社会福祉法の情報提供規定は、当該制度の直接的根拠とすることは困難であるが、各法の情報提供重視の理念を受けて、要介護認定等の情報提供制度要綱が定められ、行政保有の情報が指定居宅介護支援事業者らに提供されるという構造と理解できる。これは同時に個人情報保護法制を踏まえたものである必要がある。ただ、要綱であることによる権利性の問題のみならず、制度未実施自治体、要綱によらず運用として実施している自治体などがあり、必ずしも成熟した制度とはなっていない。本報告では、各自治体の要綱の比較検討から、(1)申請資恪者としての「家族」「親族」、(2)介護サービス事業者にも情報提供を認めるか否か、(3)本人に同意能力がない場合の対応、(4)申請主義と同意の有効性の関係、(5)同意を得る手役、(6)主治医の同意は必要か、(7)条例化の必要性の7点を当該制度の問題点として取り上げ考察した。最後に、事業者間情報連携にかかる法準則のあり方について3点指摘した。第1点は、介護保険法及び関連規則上の本人の包括的同意、2点目に、新たに成立した個人情報保護法と介護保険において保有される情報との関係、3点目に、守秘規定と第三者提供の関係についてである。本報告では、利用者本位のサービスのための情報連携と法準則を考えるために、その端緒として要介護認定等情報提供制度を取り上げたわけであるが、連携のあらゆる関係軸及び場面、内容等における法準則を考察し、総則的準則の確立について今後さらに検討していくこととしたい。

DOI： 10.20661/kla.2004.0_1

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社会保険サービス給付の給付水準にかかる規範的検討--医療保険を中心に (第48回〔日本社会保障法学会〕大会) -- (シンポジウム社会保険の変容と社会保障法) Invited

西田和弘

社会保障法 ( 21 ) 136 - 149 2006