2022/06/30 更新

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トキ マサヒト
土岐 将仁
TOKI Masahito
所属
社会文化科学学域 准教授
職名
准教授
外部リンク

学位

  • 法務博士(専門職) ( 東京大学 )

研究キーワード

  • Labor and Employment Law

  • 労働法

  • サプライチェーン

  • コーポレートガバナンス

  • 名宛人

  • 使用者

  • 法人格否認の法理

  • コンプライアンス

  • 企業の社会的責任

  • フランチャイズ

  • 黙示の労働契約

  • ソフトロー

  • 規制の実効性

研究分野

  • 人文・社会 / 社会法学

学歴

  • 東京大学   Graduate Schools for Law and Politics   School of Law

    2011年4月 - 2013年3月

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  • 東京大学   Faculty of Law  

    - 2011年

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  • 東京大学   Faculty of Law  

    - 2011年

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    国名: 日本国

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経歴

  • 岡山大学   学術研究院社会文化科学学域   准教授

    2021年4月 - 現在

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  • 岡山大学   Graduate School of Humanities and Social Sciences

    2017年10月 - 2021年3月

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  • 東京大学   Graduate Schools for Law and Politics Institute of Business Law and Comparative Law & Politics

    2017年4月 - 2017年9月

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  • 東京大学   Graduate Schools for Law and Politics

    2016年4月 - 2017年3月

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  • 東京大学   Graduate Schools for Law and Politics

    2013年4月 - 2016年3月

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所属学協会

委員歴

  • 岡山労働局   岡山地方労働審議会委員  

    2019年10月 - 現在   

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    団体区分:その他

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  • 岡山市   岡山市行政不服・情報公開・個人情報保護審査会委員  

    2019年9月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 岡山弁護士会   岡山弁護士会懲戒委員会予備委員  

    2018年4月 - 2020年3月   

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    団体区分:その他

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  • 日本労働法学会   編集委員  

    2017年11月 - 2020年4月   

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    団体区分:学協会

    日本労働法学会

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論文

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書籍等出版物

  • 法人格を越えた労働法規制の可能性と限界 : 個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究

    土岐, 将仁

    有斐閣  2020年3月  ( ISBN:9784641243347

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    総ページ数:xiv, 400p   記述言語:日本語

    CiNii Books

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 法人格を超えた労働法規制の可能性と限界

    日本労働法学会第137回大会  2020年11月1日 

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    開催年月日: 2020年10月31日 - 2020年11月1日

    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • How are third parties regulated by labor law?

    ISLSSL XXII World Congress Young Scholar's Section Meeting  2018年 

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  • アメリカのデジタライゼーションと労働法の議論を踏まえた日本の労働法の課題

    第3回東京大学・ソウル大学比較労働法セミナー  2018年 

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  • 法人格を越えた労働法規制の可能性と限界

    第1回東京大学・ソウル大学比較労働法セミナー  2017年 

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  • 日本における派遣労働者・請負労働者の格差問題とその解消策 招待

    Seminar on “International Comparative Analysis of Labor Outsourcing Policies”  2017年 

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受賞

  • 商事法務研究会賞

    2020年12月   商事法務研究会  

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  • 労働関係図書優秀賞

    2020年12月   労働政策研究・研修機構,読売新聞社  

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  • 冲永賞

    2019年3月   公益財団法人労働問題リサーチセンター  

    土岐 将仁

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  • 日本労働法学会奨励賞

    2018年10月   日本労働法学会  

    土岐 将仁

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 労働者・使用者概念の変容・多様化に対応した実効的労働法システムの再構築

    研究課題/領域番号:20H01428  2020年04月 - 2024年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    荒木 尚志, 河野 奈月, 神吉 知郁子, 土岐 将仁, 朴 孝淑, 成田 史子

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    配分額:17420000円 ( 直接経費:13400000円 、 間接経費:4020000円 )

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  • 実効的な労働法規制を可能とするための労働法の名宛人に関する総合的研究

    研究課題/領域番号:19K13531  2019年04月 - 2023年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究  若手研究

    土岐 将仁

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )

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  • 格差社会における総合的労働法政策―比較法研究を踏まえた日本型格差是正政策

    研究課題/領域番号:17H02458  2017年04月 - 2020年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    荒木 尚志, 河野 奈月, 神吉 知郁子, 土岐 将仁, 成田 史子

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    資金種別:競争的資金

    配分額:10920000円 ( 直接経費:8400000円 、 間接経費:2520000円 )

    平成30年度は、前年度の(1)正規・非正規雇用の概念整理、(2)諸外国の格差の実態とその要因解明の作業を継続しつつ、以下の検討を行った。
    (3)格差是正政策における集団的労使関係の役割の検討 (2)の作業により、集団的労使関係システムによって、格差が防止されている場面や、格差があっても、集団的労使で合意していれば正当事由があるとされる場面等が確認された。そこで、格差是正政策における集団的労使関係の役割の検討を諸外国について行った。
    (4)多様な格差是正手法の吟味と格差正当化事由の検討 パート労働、有期労働、派遣労働という非正規雇用のそれぞれの多様性を踏まえて、格差是正の施策にも反映させる必要があるとの認識に立ち、2018年に成立した働き方改革関連法について、検討を行った。また、EU指令がそうであるように、格差があっても、それが違法とならない正当化事由が認められることがある。この正当化事由についても、それぞれの雇用形態の相違を踏まえた対応状況について、検討を深めた。
    なお、2018年9月5日~7日開催の国際労働法社会保障法学会世界会議(イタリア・トリノ)において、研究代表者荒木は、正規・非正規問題にも密接に関わる総会テーマOrganization, productivity and well-being at workについて、General Reporterとして報告を行い、世界各国の研究者と討議を行った。また、2018年6月に出された労契法20条に関する2件の最高裁判決および同判決が同年6月に成立したパート有期法や改正派遣法における解釈にどのように影響するのか等の検討も行った。

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  • 労働法の実効性と第三者の責任・関与―親会社・注文者を中心に―

    研究課題/領域番号:16K17002  2016年04月 - 2019年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    土岐 将仁

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:2340000円 ( 直接経費:1800000円 、 間接経費:540000円 )

    本研究では,労働契約当事者ではない親会社・注文者などの第三者をどのような場合に労働法の名宛人にできるかを検討した。第三者が労働法の名宛人になるのは,使用者機能の一部を行使する場合と,使用者が持たない第三者固有の地位にある場合の大きく2つがある。後者の根拠によって第三者が労働法の名宛人とするためには,基本的には制定法によることが必要になる。しかし,制定法が必要であるということは,多様な事情に適切に対応するために,当該第三者の地位に応じた義務を第三者に課すことも可能とする。

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担当授業科目

  • 労使関係法 (2021年度) 後期  - 木4

  • 労働政策と法 (2021年度) 前期  - 木4

  • 労働政策と法 (2021年度) 前期  - 木4

  • 労働政策と法演習 (2021年度) 後期  - 木4

  • 労働法Ⅰ (2021年度) 1・2学期  - 木10

  • 労働法ab (2021年度) 1・2学期  - 火7~8

  • 労働法ab (2021年度) 1・2学期  - 火7~8

  • 労働法c (2021年度) 第3学期  - 火7~8

  • 演習II (2021年度) 1~4学期  - 木3~4

  • 演習II (2021年度) 1~4学期  - 木3~4

  • 演習II (2021年度) 1~4学期  - 木3~4

  • 現代労使関係法論 (2021年度) 特別  - その他

  • 現代労使関係法論演習1 (2021年度) 特別  - その他

  • 現代労使関係法論演習2 (2021年度) 特別  - その他

  • 課題演習2(法政理論専攻) (2021年度) 前期  - その他

  • 労働政策と法 (2020年度) 前期  - 木3

  • 労働法Ⅰ (2020年度) 1・2学期  - 火9

  • 労働法Ⅱ (2020年度) 3・4学期  - 火9

  • 労働法a (2020年度) 第1学期  - 火5,火6

  • 労働法b (2020年度) 第2学期  - 火5,火6

  • 労働法c (2020年度) 第3学期  - 火5,火6

  • 労働者保護法 (2020年度) 後期  - 木3

  • 法政基礎演習 (2020年度) 1・2学期  - 火2

  • 演習II (2020年度) 1~4学期  - 木3,木4

  • 現代労使関係法論 (2020年度) 前期  - その他

  • 現代労使関係法論演習1 (2020年度) 特別  - その他

  • 現代労使関係法論演習2 (2020年度) 特別  - その他

  • 課題演習1(法政理論専攻) (2020年度) 後期  - その他

  • 雇用政策と法 (2020年度) 前期  - 木3

  • 雇用政策と法演習 (2020年度) 後期  - 木3

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