所属
環境生命科学学域 助教
職名
助教
連絡先
外部リンク
ヒガシグチ アキコ
東口 阿希子
HIGASHIGUCHI Akiko
学位
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博士（農学） （ 京都大学 ）
研究キーワード
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地域資源管理
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野生動物管理
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中山間地域
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農村計画学
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Rural Planning / Resource Management
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鳥獣害
研究分野
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環境・農学 / 農業社会構造
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人文・社会 / 食料農業経済
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環境・農学 / 地域環境工学、農村計画学
学歴
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京都大学
- 2017年1月
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京都大学
- 2013年
国名： 日本国
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京都大学 Faculty of Agriculture Faculty of Agriculture
- 2011年
国名： 日本国
経歴
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- Assistant Professor,Graduate School of Environmental and life Science,Okayama University
2017年
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- 岡山大学環境生命科学研究科 助教
2017年
所属学協会
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地域農林経済学会
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農業農村工学会
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「野生生物と社会」学会
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農村計画学会
論文
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小規模山間集落と大学の協働を通じた集落環境維持管理の持続性 査読
東口阿希子, 鬼塚健一郎, 九鬼泰彰, 武山絵美
農村計画学会誌 36 ( 4 ) 540 - 547 2018年
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野生動物管理に関する講座の効果と受講生の経験や職業に応じた適切なプログラムの提案 査読
池田 敬, 岡本 卓也, 長谷部 貴栄, 東口 阿希子, 淺野 玄, 森部 絢嗣, 國永 尚稔, 鈴木 正嗣
野生生物と社会 10 1 - 10 2022年
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駄田井 久, 難波 優之, 東口 阿希子, 横溝 功
農業経営研究 = Japanese journal of farm management / 日本農業経営学会 編 59 ( 2 ) 73 - 78 2021年7月
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中国山東省沿岸部における私営農企業の新規参入—農地経営権取得と生産組織・技術普及体制の構築に関する一考察 査読
王 偉安, 駄田井 久, 東口 阿希子, 横溝 功
農業経営研究 58 ( 4 ) 57 - 62 2021年1月
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中国・四川省紅原県で展開するヤクミルクサプライチェーンの現状と課題 査読
駄田井久，阿比亜斯，胡思聪，東口阿希子，横溝功
農林業問題研究 56 ( 4 ) 151 - 157 2020年12月
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中国・四川省紅原県で展開するヤクミルクサプライチェーンの現状と課題 査読
駄田井 久, 阿比亜斯, 胡 思聪, 東口 阿希子, 横溝 功
農林業問題研究 56 ( 4 ) 151 - 157 2020年12月
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集落ぐるみの獣害対策における住民の行動意図の規定要因ー男女の意識構造の相違に着目して ー 査読
東口 阿希子, 星野 敏, 橋本 禅, 鬼塚 健一郎
農業農村工学会論文集 85 ( 2 ) I_145 - I_157 2017年
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狩猟に携わる地域人材の現状と育成・確保に向けた課題の検討 査読
武山絵美, 九鬼康彰, 東口阿希子
農村計画学会誌 36 ( 2 ) 193 - 202 2017年
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集落ぐるみのサルの追い払いの実施を阻害する要因 : 対策未実施集落における意志決定過程に着目して 査読
東口 阿希子, 九鬼 康彰, 星野 敏, 橋本 禅, 武山 絵美
農業農村工学会論文集 = Transactions of the Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering 84 ( 3 ) Ⅰ_307 - 316 2016年12月
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滋賀県甲賀市における集落ぐるみの獣害対策に関する住民の認知パターンとその影響要因 査読
東口 阿希子, 星野 敏, 橋本 禅, 鬼塚 健一郎
農村計画学会誌 35 ( 0 ) 227 - 233 2016年
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獣害対策としての金網フェンスに対する農家の維持管理意識 査読
九鬼康彰, 武山絵美, 東口阿希子
農業農村工学会論文集 81 ( 4 ) 309 - 317 2013年
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山村における獣害対策の集落間連携評価手法の開発 : 和歌山県東牟婁郡古座川町を事例に 査読
東口 阿希子, 九鬼 康彰, 武山 絵美, 星野 敏, 橋本 禅
農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association 30 ( 論文特集 ) 387 - 392 2011年11月
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中山間水田農業地域における農地周辺バッファゾーンの空間特性と獣害対策 査読
武山絵美, 九鬼康彰, 東口阿希子, 奥村啓史
農村計画学会誌 30 ( 論文特集 ) 405 - 410 2011年
書籍等出版物
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農村計画研究レビュー2022－10年間の農村計画学を読み解く－ 査読
東口阿希子（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第７章 獣害と農村）
筑波書房 2022年4月
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農村計画研究レビュー2022 : 10年間の農村計画学を読み解く
中塚雅也・山下良平・斎尾直子(編)（ 担当： 共著 , 範囲: 獣害と農村）
筑波書房 2022年4月 （ ISBN:9784811906225 ）
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デジタル・ゲノム革命時代の農業イノベーション
南石晃明（ 担当： 共著 , 範囲: 搾乳ロボットによる酪農の働き方改革と持続可能性）
農林統計出版 2022年3月 （ ISBN:9784897324562 ）
MISC
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空間スケールに応じた野生動物管理の在り方
東口阿希子, 池田敬, 中村大輔, 後藤拓弥, 加藤恵里
「野生生物と社会」学会Wildlife Forum 26 ( 2 ) 33 - 34 2022年3月
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家庭系生ごみのバイオマス利活用が住民意識に与える影響-岡山県真庭市を事例として-
駄田井久, 山内淳也, 東口阿希子, 横溝功
日本農業経営学会研究大会報告要旨 個別報告(Web) 2019 2019年
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Enhancing collaboration in rural community activities toward mitigation of Human-Wildlife conflict
Akiko Higashiguchi
The 9th International Conference of Rural Research and Planning Group Conference Proceedings 108 - 115 2019年
講演・口頭発表等
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IT/RTによる酪農イノベーション-搾乳・給餌ロボットの活用事例-
長命洋佑，南石晃明，横溝功，東口阿希子
農業情報学会 2021年5月23日
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未利用捕獲個体の食資源化による地域振興・獣害対策効果 招待
東口阿希子
農村計画学会西日本ブロック地区セミナー 2020年4月12日
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集落共同活動としての獣害対策
東口阿希子
「野生生物と社会」学会九州大会 2018年11月24日
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Enhancing collaboration in rural community activities toward mitigation of Human-Wildlife conflict
9th International conference - Rural Research Planning Group 2018年
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ジビエ利活用に対する農村住民の協力意欲への影響要因
農村計画学会2018年度春期大会 2018年
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農業用水の特性と農業者の環境保全意識との関連性
第67回地域農林経済学会大会 2017年
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滋賀県甲賀市における集落ぐるみの獣害対策に関する住民の認知パターンとその影響要因
農村計画学会2016年秋期大会 2016年
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集落ぐるみのサルの追い払い未実施集落の類型化と対応方針の提示
「野生生物と社会」学会 篠山大会 2013年
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意思決定過程からみた集落ぐるみのサルの追い払いの阻害要因
農業農村工学会2013年度大会講演会 2013年
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被害レベルからみたサルの追い払い形態の特徴
農業農村工学会2012年度大会講演会 2012年
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山村における獣害対策の集落間連携評価手法の開発
農村計画学会2011年秋期大会 2011年
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中山間水田農業地域における農地周辺バッファゾーンの空間特性と獣害対策
農村計画学会2011年秋期大会 2011年
受賞
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農村計画学会 奨励賞（論文）
2020年4月 農村計画学会 共同活動としての獣害対策の担い手確保に向けた研究
東口阿希子
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農村計画学会2018年度ポスター賞
2018年
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農業農村工学会 農村計画研究部会 奨励賞
2013年
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奨励賞（論文）
2020年4月 農村計画学会 共同活動としての獣害対策の担い手確保に向けた研究
東口阿希子
共同研究・競争的資金等の研究
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持続可能な食料供給システムの構築に向けた外国人技能実習制度の課題に関する実証研究
研究課題/領域番号：20KK0043 2020年10月 - 2026年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
二階堂 裕子, 駄田井 久, 東口 阿希子
配分額：13780000円 （ 直接経費：10600000円 、 間接経費：3180000円 ）
本研究では持続的・安定的な食と農業のサプライシステムの構築に向けて、人的資源としての外国人技能実習生が果たしうる役割に着目する。特に、近年ベトナムが技能実習生の最大の送出国であるとともに、日本の農業・食料関連産業がベトナムの生産拠点と密接な分業体制を築きつつあることに鑑み、両国をとりまく今日のフードシステムにおいて、いかなる技能・知識の活用、および人材の獲得が求められているかを解明する。そのために、ベトナム人研究者との連携による調査研究を行い、両国にとって有意義な人材育成の道筋と、外国人技能実習制度の課題を提示することを最終的な目的とする。
初年度の令和2年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、ベトナムでの勉強会とフィールドワークを実施することができなかった。そのため、ベトナムの研究者とは、オンライン会議システムを活用した打ち合わせを2回行ったほか、メールでのやりとりを進めた。オンライン会議では、まず本研究の趣旨と視点を確認したあと、各々の問題関心の所在について意見を交換した。また、「持続可能で安定的な食と農業」をどのように捉えるかについて議論し、これまでの知見や今後の方向性について述べ合った。そのうえで、今後の調査の項目や対象を協議し、過去の調査実績やコロナ禍の状況などをふまえつつ、ベトナムで調査の実施可能性が高い具体的な組織などを検討した。
このほか、令和2年度は、食と農、環境保全型農業、およびアジアにおける農業や農村の運営などに関する文献資料の収集を行った。また、外国人材を活用したり、アジアとのつながりを積極的に形成したりしている日本国内の農業法人について情報を収集し、メンバー間での共有を図った。そのうえで、これらの情報から国内の農業をめぐる動向を概観し、今後の調査対象について検討を加えた。 -
縮減期の中山間地域での社会的分業に向けた地域資源管理に関するビジネスモデルの構築
研究課題/領域番号：18K14531 2018年04月 - 2022年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 若手研究
東口 阿希子
配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
中山間地域に許容量を超えて生息する野生動物資源の管理を通じて商流を生み出すジビエ利活用に着目し，経営上の課題を抽出するための全国調査を実施した。農林水産省の公表する野生鳥獣食肉処理加工施設のうち宛先の判明した全施設を対象としたアンケート調査を郵送調査法で実施した。
経営状況は，58％が赤字であり，さらにその過半数は総収入が外部調達費を下回る状態であるとわかった。また，全体の52％が食肉処理業と他事業の複合経営体であり，卸売小売業，飲食業，農林水産業の順に多かった。全体の73％を占める民設民営施設に関する分析からは，全体の獣種や搬入量の不安定な外的要因が経営状況に影響を与えること，解体頭数や従事者数の施設規模，搬入量に対する稼働率や販売量，商品の価格設定などの内的要因も赤字要因となっていることが明らかになった。
施設の経営改善には，獣種や搬入量に合わせた労働及び資本の調節や，販売先の需要に合わせた価格設定及び販売方法の工夫が有効だと考えられる。また，複合経営体や副業・兼業としての施設経営では，他事業間や従事者の余力に合わせた労働の調節が可能である点，さらに施設経営の赤字を他事業や主業の収益でカバーできる点から，外的要因の影響縮小に有効であり，持続的な施設経営が期待できると示唆された。全体の７割を占める民設民営の食肉処理施設の経営破綻を防ぐため，政策目的を遵守する公営施設と，ビジネスとしての健全性を追求する私営施設の棲み分けを検討すべきと考える。 -
鳥獣害の軽減と農山村の活性維持を目的とする野生動物管理学と農村計画学との連携研究
研究課題/領域番号：18H02289 2018年04月 - 2022年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
鈴木 正嗣, 山端 直人, 八代田 千鶴, 横山 真弓, 九鬼 康彰, 伊吾田 宏正, 武山 絵美, 江成 広斗, 東口 阿希子
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
人口減少が顕著に進行する東北日本海側を対象に，健全集落の存続可能性と野生動物の分布回復を考慮した野生動物管理の課題整理を継続した。山形県では，狩猟者の属性と捕獲実績にかかわる時系列データを加味することで，個体群管理に関する課題整理を進展させた。
愛媛県の離島では，地域ぐるみのイノシシ被害対策組織の運営に関わる現状調査を行った。その結果，地域自治会主導型の対策組織が，持続的な組織財政運営や人材確保に有用なモデルであることが示された。一方，捕獲個体の年齢と体重を分析したところ，約90%が1歳以下であった。捕獲現場では成獣の捕獲に成功していると認識されていたが，実際には幼獣捕獲に偏っていたことが明らかにされた。
岡山県では，被害軽微段階における獣害対策への住民の選好を調査した。この段階では，情報共有・方針検討の場の設定が選好されていたが，行政には担当窓口・施策が存在していないという不整合が示された。また，侵入防止柵の導入意向は，集落被害の発生を機に生じる傾向も明らかとなった。鳥取県では，ツキノワグマの出没集落を対象に，果樹の所有・管理状況ならびに住民の対策意識等を調査した。その結果，果樹所有者の自発的な対策意識が極めて低いことが課題として明確化した。
環境省と県の担当部署に対し，指定管理鳥獣捕獲等事業に関する聞き取り調査を実施した。同事業による捕獲事業の多くは，個体数の大幅削減に結びついてはいなかったが，捕獲従事者の育成等に活用されているという側面も確認された。また，「シカによる森林被害緊急対策事業（林野庁）」による緊急捕獲を実施している県では，「林業関係者を主体とする捕獲体制」や「森林施業と捕獲との一体化」等が可能であることが示された。農業被害対策における「加害個体の捕獲」については，対象獣の罠への侵入状況に応じた餌の配置により，捕獲実績を向上させ得ることが示された。 -
中山間農林地で進む外部資本投資を想定した新たな環境税の制度デザイン
研究課題/領域番号：18H03447 2018年04月 - 2021年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
山下 良平, 森本 英嗣, 岸岡 智也, 東口 阿希子
配分額：13260000円 （ 直接経費：10200000円 、 間接経費：3060000円 ）
当初の想定通り，中山間地域で進む地域外部資本による資源取得の非調和的実態の把握に成功した。その一部は平地農業集落から都市近郊地域にまで及んでいる。個別研究では，環境税という形式の原資に基づいて，これらの実態から及ぶ外部不経済の解消に資する知見を導出した。具体的には，現状把握的な研究として，土地管理不全が誘発する新規土地取得のポテンシャル，環境税の運用により抑制しうる野生鳥獣害の制御方法の検討，再生可能エネルギー関連施設の過剰分布とその影響，水源地域の土地取得による地元との摩擦の発生可能性について網羅的に探索し，それぞれ個別案件に対して，地域計画への貢献を視野に入れた提言をもって結論づけた。
担当授業科目
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環境生態学コース実験１－１ （2022年度） 第３学期 - 月5,月6,月7,月8
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環境生態学コース実験１－２ （2022年度） 第４学期 - 月5,月6,月7,月8