2024/02/02 更新

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クキ ヤスアキ
九鬼 康彰
KUKI Yasuaki
所属
環境生命自然科学学域 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 博士(農学) ( 京都大学 )

  • 農学修士

研究キーワード

  • 農村計画

  • コミュニティ計画

  • 鳥獣害

研究分野

  • 環境・農学 / 地域環境工学、農村計画学

  • 人文・社会 / 食料農業経済

学歴

  • 京都大学   Graduate School of Agriculture   Division of Environmental Science and Technology

    - 1998年3月

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    国名: 日本国

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  • 京都大学   Graduate School of Agriculture   Division of Environmental Science and Technology

    1993年4月 - 1995年3月

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    国名: 日本国

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  • 京都大学   Faculty of Agriculture  

    1989年4月 - 1993年3月

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    国名: 日本国

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経歴

  • 岡山大学   大学院環境生命科学研究科   教授

    2021年4月 - 現在

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    国名:日本国

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  • 岡山大学   大学院環境生命科学研究科   准教授

    2012年12月 - 2021年3月

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    国名:日本国

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  • 京都大学   大学院地球環境学堂   助教

    2012年4月 - 2012年11月

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    国名:日本国

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  • 京都大学   大学院農学研究科   助教

    2007年4月 - 2012年3月

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    国名:日本国

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  • 京都大学   大学院農学研究科   助手

    1998年4月 - 2007年3月

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所属学協会

  • 「野生生物と社会」学会

    2012年4月 - 現在

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  • 公益社団法人日本都市計画学会

    2007年4月 - 現在

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  • (社)環境情報科学センター

    2000年4月 - 2022年3月

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  • 農村計画学会

    1994年4月 - 現在

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  • 公益社団法人農業農村工学会

    1993年4月 - 現在

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委員歴

  • 農林水産省農村振興局   農水省農村生活環境整備及び農業集落排水事業の費用対効果分析に係る検討委員会  

    2023年11月 - 2024年3月   

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    団体区分:政府

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  • 公益社団法人農業農村工学会, 農村計画研究部会   副部会長  

    2023年4月 - 2025年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第21期監事  

    2022年5月 - 2024年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 岡山県   日本型直接支払等推進委員会委員長  

    2021年4月 - 2025年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 農村計画学会   第20期総務委員会委員長  

    2020年5月 - 2022年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第20期理事  

    2020年5月 - 2022年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第19期表彰委員会事務局長  

    2018年5月 - 2020年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第19期理事  

    2018年5月 - 2020年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 公益社団法人農業農村工学会   論文集企画・編集委員会委員  

    2018年4月 - 2022年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第18期査読委員会委員長  

    2016年5月 - 2018年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第18期理事  

    2016年5月 - 2018年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第18期研究委員会委員長  

    2016年5月 - 2018年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 岡山県   日本型直接支払等推進委員会委員  

    2015年5月 - 2021年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 兵庫県神戸市   農村活性化プロジェクトチーム座長  

    2014年6月 - 2015年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 農村計画学会   第17期理事  

    2014年5月 - 2016年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第17期研究委員会委員  

    2014年5月 - 2016年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第17期査読委員会委員  

    2014年5月 - 2016年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 公益社団法人農業農村工学会   中国四国支部代表幹事  

    2014年4月 - 2016年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第16期評議員  

    2012年5月 - 2014年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 農林水産省近畿農政局   農村振興情報整備・分析調査現地調査委員  

    2011年10月 - 2011年12月   

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    団体区分:政府

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  • 兵庫県神戸市   神戸らしい景観づくりの指針研究会委員  

    2011年6月 - 2012年6月   

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    団体区分:自治体

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  • 農村計画学会   第15期評議員  

    2010年5月 - 2012年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第15期国際交流委員  

    2010年5月 - 2012年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第15期学術交流委員会委員  

    2010年5月 - 2012年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 兵庫県神戸市   西区伊川谷町永井谷地区里づくり計画策定アドバイザー  

    2010年2月 - 2011年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 兵庫県神戸市   環境保全審議会臨時委員  

    2009年12月 - 2011年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 全国土地改良事業団体連合会   平成21年度土地改良事業換地等対策調査検討委員会委員  

    2009年10月 - 2010年3月   

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    団体区分:その他

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  • 兵庫県神戸市   人と自然との共生ゾーン審議会農村景観部会委員  

    2008年10月 - 2014年6月   

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    団体区分:自治体

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  • 全国土地改良事業団体連合会   平成20年度土地改良費用負担合理化調査検討委員会委員  

    2008年10月 - 2009年3月   

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    団体区分:その他

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  • 全国土地改良事業団体連合会   平成20年度土地改良事業換地等対策調査検討委員会委員  

    2008年10月 - 2009年3月   

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    団体区分:その他

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  • 兵庫県   神戸地域農地・水・環境保全向上活動評価委員会委員  

    2008年9月 - 2010年8月   

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    団体区分:自治体

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  • 兵庫県神戸市   不耕作地対策委員会会長  

    2008年6月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 農村計画学会   第14期国際交流委員  

    2008年5月 - 2010年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第14期評議員  

    2008年5月 - 2010年4月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第14期査読委員会委員  

    2008年4月 - 2010年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 農林水産省近畿農政局   広域農村総合整備基本調査(北播磨地域)計画検討委員会委員  

    2007年11月 - 2008年3月   

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    団体区分:政府

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  • 公益社団法人農業農村工学会   農村景観研究小委員会委員  

    2007年7月 - 2009年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 兵庫県神戸市   西区櫨谷町栃木西地区里づくり計画策定アドバイザー  

    2007年5月 - 2010年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 財団法人日本水土総合研究所   平成18年度農用地等効果的保全推進調査委員会委員  

    2006年9月 - 2007年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第13期査読委員会委員  

    2006年4月 - 2008年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 兵庫県神戸市   西区櫨谷町谷口地区里づくり計画策定アドバイザー  

    2005年10月 - 2006年8月   

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    団体区分:自治体

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  • 財団法人日本水土総合研究所   平成17年度農用地等効果的保全推進調査委員会委員  

    2005年7月 - 2006年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 公益社団法人農業農村工学会   農村計画研究部会常任幹事(部会誌編集担当)  

    2005年4月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 社団法人兵庫みどり公社   ひょうご美しいむらづくりアドバイザー  

    2005年4月 - 2007年3月   

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    団体区分:その他

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  • 兵庫県神戸市   西区櫨谷町菅野地区里づくり計画策定アドバイザー  

    2004年10月 - 2005年9月   

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    団体区分:自治体

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  • 社団法人農業土木学会   水とみどりの「美の里」づくりへの対応検討準備会幹事  

    2004年9月 - 2007年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 農村計画学会   第12期学術交流委員会委員  

    2004年4月 - 2006年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 農林水産省近畿農政局   中山間地域農林地整備計画策定調査「日高川地域」検討会会員  

    2003年5月 - 2005年3月   

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    団体区分:政府

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  • 滋賀県近江八幡市   農村振興基本計画策定委員会委員  

    2002年10月 - 2003年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 大阪府茨木市   見山地区都市農村交流活動推進委員会委員  

    2002年7月 - 2003年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 農村計画学会   第11期学術交流委員会委員  

    2002年4月 - 2004年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 兵庫県神戸市   西区平野町黒田地区里づくり計画策定アドバイザー  

    2002年4月 - 2003年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 兵庫県神戸市   西区平野町印路地区里づくり計画策定アドバイザー  

    2001年4月 - 2002年6月   

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    団体区分:自治体

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  • 兵庫県神戸市   西区玉津町二ツ屋地区里づくり計画策定アドバイザー  

    2000年4月 - 2001年6月   

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    団体区分:自治体

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  • 兵庫県神戸市   西区平野町上津橋地区里づくり計画策定アドバイザー  

    2000年4月 - 2001年6月   

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    団体区分:自治体

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  • 兵庫県神戸市   西区平野町西戸田地区里づくり計画策定アドバイザー  

    2000年4月 - 2001年6月   

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    団体区分:自治体

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  • 兵庫県神戸市   西区神出町勝成地区里づくり計画策定アドバイザー  

    1999年4月 - 2000年6月   

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    団体区分:自治体

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  • 兵庫県神戸市   西区神出町古神地区里づくり計画策定アドバイザー  

    1999年4月 - 2000年6月   

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    団体区分:自治体

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  • 社団法人農業土木学会   農村計画研究部会役員(部会誌編集担当)  

    1998年4月 - 2005年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 兵庫県神戸市   西区平野町平野南部地区里づくり計画策定アドバイザー  

    1998年4月 - 1999年6月   

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    団体区分:自治体

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論文

  • 台湾の地方創生政策 : 地方創生青年培力工作站事業を題材に—Regional Revitalization Policy in Taiwan : A Case of Regional Revitalization Youth Empowerment Station Project—特集 現場で見た・聞いた・考えた : 地域おこし協力隊から農村計画への発信 招待

    王 忠融, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌 = Journal of rural planning / 農村計画学会 編   41 ( 3 )   128 - 132   2022年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

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  • 生活基盤整備の動態からみた台湾の農村再生の位置づけ (小特集 農村地域における生活環境整備の現状と今後の対応策) 査読

    九鬼 康彰, 彦田 恵里, 武山 絵美, 中島 正裕

    水土の知 : 農業農村工学会誌   87 ( 8 )   641 - 644   2019年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:農業土木学会  

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  • 台湾における農舎建設による農地転用の制度的背景と現状:― 日本の農地制度との比較による考察 ― 査読

    武山 絵美, 王 忠融, 九鬼 康彰, 中島 正裕

    農業農村工学会論文集   87 ( 1 )   II_47 - II_57   2019年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 農業農村工学会  

    <p>本研究では, 台湾の農地転用制度と転用の現状を明らかにし, 日本の現状との比較から, 台湾において優良農地の無秩序なスプロールが進む制度的背景を考察した.その結果, 台湾では, 地目変更を伴わない農業用地の農舎建設により, スプロールが進む現状を明らかにした.またその背景を①農業用地の使途の広さ, ②農地の権利移動規制の解除, ③農舎に係る規制運用体制の不備, ④違法な農地転用を相互監視する地域コミュニティー力の未活用, の4点にまとめた.新規参入者に権利移動された農地が農業に確実に利用されるよう農地の使途や転用を厳しく規制することや, 農地転用に対する社会規範の構築が, 持続的な農地保全を実現する上で必要不可欠であることを指摘した.</p>

    DOI: 10.11408/jsidre.87.II_47

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  • サルの集落ぐるみの追払いを阻害する物理的要因と改善策 (小特集 地域資源管理としての鳥獣害対策) 査読

    九鬼 康彰, 青木 茜, 武山 絵美

    水土の知 : 農業農村工学会誌   86 ( 5 )   381 - 384   2018年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:農業土木学会  

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  • 小規模山間集落と大学の協働を通じた集落環境維持管理の持続性-和歌山県古座川町潤野地区を事例とした住民視点の評価と課題- 査読

    東口阿希子, 鬼塚健一郎, 九鬼康彰, 武山絵美

    農村計画学会誌   36 ( 4 )   540 - 547   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:農村計画学会  

    農山村地域では過疎化と高齢化が進行し,集落環境維持管理の粗放化が深刻な課題となっている。農業従事者の減少により,農業を通じて行われてきた地域内共同活動が減少していることがその一因であり,地域内で維持管理に十分な人材を確保することが困難な状況に陥った集落が増加している。地域内で不足する人材を補完するためには,地域外の多様な主体との連携が行われる場合が多い。地域おこし協力隊や集落支援員などの地域サポート人材の活用が代表例であり,その受入体制や活動実態,定住意向等に関して盛んに研究されている。特に集落環境維持管理の場合は,棚田オーナー制や企業研修を活用するなど,ボランティア団体やNPO,企業と連携する例も多く,参加者の継続要因や連携体制が明らかにされてきた。これらに加え近年は,大学の教員や学生を地域の課題解決に活用する「域学連携」が増加している。これは大学関係者が地域づくりに継続的に取り組む活動のことで,学術的な知見を地域で活かすとともに,学生や地域住民の人材の活用と育成が可能になるという特徴を持つ。地域に不足する若い人材を補える点で有用だが,大学と地域間での活動内容における齟齬,大学人材の流動性,大学の運営方針や予算措置の変動性に課題が存在する。地域づくりにおいて地域外の主体を活用する際には地域と地域外主体間のミスマッチや齟齬を防ぐ必要があることや,域学連携が双方にメリットをもたらすことを目的とすることから,住民視点でのニーズの把握や活動評価は不可欠である。また,いずれの文献においても,これまでの取組による成果や課題の把握に焦点が当てられ,活動の持続可能性についての検討は行われていない。地域と大学の関わりが継続できなくなる可能性は常に存在するため,連携終了時の地域へのインパクトや連携終了後の集落環境維持管理の在り方にも焦点を当てる必要がある。そこで本研究では,域学連携による農山村地域の集落環境維持管理に関する協働活動を事例に,住民の参加状況や住民視点での活動評価を把握するとともに,連携が終了した場合の集落環境維持管理方策についての住民の意向を明らかにする。これにより,域学連携を通じた協働活動の継続上の課題および集落環境維持管理を持続可能なものとするための留意点について考察する。

    DOI: 10.2750/arp.36.540

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010921592

  • 狩猟に携わる地域人材の現状と育成・確保に向けた課題の検討 : 和歌山県4旧町の狩猟者を対象とした悉皆アンケート調査結果から 査読

    武山 絵美, 九鬼 康彰, 東口 阿希子

    農村計画学会誌   36 ( 2 )   193 - 202   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:農村計画学会  

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  • 集落ぐるみのサルの追い払いの実施を阻害する要因:ー対策未実施集落における意志決定過程に着目してー 査読

    東口 阿希子, 九鬼 康彰, 星野 敏, 橋本 禅, 武山 絵美

    農業農村工学会論文集   84 ( 3 )   I_307 - I_316   2016年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 農業農村工学会  

    集落ぐるみのサルの追い払いの未実施集落へのヒアリング調査により,集落ぐるみの追い払いの実施を阻害する要因を明らかにし,求められる行政支援策について考察した.その結果,集落の意思決定過程の「問題の認識」段階に課題を抱える地区が多いことがわかった.また,集落ぐるみでの取り組みの阻害要因として,①サル被害が,被害の許容や営農者の減少,他獣種の優先等の理由で,解決すべき問題として認識されないこと,②簡易な個別追い払いの経験に基づく,集落ぐるみの追い払いの効果に対する否定的評価,③高齢者や女性,農業外就業者の不参加により対策の担い手が確保できないこと,が明らかになった.今後の行政支援策としては,効果や担い手に関する正しい情報の伝達および,多様な主体の参加獲得に留意した普及啓発事業の実施が必要である.

    DOI: 10.11408/jsidre.84.I_307

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  • 樹園地周辺における耕作放棄地および防護柵がイノシシ生息地の集塊性・連結性に及ぼす影響:― 瀬戸内海島嶼部の柑橘栽培地域を対象として ― 査読

    武山 絵美, 笹山 新生, 野中 仁智, 九鬼 康彰

    農業農村工学会論文集   83 ( 2 )   I_25 - I_31   2015年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 農業農村工学会  

    本論では,樹園地を対象に,イノシシの生息地の集塊性と連結性を評価した.その結果,本来の生息地である雑木林パッチn=44に新たな生息地として放棄畑を加えると,雑木林間が放棄畑でつながりパッチ数がn=13と減少し,最大パッチサイズが12.3haから41.0haに拡大するなど,集塊性および連結性が高まることが確認された.これに加え,防護柵のない畑が生息地間のコリドーとして機能すると,生息地の連結性が更に向上し,生息地面積の80%が連結されることも確認された.すなわち,柵の設置には,内部の農地の被害防除だけでなく,生息地間の移動を妨げてイノシシが農地周辺に生息しづらい環境を形成する生息地管理の役割も期待できる.また,グラフ理論を用いた生息地ネットワーク分析により,生息地の連結性維持に重要な役割を果たすパッチやコリドーを抽出することが可能であることも示した.

    DOI: 10.11408/jsidre.83.I_25

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  • 山崎延吉による農村地域を対象とした計画行政論:-農村計画の都市計画への対置- 査読

    有田 博之, 橋本 禅, 福与 徳文, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌   33 ( 4 )   463 - 471   2015年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    山崎延吉(1873-1954)は,農村問題を都市問題との関係性で捉え,農村計画を構想した最初の人物である。山崎は,明治維新後の近代化の影響が農村にも及ぶ中で,町村是に条約されていた農村地域における計画に,自治概念を基礎とし,都市計画に「農村計画」という新たな視点を対置し,農村地域の開発論を構築した。都市・農村の相互性の形成如何は近代以降の都市計画における中心的課題の一つだが,その態様は各国の歴史的・文化的・政治的固有性等と密接に関連している。我が国では明治維新後の近代化が農村の疲弊をもたらす一方,急激な都市膨張等によって都市環境の劣悪化が進んだ。旧・都市計画法(1919)はこうした状況の下で制定されたのであり,山崎による農村計画の提起は都市計画概念の樹立に対応したものであった。山崎は,著書「農村自治の研究」で知られ,農本主義者として今日も注目される一方で,著書「農村計画」に対する関心・評価は低い。「農村計画」は総合的な計画行政の必要性を主張した点に特徴をもつが,当時の政策には断章取義的にしか取り上げられず,根幹は実現されなかった。山崎の計画論は,第二次大戦車後の農村計画に影響を及ぼしたが,その後振り返られることはなかった。しかし,都市・農村問題は,今日の我々にとって改めて計画上の重大な関心事の一つとなっている。歴史的・文化的・政治的固有性のもとで捉えられる都市・農村関係の検討において,大正後期から昭和初期にかけて山崎が構築した計画論を振り返ることは我々に多くの示唆を与えるであろう。本論では山崎が「農村計画」で先駆的に提超した計画の位霊づけや地域政策・社会開発に関する論理を再発掘し,その特徴を明らかにする。

    DOI: 10.2750/arp.33.463

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010891723

  • 土壌汚染サイトの指定解除後の農地利用の実態とその地理的要因の解明:― 台湾彰化県を事例として ― 査読

    黄 琬惠, 橋本 禅, 星野 敏, 九鬼 康彰

    農業農村工学会論文集   83 ( 1 )   21 - 29   2015年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 農業農村工学会  

    台湾では,2000年に土壌汚染対策に関する法律の制定と同時に,農用地土壌汚染対策事業が着手された.2010年の法改正により,従来の土壌汚染対策の不備の多くが改善された.他方,農用地の土壌汚染対策については,対策後の作付け回復が目標に位置づけられておらず,対策後に農地の長期休耕や耕作放棄の問題が生じている.本研究では,台湾国内で汚染サイトが最も多い彰化県を事例とし,対策事業後の農地利用の現状把握と,作付けの回復に影響を与える地理的要因の解明を,現地調査と地理情報の解析により試みた.その結果,(1)調査対象農地521地点のうち作付けを回復した農地は3割に達していないこと,(2)都市的土地への立地や周辺部における汚染米検出サイトの存在は,汚染対策後の作付けの回復を遅延させる傾向があること,(3)周辺に水田が多い地域では作付けが回復されやすいことが示された.

    DOI: 10.11408/jsidre.83.21

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  • 獣害対策の継続が集落のソーシャル・キャピタルに及ぼす効果-三重県内A地域での検証- 査読

    山端直人, 九鬼康彰, 星野 敏

    農村計画学会誌   34 ( 3 )   369 - 375   2015年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:農村計画学会 ; 1982-  

    DOI: 10.2750/arp.34.369

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  • Institutional capacity and rural community planning in Japan: an event history analysis 査読

    Li-Pei Peng, Yasuaki Kuki, Shizuka Hashimoto, Yeu-Sheng Hsieh

    Paddy and Water Environment   12 ( 1 )   55 - 69   2014年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Springer Science and Business Media LLC  

    Bottom-up and governance paradigms are becoming more prevalent in rural community planning in East Asia. Rural communities must enhance their institutional capacities, which are the baseline for planning future changes. However, few studies have analyzed the relationship between institutional capacity and rural community planning. Using a quantitative method of event history analysis, we compared the hazards of establishing conferences and plan approval from the Sato-dzukuri of Kobe City, Japan. We examined the effect of institutional capacity on rural community planning for the conference establishment and plan approval. We found that knowledge resources and relational resources are related to the proxy mobilization capacity for conference establishment. These resources are related to plan approval, although no relationship exists between conference establishment and plan approval. Conferences can be planned more rapidly than plans for approval can be, although both require substantial time. Communities with rural contexts present more rapid conference establishment than do suburban areas, whereas there are no significant differences in plan approval. This suggests that rural communities require more effort for the plan approval process. Rural community planning should judiciously address issues of institutional capacity regarding restrained knowledge resources and progress management, and should maintain vigilance regarding administration to achieve local governance.

    DOI: 10.1007/s10333-013-0359-1

    Web of Science

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    その他リンク: http://link.springer.com/article/10.1007/s10333-013-0359-1/fulltext.html

  • 小水力発電の導入における土地改良区の対処能力と関係団体による支援の可能性:― 富山県を事例に ― 査読

    伊藤 孝史, 橋本 禅, 星野 敏, 九鬼 康彰, 清水 夏樹

    農業農村工学会論文集   82 ( 6 )   357 - 365   2014年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 農業農村工学会  

    固定価格買取制度の施行や土地改良法の改正により, 土地改良区が管理する農業用水を利用した小水力発電に注目が集まっている.本研究では, 富山県の土地改良区, 及びその支援組織である富山県庁組織や富山県土地改良事業団体連合会へ聞き取り調査を実施し, 小水力発電への取り組みの実態を明らかにした.さらに, 県下の土地改良区に対し導入意識調査を行い, 今後の小水力発電事業の課題を考察した.その結果, 聞き取り調査から, 土地改良区が小水力発電事業を行う際, 支援組織が土地改良区の能力の不足分を補完することで事業が実現に至ったことが分かった.導入意識調査から, 土地改良区の懸念として手続の煩雑さがあり, 他の機関に任せたい意向が強いこと, 他方で, 土地改良事業団体連合会は専門職員を抱えるため導入時の手続の多くを土地改良区の代わりに担いうることを示した.

    DOI: 10.11408/jsidre.82.357

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  • 「町村是」における計画理念と技術:-近代国家形成期における農村計画の萌芽- 査読

    有田 博之, 橋本 禅, 福与 徳文, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌   33 ( 3 )   380 - 389   2014年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    明治の近代化過程では,欧米の文化・制度・技術の移入が精力的に行われた。行政における「計画」概念もその一つであった。しかし,我が国では行政の基礎としての計画の位置づけは時代によって大きく変化し,農村計画は現在も曖昧なアイデンティティのもとで農村の現実を前に手を拱いている。計画の制度・社会的機能は国によって異なり歴史的に規定される。このため,今後の農村計画の構築において,明治以降の経緯を確認し長期の時間輸の上で「計画」を捉え直すことの意義は大きい。本研究では町村是について論じる。町村是は,明治後期に町村が作成した我が国の最初の「農村計画」と考えられている。町村是に関する研究は既に多いが,系譜と政治的・経済的背景に重心が置かれ,計画の理念と技術に焦点を当てて論じたものは少ない。本論では祖国,佐々木らの既往研究を参考とし,町村是の思想的・技術的基盤を創出した前田正名,永松茂州,森恒太郎らの著作を改めて読み解くことによって,町村是の「計画」としての特徴を明らかにする。町村是の展開は明治30年代以降であるが,構成・内容は近代国家形成期における殖産興業や地方自治体制と密接に関連していた。筆者等は,その経緯を町村是形成の前提となった興業意見(1884)の編纂を含めた以下の4段階区分によって,計画の理念・技術の特徴を把握する。(1)農商務省・前田正名の「興業意見」における地方振興策の提案,(2)農商務省時代に前田の部下であった福岡県浮羽郡長・田中慶介による郡是・町村是の創出,(3)町村是に独自の工夫をした愛媛県余土村長・森恒太郎の試み,(4)地方改良運動の下での類型化・均一化。本論では,(1)~(4)の展開を経糸とし,計画の理念・技術を緯糸とすることによって,町村是の「計画」としての特徴を考察する。

    DOI: 10.2750/arp.33.380

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010890396

  • 中山間地域におけるインターネット利用者の地域意識 : インターネット利用タイプ間の比較分析 査読

    鬼塚 健一郎, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    農林業問題研究   49 ( 2 )   316 - 322   2013年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:富民協会  

    2001年のe-Japan戦略の策定やIT基本法の制定を皮切りに,我が国ではインターネット(以降ネットと略記)接続環境の整備が急ピッチで進められ,現在では,情報インフラ環境は世界でもトップレベルにあると言われている。長い間条件不利とされてきた中山間地域においても,その多くで有線のブロードバンド回線や携帯電話網によるネット接続が可能になりつつある。さらに近年,パソコンのみならず携帯電話やスマートフォン,タブレットPC等多様な情報機器からネットを利用できるようになっており,中山間地域においてもネット利用率は都市部に引けをとらなくなっている。多くの中山間地域では,地理的な制約を克服できるICT(Information and Communication Technology)によって,ショッピング,ネット販売,コミュニケーション,遠隔教育,情報発信,医療・介護等日常生活の多くの面で恩恵を受ける余地が大きい。一方で,一般的にネット利用が活発になるにつれて,地域に対する関心や帰属意識が薄れていく傾向が懸念されている。特に近年では,FacebookやMIXI等のSNSやTwitter等のソーシャル・メディアが急速に普及し,誰もが居住地域を超えて交流し合える環境が構築されており,地域コミュニティへの参加や地域に対する意識・関心が薄れることも懸念される。このように,中山間地域におけるネット利用には,プラスの効果とマイナスの効果が混在していると考えられる。昨今コミュニティに関して注目されるソーシャル・キャピタル(以降SCと略記)の議論でも,テレビやネットという新たなメディアが地域コミュニティを衰退させているとする論点がある一方で,ネットによるコミュニケーション環境の拡大により,SCは増加しているという論点もある。ネットが一層日常に浸透していく中で,ネット利用と地域意識がどのように関連しているのかを明らかにすることは,今後の地域づくりやネット活用を考える上で意義が大きい。本研究では,京都府下3地域を対象に実施したアンケート調査により,中山間地域におけるネット利用者の地域意識や地域参加状況について,現在のネット利用状況,今後の利用意向に関する利用タイプ間で比較分析を行い,地域意識とネット利用との関連性を明らかにすることを目的とする。

    DOI: 10.7310/arfe.49.316

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870283

  • 獣害対策としての金網フェンスに対する農家の維持管理意識 : 和歌山県有田郡有田川町K地区を事例に 査読

    九鬼 康彰, 武山 絵美, 東口 阿希子

    農業農村工学会論文集   81 ( 4 )   309 - 317   2013年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農業農村工学会  

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  • 中国農村地域におけるインターネットの利用実態とその規定要因 : 内モンゴル東北部の農村アンケート調査を踏まえて 査読

    包 薩日郷, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰, 清水 夏樹

    農林業問題研究   49 ( 1 )   113 - 119   2013年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:富民協会  

    本研究では,農村地域におけるインターネット利用の実態を分析し,その背景にあるインターネット利用群と未利用群の特徴を考察した。その結果,農家の利用者が少ないという実態が明らかになった。また,パソコンの基礎知識の有無,旧メディアの1つであるテレビの利用,インターネット利用のメリットに関する認識などがインターネット利用群を判別する時の重要な項目であることを明らかにした。その上で,インターネット利用群を拡大するために,未利用群に利用要素を与えること,すなわち,インターネットのメリットを徹底的に宣伝するとともに,パソコンの操作とインターネットに関する基礎知識を学ぶ機会を拡大し,情報端末などを多様化する方策を提案した。ただし,今回は住民の利用に関する希望には言及しなかった。今後,利用者のインターネット利用に関する希望を把握することにより,インターネットの農村住民の生産生活向上において果たす影響をより具体的に明らかにすることが課題である。

    DOI: 10.7310/arfe.49.113

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010853206

  • 支所職員の地域への支援行動におけるロールモデルの構成要素に関する考察 : 愛知県豊田市の支所職員を事例として 査読

    萩原 和, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    農林業問題研究   49 ( 1 )   201 - 206   2013年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:富民協会  

    本研究では,支所職員の地域への支援行動におけるロールモデルが,如何なる要素によって規定されるのかについて考察した。その結果,支所職員が持つロールモデルには,まず,住民目線で地域課題を探索し対処しようとする行動,また,支所業務において役職上の有意義さを見出すか否か,さらには,行政職員ならではの知識や経験を地域住民に還元していこうとする努力,そうした3点が,支所職員のロールモデルを規定していることがわかった。今後の課題としては,こうしたロールモデルの規定要素を,如何なる人材育成システムによって達成すべきかを検討していく必要がある。特に,本研究では,支所職員の主観的なデータのみを使用して分析しているため,今後は,地域住民に対する支所職員および支所業務に関するアンケートデータを用いた考察が求められよう。

    DOI: 10.7310/arfe.49.201

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010853221

  • 山林-農地間バッファーゾーンにおける狩猟者の活動エリアと空間環境特性 : 愛媛県都市近郊地域におけるグループ銃猟活動を対象として 査読

    武山 絵美, 大野 光輝, 九鬼 康彰

    農業農村工学会論文集   81 ( 2 )   177 - 183   2013年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

    The actual hunting area and ranges of hunting activities of hunters using guns and hounds are clarified and the contribution of these hunting activities on the establishment of a forest-farmland buffer zone is examined. In this study, a hunting group from a suburban area in Ehime Prefecture, targeting Japanese wild boar is examined. The landscape factors affecting hunters travelling distance is also studied. As a result, the hunting group in this study focused their activities on narrow, 600 m-wide bands around settlement. In such cases, a habitat management effect peculiar to hunting with guns and hounds can also be expected, as it keeps wildlife away from settlements and in the process generates a buffer zone along farmland peripheries. The study also shows that the burden of movement on hunters is closely related to the elevation, road conditions and degree of farmland clustering of the hunting zones.

    DOI: 10.11408/jsidre.81.177

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  • 獣害対策改善への合意形成に資する集落診断手法の検討 : 和歌山県古座川町潤野地区への適用結果から 査読

    武山 絵美, 九鬼 康彰

    農業農村工学会論文集   81 ( 1 )   17 - 23   2013年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

    獣害集落診断手法として,地区実態調査と獣害実態調査を水田農業集落に適用し,アンケート調査および対策改善状況から有効性を考察した.その結果,地区実態調査では,全戸対象の意向調査から,地区協働による獣害対策を提案する客観的根拠が見いだされ,スムーズな合意形成に結びついた.また,獣害実態調査では,加害動物の出没状況が視覚的に把握され,既存対策の欠点等を地区住民が学ぶ機会を提供し得た.さらに,両調査の組み合わせにより,荒廃地の刈り払いや非農家の参画の重要性等,総合的な獣害対策の重要性が明確になった.加えて,調査への住民の参画が学習機会となり,獣害対策の改善に向けた合意形成につながった.

    DOI: 10.11408/jsidre.81.17

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    その他リンク: https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/10028800827?from=CiNii

  • 土壌汚染地域における長期休耕に影響を与える要因:-台湾彰化県北部を事例として- 査読

    黄 琬惠, 橋本 禅, 星野 敏, 九鬼 康彰, 清水 夏樹

    農村計画学会誌   32 ( 0 )   233 - 238   2013年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    本研究は,土壌汚染が多く見られる地域で農業を営む農家を対象としたアンケート調査を通じて,土壌汚染対策事業後の長期休耕に影響を与える要因の解明と解決策の提言を目的とする。前述のように,農地の長期休耕の要因については様々な要因が知られているが,土壌汚染地帯に特有の要因は十分に明らかにされていない。台湾の土壌汚染を対象とした既往研究では,土壌汚染サイトへの指定によって対策事業が実施され,農地は汚染サイトから解除され,作付けを回復すること,対策事業は,客土や排土による汚染農地区画内の汚染の除去や希釈など対処療法的な方法であるため,周辺部への汚染拡散や汚染の再発生の懸念が残され,作付け意欲に影響を与えること,対策後の作付けの回復には,圃場整備事業の実施と営農環境の改善が重要であり,それらが被害農民の作付け継続意欲に影響を与えること,などが指摘されている。本研究では,これらの知見を踏まえ,統計的検証を行うために,以下の3仮説を設定した。(1)土壌汚染サイトへの指定は,対策後の長期休耕を抑制する要因になる。(2)土壌汚染の可能性への懸念と周辺汚染レベルの深刻さは,対策後の長期休耕を助長する要因になる。(3)周辺の作付け環境の衰退は,汚染サイトにおける対策後の長期休耕を助長する要因になる。さらに,土壌汚染地帯において,土壌汚染問題の影響を受けた農家と受けなかった農家の間で農業施策への需要が異なるか否かを検証するため,仮説(4)を立てた。(4)汚染サイトの指定を受けたことがある農家や,近い将来に農地が汚染される可能性があると思っている農家は,土壌汚染対策に関係する農業施策を必要とする。

    DOI: 10.2750/arp.32.233

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870428

  • 社会ネットワークの観点から見た農地・水・環境保全向上対策の活動組織の特徴分析:-京都府亀岡市神前区を事例として- 査読

    中村 省吾, 星野 敏, 萩原 和, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌   32 ( 0 )   299 - 304   2013年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    少子高齢化が著しい我が国の農村地域では,集落機能の低下に伴い,農業者が主体となって行われてきた農地や農業用水といった農業生産資源の保全管理が困難な状況になりつつある。そのような中,2007年より開始された農地・水・環境保全向上対策(以下,向上対策)は,従来の農業農村整備事業とは異なり,基盤や施設等の整備を伴わない「地域ぐるみでの効果の高い共同活動と,農業者ぐるみでの先進的な営農活動」を支援するソフト面を重視した施策であった。向上対策にはいくつかの参加要件が存在するが,その中の1つに「事業の受け皿となる活動組織の設立」があり,活動組織規約として農業者以外の地域の多様な主体を参画させることが条件となっていた。2010年9月にとりまとめられた向上対策の中間評価によると,2010年3月までに約2万の活動組織が設立され,構成員別で見れば,農業者が114万人と1.6万団体,非農業者が24万人と11万団体の参画が得られており,参加団体の種類数が多いほど活動項目数が増加し,多様な活動が取り組まれている。これら活動を通じて,農業者と非農業者の間で地域の課題を共有し,資源管理を含む地域課題解決のための新たなコミュニティを形成していくことが期待されている。前述したように,今回の向上対策を契機として,地域には従来にはない新たな組織が設立されることとなったが,新たなコミュニティの形成という文脈の中で,必ずしも望ましい形になっているとは限らないと考えられる。例えば星野は,事業開始前後の状況を鑑み,拙速に立ち上げられた受け皿組織となってしまっている可能性を指摘し,今後改めて組織を点検することで,望ましいコミュニティと活動組織のフレームを近づけることを提案している。向上対策の活動組織を取り扱った先行研究には,比較的マクロな視点からその特徴を考察しているものが多い(例えば,古澤ら,本田ら,中村らなど)。その一方で,今後,既に取り組んでいる地域が活動組織の見直しを行う,あるいは新たに組織づくりに取り組む地域がより望ましいあり方を模索する上では,よりミクロな視点,つまり活動組織を構成する各主体間の関係に焦点を当てることも重要となると考えられる。中間評価にあるような「多様な参画団体による多様な活動」はある種当然であり,それらがどのような関係性の中で為されているのかを明らかにすることで,より計画的に捉えていくことが可能になると考えられる。そこで,本研究では,向上対策の活動組織を構成する各主体間の関係性に注目し,それらが持つ特徴を明らかにすることで,より望ましい活動組織のあり方を考察することを目的とする。具体的には,比較的成功していると考えられる事例を取り上げ,各主体間の関係を見るために社会ネットワーク(以下,SN)分析を援用し,これら多様な主体を巻き込んだ活動組織が当該地域においてどのようなネットワーク構造を持つのかを可視化する。次に,ソーシャル・キャピタル概念(以下SC)を用いて,それらネットワーク構造がSCの観点からどのような意味を持つのかを明らかにする。

    DOI: 10.2750/arp.32.299

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870439

  • コ・マネジメントからみた野生鳥獣被害対策における基礎自治体の役割と課題:-近畿6府県を事例に- 査読

    岸岡 智也, 橋本 禅, 星野 敏, 九鬼 康彰, 清水 夏樹

    農村計画学会誌   32 ( 0 )   281 - 286   2013年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    本研究では,野生動物被害対策に関する問題を政府や地方自治体,被害発生地の住民などの多主体によるコ・マネジメントの問題として捉え,その中でも行政機関において,基礎自治体を中心として,国や都道府県との連携のもとで対策がどのように遂行されているか,またそこでの課題を明らかにすることを目的とする。具体的には,野生動物被害対策に関わる関係主体の連携関係の実態を明らかにし,基礎自治体が持つ権限,保有する知識・技術,人員や予算といった対処能力を詳細に把握する。そこから,これらの対処能力が他主体との連携関係の中でどう補完され,また不足しているのかを明らかにする。

    DOI: 10.2750/arp.32.281

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870436

  • 居住地域の特性が住民の主観的幸福度に与える影響 査読

    田中 里奈, 橋本 禅, 星野 敏, 清水 夏樹, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌   32 ( 0 )   167 - 172   2013年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    幸福度研究はいまだ発展途上の段階にある。特に国内では都道府県より小さいレベルでの研究はほとんど行われていない。しかし実際には住民の生活環境は同一自治体の中でも様々に異なり,それらは住民個人の幸福度に少なからず影響を与えている。この関係を調べることは今後の地域発展の方向性を検討し,各種計画の策定や事業実施をより効果的にするための重要な指針となるだろう。そこで本研究では基礎自治体を対象に,自治体を構成する旧村をその地域特性により類型化し,それぞれの類型において住民の幸福度および幸福度の規定要因にどのような違いがあるのか明らかにすることを目的とする。

    DOI: 10.2750/arp.32.167

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870417

  • 台湾苗栗県における農村再生をめざすコミュニティ計画の特徴比較:-農村再生条例に基づく社区の農村再生計画を例として- 査読

    王 忠融, 九鬼 康彰, 星野 敏, 橋本 禅

    農村計画学会誌   32 ( 0 )   239 - 244   2013年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    台湾における農村再生計画に関する先行研究には,制定前の草案を取り上げて農村再生計画の効果と課題を予測的に評価したものが多く見られる。効果としては,(1)計画作成前の人材育成システムの導入により社区住民の共同意識が向上し,住民参加の機会が増える(2)農村環境を対象とする行政部局を統合した新たな行政機構を設置することにより,従前からの課題である各部局の計画の重複が解消する,(3)歴史的な価値がある私有財産が補助金で保護されることにより,伝統的建物の保存と維持が進展するなどが挙げられている。一方,課題としては,(1)計画のハード面への偏重,(2)産業振興,生態,文化価値を軽視する傾向などが指摘されている。農村再生条例の制定後,実際に作成された農村再生計画を対象とした研究はない。そこで本研究では社区によって実際に計画作成の経緯及び作成された農村計画書の内容を明らかにすることから計画の特徴を分析し,農村再生条例下で農村再生がどのように目指されているかを明らかにするとともに,先行研究で指摘された予測的評価を検証することを目的とする。これらの分析結果は,農村再生計画の効果や課題を検討する際の基礎資料として役立つことを最終的な目標としている。

    DOI: 10.2750/arp.32.239

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870429

  • 台湾における農用地土壌汚染及び汚染拡大の実態 : 台湾の農用地土壌汚染の社会的背景及び対策制度の課題 査読

    黄 〓惠, 橋本 禅, 星野 敏, 九鬼 康彰

    農業農村工学会論文集   80 ( 6 )   489 - 498   2012年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:公益社団法人 農業農村工学会  

    本研究では,台湾における農用地土壌汚染の社会的背景と,汚染及び汚染拡大の分布特性を明らかにすると共に,汚染対策の課題を日本の農用地土壌汚染対策の取組との対比により明らかにした.台湾の農用地土壌汚染は都市計画農業区やその周辺地域に多く,農村地域にある違法操業を含む工場排水の農業用排水路への放流が主因である.台湾の農用地土壌汚染対策による汚染の除去は対症療法的であり,工場排水への対策や未処理の底質による汚染の拡散や蓄積の防止を考慮した対策は取られない.本稿では,このような事態への対応方策として,①現在の点的な対症療法的対策から日本の農用地土壌汚染対策のような面的かつ抜本的な対策への改善,②工場の立地規制や排水基準の見直し,違法操業の取り締まり,③都市計画区域外の農業区については圃場整備事業等を契機とした土地利用の整序,を提案した.

    DOI: 10.11408/jsidre.80.489

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  • 中山間地域におけるデジタル・ディバイドの実態と改善可能性 : 地域住民の年齢・属性と意識や特性に着目して 査読

    鬼塚 健一郎, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   31   261 - 266   2012年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    都市と農村間では,デジタル・ディバイドの解消が大きな課題とされてきた。本研究では,SCOPEプロジェクトで対象とする3農村地域を事例として,デジタル・ディバイドの実態を,特にインターネットの利用・未利用を分ける複数の要因に着目して明らかにするとともに,インターネット利用者(以降,利用者)と未利用者の意識や特性の違いにも踏み込んで分析し,今後の改善可能性について考察する。高齢化を大きな要因として,インターネットの利用が活発ではない状況が示されたが,高齢であるからインターネットを利用できないとは言い切れないことが示唆された。本分析の結果では,ネットに関心の少ない若年層の未利用者よりも,むしろ高齢者に普及の余地は大きい。今後,地域外との協働,就業環境整備等の面で,地域内外のコミュニケーションにインターネットは重要な役割を果たすと考えられる。

    DOI: 10.2750/arp.31.261

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834260

  • 地域住民を対象とするむらづくり人材育成事業の実態と特徴 : 台湾の農村再生条例における培根計画を事例として 査読

    王 忠融, 九鬼 康彰, 星野 敏, 橋本 禅

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   31   291 - 296   2012年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    台湾では2010年8月に農村再生条例が施行された。この条例は農村の活性化と再生を促進し、生産の基礎条件の改善、農村の生態および文化を維持し、生活の質の向上と豊かで美しい農村を建設することを目的としている。農村再生条例では農村再生を行う前には、農業委員会水土保持局(水保局)が設計した培根計画(人材育成事業)を行うことが義務付けられている。本研究では培根計画の手順と内容、具体的なプログラムの特徴を明らかにすることとした。また、行政の培根計画に対する評価から、その効果や推進面での課題についても考察した。

    DOI: 10.2750/arp.31.291

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834265

  • 獣害対策における都道府県の実施体制と市町村との関係 : 近畿地方における野生鳥獣被害対策を事例に 査読

    岸岡 智也, 橋本 禅, 星野 敏, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   31   339 - 344   2012年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    2008年に,農山漁村で増加する鳥獣害に対処すべく,「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(以下,特措法)」が制定された。本研究では,近畿地方における獣害対策を事例に,部局間の関係,市町村との関係を中心に府県における被害対策体制の特徴と課題について検討した。近畿6府県では,京都府を除き複数の部局が業務を分担する体制が敷かれていた。特措法により市町村の権限が拡大したことや,農林水産省の鳥獣害防止総合対策事業の後押しを受け,鳥獣保護法を所管する都道府県との棲み分けが徐々に進みつつある。府県が持つ野生動物の生息状況の把握や被害対策に資する正確な調査を行うための体制は十分とは言えない。また,野生動物の行動域は都道府県境をこえて広範囲にわたるため,複数の都道府県による広域での連携も必要となる。特措法の制定や鳥獣害防止総合対策事業の拡充により,市町村の権限が拡大し,財政負担が軽減されたが,獣害対策に関わる職員の数は十分とはいえない。

    DOI: 10.2750/arp.31.339

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834273

  • 都市住民による中山間地域への継続的支援組織の形成プロセス : 京都府「ふるさとボランティア」を事例として 査読

    藤木 庄五郎, 星野 敏, 中村 省吾, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   31   285 - 290   2012年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    都市住民による中山間地域への継続的支援組織形成プロセスとして、1)行政主体で行われる農村支援ボランティアをきっかけに、都市住民が自主的に農村を支援するに至る過程を、ボランティア参加者の意識の変化に焦点を当てて解明する、2)行政の支援を離れた自主的な農村支援の継続性について主体間関係の変化に焦点を当て検討した。研究対象は京都府が実施する農村支援ボランティア「ふるさとボランティア(さとラボ)」とした。本分析の結果、過程は参加者のさとラボへの参加し始め時期、参加者の特定地域への参加の繰り返し、自主応援組織の誕生過程、自主応援組織の誕生後の大きく4段階に分類された。

    DOI: 10.2750/arp.31.285

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834264

  • 「テーマ型」地域活動において既存組織が形成する社会ネットワークの可視化 : 社会ネットワークへの階層的クラスター分析の適用を通じて 査読

    萩原 和, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   31   273 - 278   2012年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    地域住民自らの意思決定に基づきテーマを設定し地域活動を進めていく「テーマ型」地域活動における、社会ネットワーク(SN)論の2‐modeグラフ概念を用い、テーマ型活動の組織(新組織)と自治体、町内会、商工会などの既存組織(旧組織)の間のネットワークを分析した。愛知県豊田市を対象とし、2‐modeネットワークから1‐modeネットワークへの変換により既存組織間のSN構造を描画し、階層的クラスター分析により既存組織が持つ多層的ネットワーク形態の可視化の検討が行われた。これにより、既存組織間の関係性をどのように改善すべきかについて課題共有は図られやすくなった。

    DOI: 10.2750/arp.31.273

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834262

  • 個人経験が農地・水・環境保全向上対策の評価に及ぼす影響に関する研究 : 滋賀県「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」を対象として 査読

    中村 省吾, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    農林業問題研究   48 ( 2 )   240 - 246   2012年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:富民協会  

    農地・水・環境保全向上対策(農地・水)は、地域ぐるみで効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援するソフト面を重視した施策である。本研究では、地域住民の活動経験や属性、ソーシャル・キャピタル(SC)が、農地・水の評価に及ぼす影響を明らかにし、評価の差異をもたらす要因を考察することとした。滋賀県で行われた「世代をつなぐ農村まるごと保全対策」での対策に対するアンケート調査の結果を用い分析を行った。その結果、地域活動を経験した住民は非経験の住民より高い評価を行い、個人経験や個人属性の有無でSCにおいても有意な差異が確認された。

    DOI: 10.7310/arfe.48.240

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834198

  • 再編後の住民自治組織に温存された既存組織の実態とその背景にある自治体行政の課題 : 岐阜県恵那市岩村地域のまちづくり実行組織を事例として 査読

    萩原 和, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    農林業問題研究   48 ( 1 )   64 - 70   2012年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:富民協会  

    市町村合併等を契機に住民自治組織の再編が各地で行われつつあり,ここで設立される新たな住民自治組織の多くは,既存組織(自治会や商工会,市民団体)の連合体として位置づけられる。再編後の住民自治組織において,既存の地縁組織がどのように位置づけられてきたかを事例に基づいて明らかにするとともに,そのような構造を生み出した「自治体行政の課題」,更には,その構造で生じる「住民の意識面での課題」の両面について検証することとした。その上で,1)住民自治組織の再編後における既存組織の位置づけを整理し,2)主に補助金に関わる資料から,既存組織の実態とその背景にある自治体行政の課題を明らかにする。さらに3)再々編の検討プロジェクトでまとめた改善案を示しながら,今後の住民自治組織の再編における方向性を示した。

    DOI: 10.7310/arfe.48.64

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010833119

  • 既存組織の知識・経験の有効感を規定するチームワーク行動の特:-愛知県豊田市におけるわくわく事業を事例として 査読

    萩原 和, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    環境情報科学論文集   26 ( 0 )   125 - 130   2012年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人 環境情報科学センター  

    本研究では,「テーマ型」活動を対象とし,チームワーク行動尺度の適用によって,どのように既存組織の知識・経験の有効感を規定するのかを明らかにすることを目的とした。具体的には,チーム協調性,チームメンテナンス,外部との調整・サポートの3因子が規定しており,特にチーム協調性の項目が,チームワーク行動の起点となり,既存組織の経験・知識の有効感を規定していた。

    DOI: 10.11492/ceispapers.ceis26.0_125

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  • 農村地域におけるSNS 活性化プロセスにキーパーソンが果たす役割と効果 査読

    鬼塚 健一郎, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    環境情報科学論文集   26 ( 0 )   137 - 142   2012年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人 環境情報科学センター  

    近年,高速なインターネット環境の整備に伴い,地理的条件が不利な中山間地域においても,ブロードバンドや高速モバイル回線が利用可能になりつつある。同時に,地域コミュニティ形成を目的にSNS を活用する例も増えてきており,農村地域でも地域内外における交流促進や情報発信に大きな役割が期待されるが,ICT の学習機会の提供や効果的な普及手法など,ソフト面での対策が必要とされる。本研究では,農村地域におけるコミュニケーション基盤としてSNS の活用を推進するプロセスにおいて,京都府下 3 地域のキーパーソンに着目し,その役割と効果を明らかにするとともに,他地域に対する提言を行った。

    DOI: 10.11492/ceispapers.ceis26.0_137

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  • 「埋め込み」概念に基づく住民自治組織の類型化 : 社会ネットワーク分析におけるブロックモデリングの適用を通じて 査読

    萩原 和, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   30   357 - 362   2011年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    社会ネットワーク(SN)として組織間関係を捉える「埋め込み」概念を用いて,住民自治組織のSN構造を可視化し,さらに組織再編の状態をSN構造の縮約によって類型化することを試みた。その結果,地域によって「構造的」「関係的」な埋め込みの程度が大きく異なり,その違いによって3つのパターンに分類できることがわかった。今まで複雑で捉えにくかった住民自治組織の再編の状態をSN構造の描画ならびにBMによる縮約によって容易に可視化でき,かつ「埋め込み」概念の2つの視点(構造的/関係的埋め込み)によって明確に峻別できることが示された。

    DOI: 10.2750/arp.30.357

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010830246

  • 台湾における原住民による社区営造の課題 : 台東県成功鎮三仙里アミ族の社区営造を事例に 査読

    佐々木 孝子, 星野 敏, 九鬼 康彰, 橋本 禅

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   30   369 - 374   2011年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    原住民による社区営造に焦点をあて,一部族であるアミ族の,台東県成功鎮三仙里の事例を取り上げた。本事例は,3年間で活動を大きく展開し,中央政府にも原住民による活発な社区営造の取り組みとして知られるが,住民の参加水準は高くない。歴史を背景として,何らかの要因が,住民の参加を阻んでいると考えられる。この要因が明らかにされ,克服されなければ,アミ族の伝統をアイデンティティとして再創造しようとすることは困難である。本論では,三仙里の社区営造の経緯を述べると共に,課題を明らかにし,住民参加の阻害要因を考察することを目的とする。

    DOI: 10.2750/arp.30.369

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010830248

  • 台湾における社区総体営造政策の事業実施体制の変化と特徴 : 文化建設委員会の事業を事例として 査読

    王 忠融, 九鬼 康彰, 星野 敏, 橋本 禅

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   30   363 - 368   2011年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    1995年以降の社区総体営造政策の事業を対象にその実施体制の変遷を把握し,特徴を明らかにすることを目的とする。台湾のまちづくり政策を検討することは,同じくコミュニティ再生をキーワードとする日本のまちづくりにも示唆に富むものと考える。

    DOI: 10.2750/arp.30.363

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  • 山村における獣害対策の集落間連携評価手法の開発 : 和歌山県東牟婁郡古座川町を事例に 査読

    東口 阿希子, 九鬼 康彰, 武山 絵美, 星野 敏, 橋本 禅

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   30   387 - 392   2011年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    集落間連携に焦点を当て,中出間地域の一つの自治体を対象に,集落ごとに労働力や地形等の条件を調べて獣害対策実施のポテンシャルを評価し,その評価を基に集落同士が連携して対策を行える可能性について検討を行った。

    DOI: 10.2750/arp.30.387

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  • 生ごみ利活用の環境配慮行動メカニズム : 利活用実施者と非実施者の意思決定プロセスの違いへの着目 査読

    田仲 玲奈, 橋本 禅, 星野 敏, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   30   351 - 356   2011年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    兵庫県宍粟市における生ごみ利活用の取り組みを事例として,共分散構造分析により,実施者と非実施者それぞれの生ごみ利活用に関わる意思決定過程の違いを明らかにした。実施者と非実施者は,目標意図の形成や社会規範評価の行動意図への影響において類似の傾向を示したが,目標意図と行動意図の関連や行動意図の形成過程は異なっていた。すなわち,非実施者も実施者と同様に,生ごみの減量化や処理の適正化やこれらを通じた衛生環境の保全を重要と考えているが,生ごみの分別・処理に関する知識が低く,実際行動する際の労力・費用の負担を高く見積もっていると考えられる。よって行動の促進には,1)生ごみの処理・分別をしたいという態度と具体的行動との乖離の自覚を促す,2)態度に一致するよう実際に行動するよう変容させること(行動意図の規定因の向上)が考えられる。

    DOI: 10.2750/arp.30.351

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010830245

  • 有害鳥獣駆除への許容に関する住民の態度決定に影響を与える要因 : 滋賀県長浜市における野生鳥獣被害対策を事例に (論文特集号) 査読

    岸岡 智也, 橋本 禅, 星野 敏, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌   30 ( 0 )   393 - 398   2011年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    滋賀県長浜市の野生動物被害対策を事例に,有害鳥獣駆除に対する住民の態度を決定付ける要因について分析を行った。その結果,すべての獣種で住民の居住地で被害の程度や,被害の状況を重視しているかどうかが態度を決定づける重要な要素であることが明らかになった。そこから,有害鳥獣駆除を円滑に進めるための普及啓発には,被害の少ない地域の住民へ,深刻な被害に関する情報を提供することが有効な手段であることが示唆された。

    DOI: 10.2750/arp.30.393

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  • 中山間水田農業地域における農地周辺バッファゾーンの空間特性と獣害対策 査読

    武山 絵美, 九鬼 康彰, 東口 阿希子, 奥村 啓史

    農村計画学会誌   30   405 - 410   2011年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    DOI: 10.2750/arp.30.405

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  • DEAを適用したバイオマス利活用の多基準評価 査読

    森本 英嗣, 星野 敏, 九鬼 康彰

    農業農村工学会論文集   79 ( 2 )   87 - 95   2011年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農業農村工学会  

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  • メタゲーム論的思考によるメタン発酵消化液の液肥利用普及シナリオの記述と課題抽出 査読

    山下良平, 吉田有希, 星野 敏, 九鬼康彰, 森本英嗣

    農村計画学会誌   29 ( 4 )   463 - 472   2011年3月

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  • 住民自治意識のネットワーク構造が組織間信頼に与える影響:岐阜県恵那市恵南地域のまちづくり実行組織を事例として 査読

    萩原 和, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    環境情報科学論文集   25 ( 0 )   155 - 160   2011年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人 環境情報科学センター  

    本研究は,どのような社会ネットワーク(以下SN)構造が,組織間信頼に影響するかについて検証した。その結果,組織間信頼の醸成には,SN構造指標の特定の項目が作用することが認められた。これらの要因を解釈すると,住民自治組織の内外の組織間信頼の醸成には「特定の団体の出次数の増加」,「近接中心性の向上」,「拘束度の緩和」の大きく3つの点に注意して組織再編を進めることが有効である。

    DOI: 10.11492/ceispapers.ceis25.0_155

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  • Essential Factors in Promoting Endogenous Development During the Depopulation Era in Less-Favored Areas: Case Study of Sugiyama in Maizuru City, Kyoto, Japan 査読

    Ryohei Yamashita, Yasuaki Kuki, Satoshi Hoshino

    Proceedings of International Conference 2010、 Asian Rural Sociology IV, Volume II, 277-283   2011年

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    記述言語:英語  

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  • DEAを適用したバイオマス利活用の多基準分析 査読

    森本英嗣, 星野 敏, 九鬼康彰

    農業農村工学会論文集   ( 272 )   43 - 51   2011年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.11408/jsidre.79.87

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  • 野生動物の生息域と農地との境界空間の設計指針 : 和歌山県古座川町潤野地区における獣害対策改善の検討から 査読

    武山 絵美, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌   29   233 - 238   2010年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    DOI: 10.2750/arp.29.233

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  • Iターン者受入れにおける多層的仲介システムの可能性 : 京都府綾部市を事例として 査読

    藤本 綾, 星野 敏, 九鬼 康彰, 橋本 禅

    農林業問題研究   46 ( 2 )   213 - 219   2010年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:富民協会  

    綾部市を事例として、 Iターン者受入れプロセスを整理した上で、そのプロセス毎に各仲介組織の機能を分析し、多層的仲介システムの可能性について考察した.その結果、多層的仲介システムは、 1ターン受入れプロセスでの機能を向上させることが期待できるとわかった.

    DOI: 10.7310/arfe.46.213

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010810210

  • 効果的な獣害対策のための農地管理および基盤条件の検証 査読

    武山 絵美, 九鬼 康彰

    水土の知 : 農業農村工学会誌 : journal of the Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering   78 ( 3 )   217 - 220   2010年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 農業農村工学会  

    <p>共同電気柵による獣害対策を実施する中山間地域水田農業集落を対象に,被害実態調査やセンサーカメラによる加害動物の行動調査等を実施した。その結果,柵外縁の遊休農地は後背の森林等と耕作水田をつなぐコリドーの役割を果たし,加害動物の柵付近への接近を容易にしてその効果を低下させることがわかった。また,「荒廃地→畦畔(電気柵)→耕作水田」という土地利用パターンは,柵手前におけるイノシシの掘り返しにより畦畔の崩壊を招きやすく,侵入防止効果が低いこともわかった。これに対し,自然堤防のような高さをもつ自然地形への柵の設置は,柵手前の足場条件を悪化させるほか,柵内部に作物までの開空間を生み出すことから,侵入防止効果を相乗的に高める可能性を指摘した。</p>

    DOI: 10.11408/jjsidre.78.3_217

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  • 条件不利地域における内発的発展の要因と推進体制に関する研究 : 京都府舞鶴市杉山集落を事例として 査読

    山下良平, 星野 敏, 九鬼康彰

    農村計画学会誌   28 ( 論文特集号 )   375 - 380   2010年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

    In this research, we tried to verify the role of the administration to invigoration of a less-favored area anew. We selected the Sugiyama district in Maizuru-city as study area, and analyzed the process which the area invigorated paying attention to the action of administration. <br>Result from listening survey uncovered that suitable care of administration was functioning as a important factor behind the Sugiyama district accomplished endogenous development. Although "the new public" which consists of various subjects as a bearer of an area is expected in recent years, we made it clear that the role of administration is still important.

    DOI: 10.2750/arp.28.375

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    その他リンク: https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00363917281?from=CiNii

  • 役員経験が住民の地域活性化意識に与える影響 : 滋賀県木之本町S地区を事例に 査読

    柴田 善秀, 星野 敏, 九鬼 康彰, 橋本 禅

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   28   369 - 374   2010年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    In this study, we clarified how managerial experiences of community organizations formed individual attitudes toward community revitalization, using the S district as a case study area. A questionnaire survey for residents of the case study area was conducted to clarity statistical relations between managerial experiences of community organizations and individual attitudes toward community revitalization. The result of statistical analyses was then followed up by the semi-structures interview survey to all the heads of local communities. Our results suggested that 1) the managerial experiences of community organizations nurture individual attitudes of mutual help, 2) which then enhance his/her attitudes toward community revitalization regardless of his or her age. Individual affects resulted from the managerial experiences were 3 folds: positive influences, negative influences and evaluation of community norms. Based upon these results, we finally summarized a causal model of how individual attitudes toward community revitalization were formed through the managerial experiences of community organizations.

    DOI: 10.2750/arp.28.369

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  • 条例策定過程における関係主体の役割と相互作用 : 篠山市自治基本条例を事例として 査読

    窪田 和矢, 星野 敏, 九鬼 康彰, 橋本 禅

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   28   291 - 296   2010年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    In order to help municipal governments which are going to establish their own ordinance on local government, we closely examined the roles of and interactions among stakeholder groups in the legislative process of municipal ordinance using Sasayama Basic Ordinance for Local Government. Various stakeholders such as residents, experts, government officials and city councilors were involved in the legislative process in Sasayama. Our study clarified how authorization procedure inside the government including public participation proceeded and pointed out the importance of the roles played by the secretariat as intermediaries between different organizations involved in the processes.

    DOI: 10.2750/arp.28.291

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  • 集落組織の経験と特性が農地・水・環境保全向上対策の実施に及ぼす影響 : 滋賀県「農村まるごと保全向上対策」実施42集落を対象とした調査をもとに 査読

    中村 省吾, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   28   381 - 386   2010年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    There are growing concerns among governments both local and central on the role of local communities in policy implementations and public works projects. In this study, we tried to identify what aspects of local communities would enhance Agricultural and Rural Development Projects implemented by governments. Using agricultural and rural resource management project as a case study, questionnaire survey was employed to identify the relation between project performance and communities with abundant experiences and high engagement in community activities. Our analyses clarified that the importance of developing communities' experiences of project involvement to effectively cope with new programs.

    DOI: 10.2750/arp.28.381

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  • 水田農業集落における獣害対策改善効果の検証 査読

    奥村哲史, 九鬼康彰, 武山絵美, 星野 敏

    農村計画学会誌   28 ( 論文特集号 )   393 - 398   2010年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

    This paper verified effects of improved countermeasures to decrease agricultural damage caused by wildlife. A paddy farming community in southern Wakayama Prefecture was chosen as a study area, and camera traps were carried out to compare number of mammals which came to farmland. Results of camera traps and agricultural damage records by residents turned out managing abandoned farmland and moving electric fences to natural levee were effective.

    DOI: 10.2750/arp.28.393

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    その他リンク: https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00348397640?from=CiNii

  • NPOの継続に関わる財務・人材面の課題とその対策 : 京都府山城地方における里山保全団体を事例に 査読

    淺野哲史, 星野 敏, 九鬼康彰

    農村計画学会誌   28 ( 論文特集号 )   225 - 230   2010年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

    This paper proposed the conditions to provide Nonprofit Organizations (NPO) sustainable activities from the point of view of financial and human resources. The analysis of the settlement of accounts and the questionnaire to the members revealed the followings. The NPO depended on a debt and they paid back from personal donation. The NPO's events based on the subsidies from the administration brought the financial matters. The questionnaire clarified that many members complained about the leader's policy and officers felt frustration from the activities. Moreover, old officers were worried about the lack of their successors.

    DOI: 10.2750/arp.28.225

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    その他リンク: https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00363917229?from=CiNii

  • 限界集落対策に関わる市町村の重点施策と条例制定の可能性:― 全国水源の里連絡協議会の加盟市町村を対象とした調査をもとに ― 査読

    中西 真由美, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰

    農業農村工学会論文集   78 ( 5 )   361 - 367   2010年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 農業農村工学会  

    65歳以上人口が半数を超え,かつ社会的共同生活の維持が困難な限界集落が全国で増加している.本研究では,市町村による限界集落対策の推進に資するため,限界集落の課題共有と対策の推進を目的に設立された全国水源の里連絡協議会に加盟する市町村を対象に行政担当者の問題意識を調査し,限界集落を対象とする条例制定の可能性を考察した.その結果,回答市町村の多くは雇用や獣害等の問題が深刻で今後はソフト面の施策に重点が推移すること,また過半数は重点的に施策を講じるべき集落等の選定とそこでの施策展開を有効な策と考えているものの,議員や対象外の住民の不満等を考慮すると条例制定に消極的であることが分かった.加盟市町村は市町村が集まることで情報共有や国等への働きかけの強化を期待しており,対策の推進には国や都道府県の支援を通じて国民的合意の醸成が必要であると考える.

    DOI: 10.11408/jsidre.78.361

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  • 条例策定過程における自治体間での知識移転の実態:-篠山市自治基本条例に関する取組みを事例に- 査読

    窪田 和矢, 橋本 禅, 星野 敏, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌   29 ( 0 )   257 - 262   2010年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    In this study, we paid special attention to the role of inspection tours in knowledge transfer from one municipality to another. Using the city of Sasayama and its Basic Ordinance for Local Government as a case, we investigated 1) what kind of knowledge did inspectorates from other municipal governments try to obtain from Sasayama through tours, 2) commonalities and differences of knowledge looked for by inspectorates and 3) why such commonalities and differences arose. Questionnaire and interview survey were employed. Our analysis clarified that category and concreteness of questions raised by inspectorates in tours differs significantly depending on their awareness about and progresses of the draft up of ordinances because, under given time constraints, inspectorates tended to collect knowledge and information with priority which would be useful for their practices.

    DOI: 10.2750/arp.29.257

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  • 集落計画書の作成に及ぼす計画策定支援体の影響:-神戸市の里づくり計画を事例として- 査読

    九鬼 康彰, 星野 敏, 橋本 禅, 三宅 康成

    農村計画学会誌   29 ( 0 )   317 - 322   2010年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    In this paper, the planning support body's influence on rural community plans and planning methods was examined for the 70 rural communities' plans of Kobe City. It was uncovered that the following three causes made difference in the form of the plans as a result of analyzing forms of the plans by using quantification method III. They are the participation of the adviser and the diversity of the advisers' specials, and the existence of the model of the plan. Moreover, it was clarified that there was a difference in the planning methods by the administrative staff's experience and the participation of the adviser as a result of analyzing the planning methods. In addition, as the difference of adviser's specials didn't effect on the form and the planning methods, it was suggested that the planning methods in the community level have been established as a common way to any specials.

    DOI: 10.2750/arp.29.317

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  • 野生動物の有害駆除に関する住民意識の空間分布:-滋賀県長浜市における野生鳥獣被害対策を事例に 査読

    岸岡 智也, 橋本 禅, 星野 敏, 九鬼 康彰

    環境情報科学論文集   24 ( 0 )   77 - 82   2010年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人 環境情報科学センター  

    近年,人間と野生動物の間の軋轢から生じる問題への国民的関心が高まる中で,鳥獣害対策に関する合意形成の重要性が高まっている。本研究では,野生動物被害対策において,野生動物の生息域からの距離による住民意識の空間分布に注目し,生息域からの距離と住民意識の関係について考察を行った。その結果,野生動物に関する知識や駆除への意識は,野生動物の生息域からの距離という空間的要素に従った傾向を示し,これらの傾向は獣種によっても変化することがわかった。鳥獣害対策に関する合意形成を進めるための普及啓発にはメディアの果たす役割が重要であると考えられたが,必要とされる情報の種類は多岐にわたることも示唆された。

    DOI: 10.11492/ceispapers.ceis24.0.77.0

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  • バイオマスタウンを軸とした木質バイオマスの広域利用に関する評価―兵庫県宍粟市を中心とした地域を対象に―:-兵庫県宍粟市を中心とした地域を対象に- 査読

    森本 英嗣, 橋本 禅, 星野 敏, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌   29 ( 29 )   191 - 196   2010年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    We evaluated the efficiency of biomass utilization in Shiso, Hyogo Prefecture, a designated &ldquo;biomass town&rdquo;. The biomass town scheme has been implemented only in this single municipality, and not many regions have achieved efficient utilization of biomass. Therefore, we investigated the current situation and use of the scheme both within Shiso and over a wider area incorporating neighboring municipalities. We then applied the Diagnostic Evaluation Model for Biomass Circulation (Morimoto et al., 2009) to each of these cases, estimated the economic efficiency and environmental impact (greenhouse gas emissions), and defined the problems faced and the potential benefits to Shiso and the surrounding area.

    DOI: 10.2750/arp.29.191

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  • 条例に基づく農村景観の保全形成に向けた取組みの特徴 査読

    九鬼 康彰, 三宅 康成, 工藤 庸介

    農業農村工学会誌   78 ( 8 )   693 - 698,a2   2010年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 農業農村工学会  

    本報では神戸市の共生ゾーン条例に基づく農村景観の保全や形成に向けた取組みの実態を明らかにし,都市近郊の農村地域における農家の景観意識や取組みの意義を考察した。その結果,対象地区では市主導という背景の下,農地の荒廃防止や地域資源の整備といったこれまで地区で行われてきた活動の延長上に景観に関する取組みを位置づけ,住民は身近な環境整備が景観の向上につながるという意識を持っていることが読み取れた。また,地域指定の範囲は住民の負担感や不公平感に配慮して定められたことが分かった。最後に都市化や少子・高齢化に伴う変化を想定し,これまで暗黙のルールであった建築物などの景観要素の基準を明文化させるなどの対応が必要であることを指摘した。

    DOI: 10.11408/jjsidre.78.8_693

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    その他リンク: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20780177/

  • 水稲地域における集団的な獣害対策の現状と非農家の協力の可能性--京都府南丹地域の2市町を事例として 査読

    木下大輔, 九鬼康彰, 星野 敏, 武山絵美

    農村計画学会誌   27   227 - 232   2009年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:農村計画学会  

    DOI: 10.2750/arp.27.227

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  • バイオマス利活用総合評価モデルの開発とその適用 : バイオマスタウン構想公表38市町村を対象として 査読

    森本 英嗣, 土井 和之, 星野 敏, 柚山 義人, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   27   317 - 322   2009年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    DOI: 10.2750/arp.27.317

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  • 鳥獣害対策に向けたステイクホルダーコミュニケーションにおける市民団体の機能とその可能性:-滋賀県におけるカワウ被害対策を事例として 査読

    岸岡 智也, 橋本 禅, 九鬼 康彰, 星野 敏

    環境情報科学論文集   23 ( 0 )   465 - 470   2009年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人 環境情報科学センター  

    近年,人間と野生動物の間の軋轢から生じる問題への国民的関心が高まり,また,都市近郊でもこのような問題が生じつつある中で,鳥獣害対策への市民参加と合意形成の重要性が高まっている。本研究では,鳥獣害に関わるさまざまなステイクホルダーのなかで,普及啓発の機能を持つと考えられる市民団体に注目し,カワウによる被害対策の中で市民団体の位置づけとその機能について考察を行った。その結果,市民団体は行政と一般市民の関係を取り持ち,普及啓発の役割を果たしうると考えられるが,同時にその広がりについては限界があることも示唆された。

    DOI: 10.11492/ceispapers.ceis23.0.465.0

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  • 獣害対策選択行動の違いに見る獣害対策の背景と課題 : 和歌山県市町村アンケートを用いて 査読

    武山 絵美, 九鬼 康彰

    農業農村工学会論文集   76 ( 5 )   435 - 441   2008年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農業農村工学会  

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  • 耕作放棄地の農園利用としての継続性に関する事例的考察 査読

    九鬼 康彰

    水土の知 : 農業農村工学会誌 : journal of the Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering   76 ( 7 )   601 - 605   2008年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農業農村工学会  

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  • 物理的防除による獣害対策が優先的に選択される地域の獣害発生形態と地域農業特性 査読

    武山 絵美, 九鬼 康彰

    農業農村工学会論文集   76 ( 3 )   249 - 255   2008年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農業農村工学会  

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  • 獣害対策への農家の取り組み意向と集落特性 査読

    九鬼 康彰, 武山 絵美

    農業農村工学会論文集   2008 ( 256 )   367 - 374,a1   2008年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

    全国的に野生動物による農作物被害が拡大しつつある中, これまでの個別農家による対策実施ではなく, 集落ぐるみで住民が協力し被害の防止・軽減を図る取り組み方が推奨されている. 本研究では獣害の深刻な和歌山県内14地区の農家に行ったアンケート調査をもとに, 集落レベルでみた獣害対策の実施に対する農家の取り組み意向と集落特性の関連性を考察した. そして分析の結果, 水田率が低く一戸あたりの経営規模が大きい専業農家が多い地区では複数の農家で取り組む意向が強いことや, 農家数や耕地面積の減少が著しい地区では集落ぐるみで取り組もうとする農家が多くなること, 水田率が高く圃場整備済みの地区では個人的な取り組みを志向する農家が少ないことを明らかにし, 集落特性に応じた対策導入の必要性を指摘した.

    DOI: 10.11408/jsidre2007.2008.367

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  • 顧客満足度調査を用いた農産物直売所への顧客ニーズの把握と施設の改善方向 査読

    藤吉 普人, 牛野 正, 九鬼 康彰, 星野 敏

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   26   329 - 334   2007年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    We introduced CS (customer satisfaction) analysis into farmers markets. CS investigation showed that needs of a customers and purposes of coming to the store depended on characteristic of farmers markets. Line-up and quality of foods are considered important in the farmers markets held on holidays. Quality of vegetables is made much of in the farmers market held weekdays. Prices and displays of merchandise are considered important in the morning markets. Farmers The farmers markets with restaurant must be kept clean. However, refinements are up to characteristic of farmer's market and its customers' needs. There are several refinements universal to some extent, and they are Line-up of foods and prices and displays in the morning markets.

    DOI: 10.2750/arp.26.329

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  • 和歌山県における獣害の実態と農家および非農家の意識 査読

    木下大輔, 九鬼康彰, 武山絵美, 星野 敏

    農村計画学会誌   26 ( 論文特集号 )   323 - 328   2007年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.2750/arp.26.323

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  • 山間農業集落における水田団地への有害獣侵入経路:和歌山県龍神村におけるイノシシ侵入経路調査から 査読

    武山 絵美, 九鬼 康彰, 松村 広太, 三宅 康成

    農業土木学会論文集   2006 ( 241 )   59 - 65   2006年

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    出版者・発行元:社団法人 農業農村工学会  

    和歌山県龍神村の山間農業集落を対象に, 獣害を引き起こすイノシシに注目し, 生息痕跡を調査することにより山林から水田団地までのイノシシの侵入経路を把握した.また, 水田利用・管理状況を水田一筆単位で調査し, 水田団地へのイノシシの侵入経路形成との関連性を分析した.その結果,(1) 谷沿いの永年性作物転作水田の管理不足により谷沿いにバソファが形成されてイノシシの移動経路 (コリドー) が拡大し, これらの水田が水田団地への侵入経路として利用されていること,(2) 石積み畦畔に比べ土畦畔が圃場から圃場への移動ポイントとして利用される傾向にあり, 約2mの土畦畔でも乗り越えが可能であること, また乗り越えられるポイントは同じ地点が継続的に利用される傾向にあること, を示した.

    DOI: 10.11408/jsidre1965.2006.59

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  • 兵庫県五色町における菜の花栽培と農地の多面的機能強化 査読

    武山 絵美, 九鬼 康彰, 三宅 康成

    農業土木学会誌 = Journal of the Japanese Society of Irrigation, Drainage and Reclamation Engineering   72 ( 8 )   673 - 676   2004年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:社団法人 農業農村工学会  

    兵庫県五色町を事例に,菜の花栽培による農地の多面的機能強化プロセスおよびシステムについて考察した。その結果,菜の花栽培プロジェクトの多目的化により,農地に対して新たに多様かつ外発的な役割が期待された結果,これを担うべく農地そのものの機能が多様化しかつ強化されるプロセスが見出された。また,このプロセスは,さまざまな地域資源の複合的活用システムにより支えられており,農地管理への多様な労働力や資金の活用,および農地貸借への合意形成を容易にするなどの効果があることを指摘した。

    DOI: 10.11408/jjsidre1965.72.8_673

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  • 中国の大規模な都市開発周辺農村における土地利用の実態と秩序化の課題 : 上海市浦東新区の楔型緑地計画を事例として 査読

    王 雷, 高橋 強, 九鬼 康彰

    農業土木学会論文集   71 ( 3 )   443 - 452   2003年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農業土木学会  

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  • 米の生産調整政策下における水田の利用状況とその問題点 : 基盤条件に注目して 査読

    武山 絵美, 高橋 強, 九鬼 康彰

    農業土木学会論文集   71 ( 2 )   141 - 149   2003年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:農業土木学会  

    米の生産調整政策下における水田利用状況を明らかにするために, 農業経営体および農業集落の各基盤条件下における生産調整に係わる水田の利用状況を, 都道府県単位で分析した.その結果, 水田率, 経営規模等, 地域の伝統的な農法との関連性が深いと考えられる基盤条件によって, 生産調整に係わる水田の利用状況に違いが見られることが明らかになった.特に, 本論では, 生産調整政策上, 転作作物として奨励されている「労働粗放型作物」への水田転作が成立している地域において,(1) 水田率が高く,(2) 経営規模が大きく,(3) 圃場整備率が高いといった, 基盤条件の共通性が明らかになった.また, そのような基盤条件が存在しない地域において, 生産調整に係わる耕作放棄地が多く発生していることも明らかになった.

    DOI: 10.11408/jsidre1965.2003.141

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  • 都市近郊における不耕作農地の利用変化とその要因 査読

    九鬼 康彰, 高橋 強

    農業土木学会論文集   70 ( 1 )   109 - 117   2002年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:社団法人 農業農村工学会  

    これまで都市近郊での不耕作農地は農業的土地利用から都市的土地利用へ変化する過程における中間的存在とみなされてきた。本研究では神戸市西区を対象に, 1986年から2000年における不耕作後の土地利用変化を市街化区域, 市街化調整区域別に調べた.その結果, 不耕作農地は都市的用途へ転用されるだけでなく再び農地として耕作されるケースや, 不耕作農地のまま残されるケースもあることが分かった.<BR>このように不耕作後に利用先が分かれる要因として農家から農地までの距離や, 農地の道路への接続の有無が影響していることを明らかにした。また不耕作農地のまま残されるケースの解決には, 圃場整備等による基盤整備が必要であることを指摘した.

    DOI: 10.11408/jsidre1965.2002.109

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  • 不耕作農地解消への取り組みの現状と課題 査読

    九鬼 康彰, 高橋 強

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   20   205 - 210   2001年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    全国的に不耕作農地の解消が模索されている状況を踏まえ, 本研究ではこれまでに取り組まれてきた不耕作農地の活用事例を対象とするアンケート調査から, その現状や問題点について考察を行った。その結果, 不耕作農地の活用方法は12種類に分類でき, 農園利用が最も多いこと, 活用方法と不耕作農地の規模や基盤整備の有無とは関係が強いこと, 年間の借地料は標準小作料を基準にしている傾向が強いこと, 取り組み主体が農家個人から地域全体へ広がっていることが分かった。また労働力と採算性の確保が共通する課題として挙げられることも明らかにしたが, これらの解決のための具体的な対策の提案は今後の課題である。

    DOI: 10.2750/arp.20.20-suppl_205

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10925847

  • 都市郊外開発による周辺農村地域の変容に関する研究 : 神戸市西区を事例として 査読

    王 雷, 高橋 強, 九鬼 康彰

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   19   19 - 24   2000年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10925760

  • 耕作放棄地の活用方法に関する一考察 査読

    九鬼 康彰, 高橋 強

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   18   247 - 252   1999年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    増え続ける耕作放棄地に対し, 各地で様々な活用方法が模索されている。本研究では近畿地方における5つの活用事例から耕作放棄地を農地として再利用する場合とビオトープとして活用する場合に考慮すべき点について検討した。各事例の聞き取り調査から考慮すべき点として, 利用内容に合った位置的特徴をもつ放棄地を選択すること, 意欲の高い人材を確保すること, 特に行政の支援が得られない場合には支出を工夫するなどにより経済的な収支バランスを取ることが明らかになった。またいずれの事例も新聞等で掲載されるなど反響が大きく, 今後耕作放棄地の活用事例は増えると考えられるが, 取り組みの継続性を保証する制度が課題として挙げられる。

    DOI: 10.2750/arp.18.18-suppl_247

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10925735

  • 数量化理論I類を用いた耕作放棄の発生要因分析 : 都市近郊農地の耕作放棄防止に関する研究(I) 査読

    九鬼 康彰, 高橋 強

    農業土木学会論文集   65 ( 5 )   603 - 613   1997年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:農業土木学会  

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  • 都市近郊農業集落における耕作放棄の実態とその防止策 : 都市近郊農地の耕作放棄防止に関する研究(II) 査読

    九鬼 康彰, 高橋 強

    農業土木学会論文集   65 ( 5 )   615 - 625   1997年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:農業土木学会  

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書籍等出版物

  • 農村地域計画学

    渡辺, 紹裕, 星野, 敏, 清水, 夏樹( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第13章)

    朝倉書店  2020年4月  ( ISBN:9784254445039

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    総ページ数:vi, 211p   担当ページ:166-178   記述言語:日本語

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  • 新スマート農業 : 進化する農業情報利用

    農業情報学会( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 7-3-7 鳥獣害)

    農林統計出版  2019年5月  ( ISBN:9784897324074

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    総ページ数:xxiv, 500p   記述言語:日本語

    CiNii Books

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  • 山の農学 : 「山の日」から考える

    日本農学会, 杉山, 茂, 竹田, 晋也, 岡本, 透, 中山, 祐一郎, 山本, 清龍, 九鬼, 康彰, 安部, 直重, 岡部, 貴美子, 正木, 隆

    養賢堂  2017年4月  ( ISBN:9784842505558

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    総ページ数:4, 155p   記述言語:日本語

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  • 獣害対策の設計・計画手法 : 人と野生動物の共生を目指して

    九鬼, 康彰, 武山, 絵美, 農村計画学会

    農林統計出版  2014年10月  ( ISBN:9784897323060

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    総ページ数:viii, 135p   記述言語:日本語

    CiNii Books

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  • 里山・遊休農地を生かす : 新しい共同=コモンズ形成の場

    野田, 公夫, 守山, 弘, 高橋, 佳孝, 九鬼, 康彰

    農山漁村文化協会  2011年9月  ( ISBN:9784540092305

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    総ページ数:322p   記述言語:日本語

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  • 農業農村工学ハンドブック

    農業農村工学会( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 本編第2部 1.3.4 物象計画,1.3.5 土地利用計画)

    農業農村工学会  2010年8月  ( ISBN:9784889801415

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    総ページ数:2冊   記述言語:日本語

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MISC

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受賞

  • 平成22年度農村計画学会奨励賞(論文)

    2011年4月   農村計画学会  

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  • 平成19年度農村計画学会ポスター賞

    2007年4月   農村計画学会   「和歌山県における獣害の実態と農家および非農家の意識」

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  • 平成18年度農業土木学会京都支部賞研究奨励賞

    2006年11月   社団法人農業土木学会  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 住民主導の地区計画の理論化完成に向けたマネジメントサイクルの実態解明

    研究課題/領域番号:19K06294  2019年04月 - 2022年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    九鬼 康彰, 内川 義行, 田村 孝浩, 中島 正裕

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    配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )

    九鬼は神戸市の共生ゾーン条例を取り上げ,その目的である土地利用コントロールの実態と効果を条例施行の前後20年以上の転用データを分析して検討した。その結果,条例施行後に行われた開発は住宅と駐車場,資材置き場が54.4%を占め都市近郊の特徴を示したこと,また地区計画との関連をみると計画に位置づけられた開発予定行為のほとんどが実施されず位置づけられなかった開発が行われたこと,しかし用途別のゾーニングにしたがっての開発のため悪影響は起きていないことが確認できた。
    また田村は,宮城県が県営事業として策定した15の地区計画について内容比較を行った。その結果,計画の内容に差異はないものの,その情報量や策定方法には顕著な差異が確認された。前者の理由として要綱に策定内容が記載されこれが遵守されたこと,後者の理由は要綱に具体の定めがなかったことが一因と考えられた。また策定過程における情報収集手段として一部の地区では住民参加型のワークショップや悉皆アンケートが実施されたが,具体的な情報収集手段が不明の地区もあった。
    次に中島は,住民主導で地区計画が実践されてきた滋賀県甲良町の13集落を対象に、その根底となる行事の継続性に着目した。具体的には、行事の継続が困難となっている4集落を対象に①行事の特性分析、②行事の現状と継続性に対する住民意識の解明を行った。さらに、それらの結果を受けて行事の機能を診断するための評価指標の提案とワークショップの実施により、行事の継続性に資する住民の意思決定支援のあり方について方法論的観点から考察を行った。
    最後に内川は,長野県原村の景観計画を対象に,住民主導の計画過程に関する調査を開始した。また、根羽村における山地酪農導入を主とした土地利用計画および台風19号の被災を契機とした災害対応のための計画に関しての検討を行うとともに、一部の報告を行った。

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  • 鳥獣害の軽減と農山村の活性維持を目的とする野生動物管理学と農村計画学との連携研究

    研究課題/領域番号:18H02289  2018年04月 - 2022年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    鈴木 正嗣, 山端 直人, 八代田 千鶴, 横山 真弓, 九鬼 康彰, 伊吾田 宏正, 武山 絵美, 江成 広斗, 東口 阿希子

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    配分額:17290000円 ( 直接経費:13300000円 、 間接経費:3990000円 )

    人口減少が顕著に進行する東北日本海側を対象に,健全集落の存続可能性と野生動物の分布回復を考慮した野生動物管理の課題整理を継続した。山形県では,狩猟者の属性と捕獲実績にかかわる時系列データを加味することで,個体群管理に関する課題整理を進展させた。
    愛媛県の離島では,地域ぐるみのイノシシ被害対策組織の運営に関わる現状調査を行った。その結果,地域自治会主導型の対策組織が,持続的な組織財政運営や人材確保に有用なモデルであることが示された。一方,捕獲個体の年齢と体重を分析したところ,約90%が1歳以下であった。捕獲現場では成獣の捕獲に成功していると認識されていたが,実際には幼獣捕獲に偏っていたことが明らかにされた。
    岡山県では,被害軽微段階における獣害対策への住民の選好を調査した。この段階では,情報共有・方針検討の場の設定が選好されていたが,行政には担当窓口・施策が存在していないという不整合が示された。また,侵入防止柵の導入意向は,集落被害の発生を機に生じる傾向も明らかとなった。鳥取県では,ツキノワグマの出没集落を対象に,果樹の所有・管理状況ならびに住民の対策意識等を調査した。その結果,果樹所有者の自発的な対策意識が極めて低いことが課題として明確化した。
    環境省と県の担当部署に対し,指定管理鳥獣捕獲等事業に関する聞き取り調査を実施した。同事業による捕獲事業の多くは,個体数の大幅削減に結びついてはいなかったが,捕獲従事者の育成等に活用されているという側面も確認された。また,「シカによる森林被害緊急対策事業(林野庁)」による緊急捕獲を実施している県では,「林業関係者を主体とする捕獲体制」や「森林施業と捕獲との一体化」等が可能であることが示された。農業被害対策における「加害個体の捕獲」については,対象獣の罠への侵入状況に応じた餌の配置により,捕獲実績を向上させ得ることが示された。

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  • ルーラルフリンジに立地する農村の類型化とシュリンク・メカニズムの解明

    研究課題/領域番号:17H03890  2017年04月 - 2021年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    武山 絵美, 内川 義行, 中島 正裕, 田村 孝浩, 山下 良平, 九鬼 康彰, 服部 俊宏

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    配分額:17810000円 ( 直接経費:13700000円 、 間接経費:4110000円 )

    平成30年度の課題は「調査対象地域におけるシュリンクの実態とプロセスの把握」であった.武山は,愛媛県西条市を対象に,都市計画区域の線引き廃止が農地転用・荒廃につながるプロセスを明らかにした.また,同県松山市S地区を対象に,樹園地の圃場整備による防災および農地保全機能の強化手法について,検討を行った.
    中島は,群馬県みなかみ町を対象に,農業生産活動,集落活動,観光活動に係る課題構造の見える化,ネットワーク分析とDEMATEL法による構造解析,および課題解決に向けた関係主体間の相互期待の解明を行い,横断的な主体間連携を推進する意思決定支援に資する知見を得た.田村は,栃木県内の複数の土地改良区における地区除外申請に関する課題について調査した結果,すべての改良区において申請漏れが課題となっており,市街化区域内農地や公共事業を事由とした転用時に発生する傾向があることを確認した.
    内川は,根羽村における山地酪農導入を主とした土地利用計画,および台風19号の被災を契機とした中長期的な土地利用の在り方に関して検討,報告を行った.山下は,担い手への農地集積が地域の社会的持続可能性に及ぼす影響を検討した結果,集落のほぼ全ての農地を担う農家も低生産性農業経営を強いられている実態がみられ,中長期的な農業集落の持続可能性が危ぶまれる事例を確認した.
    九鬼は,大阪府の準農家制度を対象に,準農家登録者による条件不利の遊休農地活用についてアンケート調査を行い,年齢が多様であること,農業や食の安全への関心が動機になっていること,時間的距離や地代,貸借期間が重視されることを明らかにした.服部は,埼玉県羽生市を対象に,企業の水田農業参入に対する地域の担い手農家や農地の貸し手農家の評価を調査した結果,基本的には参入を容認しているが,草刈り等の管理活動の水準については厳しい評価を下している実態を明らかにした.

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  • 臨海農業集落の存続基盤の明確化と類型化手法の確立

    研究課題/領域番号:16K07948  2016年04月 - 2020年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    服部 俊宏, 清水 夏樹, 九鬼 康彰, 武山 絵美, 齋藤 朱未

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    配分額:4810000円 ( 直接経費:3700000円 、 間接経費:1110000円 )

    臨海農業集落の多様な存続基盤を明示すると共に、その類型化手法を確立し、類型別の存続基盤を明らかにした。
    臨海農業集落の存続基盤については、岩手県では、地域の生産者は農業・漁業のいずれかに特化する方向で経営内容を変化させていることが、愛媛県島嶼部では、養殖漁業が盛んであり、島内に若い担い手も多く存在するが、地域との繋がりが薄く、野生動物対策の担い手になりづらい現状が把握された。
    このような存続基盤に関する知見を基に、集落の類型化を実施したところ、岩手県の事例では農業より漁業の影響が卓越したかたちで3クラスターに分類された。一方、愛媛県の事例では6つのクラスターに類型することができた。

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  • 集落~校区圏における住民主導の計画理論の構築

    研究課題/領域番号:16K07945  2016年04月 - 2019年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    九鬼 康彰, 内川 義行, 田村 孝浩, 中島 正裕

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    配分額:4810000円 ( 直接経費:3700000円 、 間接経費:1110000円 )

    農村地域では近年,地域社会の課題を住民自らが計画を作成して実行することによって解決する,住民主導型の計画づくりの例が見られるようになった。本研究ではそうした事例の特徴や効果,そして課題を明らかにすることを目的に島根県邑南町や滋賀県甲良町,宮城県,長野県にて事例調査を行うとともに,複数の研究会を開催して計画事例の分析フレームの開発を行った。その結果,5段階7フェーズの分析フレームを構築することができた。また事例調査からは住民主導型の特徴として多様性などが抽出できたほか,計画を継続的に参照したり,計画を住民の問題意識を共有するためのツールとして使いこなすなどの高度利用もみられた。

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  • モンスーンアジア農村地域の持続的発展と比較農村計画学の確立

    研究課題/領域番号:26304034  2014年04月 - 2018年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    山路 永司, 水野 啓, 服部 俊宏, 橋本 禅, 中塚 雅也, 清水 夏樹, 山下 良平, 星野 敏, 三宅 康成, 九鬼 康彰, 中島 正裕, 武山 絵美

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    配分額:16510000円 ( 直接経費:12700000円 、 間接経費:3810000円 )

    モンスーンアジア地域において普遍性のある新たな比較農村計画学を確立することを目的とした研究を行った。そのため、各国を対象に農村計画に関する法律・制度・事業について、文献調査および現地調査を実施した。とくに韓国・台湾・インドネシア・ベトナムについては、詳細な土地利用計画の実態と課題を明らかにした。研究の実施に際しては、各国の主要な研究者を発掘し、調査を共同で行い、また研究会を開催することで、各国の研究者とネットワークを構築した。いずれの国においても、農村人口の相対的減少、土地利用計画の必要性と困難性は共通しており、とくに人口減少に対処するために、農村計画の新しいパラダイムを提示した。

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  • 臨海農業集落における存続可能性評価システムの開発

    研究課題/領域番号:26660193  2014年04月 - 2016年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究  挑戦的萌芽研究

    服部 俊宏, 九鬼 康彰, 清水 夏樹, 武山 絵美, 山下 良平

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    配分額:3900000円 ( 直接経費:3000000円 、 間接経費:900000円 )

    臨海農業集落の地域構造と地域存続要因を抽出し,生態・社会・産業のサブシステムから構成される集落の存続可能性と支援の必要性を判定可能な評価システムを開発することを目的とした。
    その結果,臨海農業集落の個別性の大きさが確認され,集落存続可能性評価システムを構築するためにはまず,農業センサスの農業地域類型のように対象地域の類型化を図らなければならないこと,類型別に存続可能性評価が行えるようなシステムの構築が必要であることが示された。

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  • 持続的農村地域開発のための新たなパラダイム構築

    研究課題/領域番号:23380138  2011年04月 - 2015年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    有田 博之, 星野 敏, 広田 純一, 福与 徳文, 九鬼 康彰, 橋本 禅

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    配分額:19240000円 ( 直接経費:14800000円 、 間接経費:4440000円 )

    農村では過疎化が極限に達し、地域社会は崩壊の危機に瀕している。農村計画行政は第二次戦後のパラダイムを未だ引き継いでおり、新たな事態に手を拱いているが、本研究ではこれを解決する持続的な農村開発のパラダイム構築を目的とした
    本研究では、①土地利用、②経済開発、③社会開発、④環境開発の分野に区分し、それぞれの歴史、開発理論と施策について検討し、総括を試みた。結果、環境開発・社会開発の分野において新たなパラダイムの素描を提示したほか、農村計画への行政現場での取り組みを歴史的に考察した。残念ながら、全体を総括した新たなパラダイムの提案には至らなかったが、今後の研究の可能性を提示できた。

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  • 集落~旧村レベルに適した獣害対策の計画的実施方法の構築

    研究課題/領域番号:23580331  2011年 - 2013年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    九鬼 康彰, 武山 絵美

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    配分額:5330000円 ( 直接経費:4100000円 、 間接経費:1230000円 )

    本研究では獣害対策のうち被害防除に焦点をあて、集落から旧村という空間スケールにおいて被害防除を計画的に実施するための方法の確立を目的とした。対象を水田地域と果樹地域に分けて考察した結果、集落スケールでの対策実施が望まれていることや柵の導入段階での維持管理の検討及びサル対策としての追い払いに対する配慮の必要性、追い払いの物理的ならびに社会的阻害要因を水田地域では明らかにし、集落点検やセンサービデオを用いた調査が集落ぐるみの実施の動機付けに役立つことが果樹地域で実証できた。

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  • ルーラルフリンジにおける野生動物の生息域-農業集落間のバッファーゾーンの設計理論

    研究課題/領域番号:23580337  2011年 - 2013年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    武山 絵美, 九鬼 康彰

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    配分額:5200000円 ( 直接経費:4000000円 、 間接経費:1200000円 )

    本研究ではルーラルフリンジを対象地域として,野生動物の生息域と農業集落の間のバッファーゾーンのレンジおよび適切な整備・管理手法を検討した.
    まず,防獣効果から見て必要なバッファーゾーンレンジを検討した結果,既存の10mレンジでは効果が低いこと,バッファーゾーンの形状,面積および植生が効果に影響を及ぼすことを確認した.次に,地区住民による管理が可能なバッファーゾーンレンジを検討した結果,狩猟者の活動は,地形条件および道路の整備状況に影響を受けることがわかった.また,林業者の活動は野生動物の出没を抑える効果があることを確認した.

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  • 東アジア諸国における農村アメニティ論の比較研究

    研究課題/領域番号:23658191  2011年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究  挑戦的萌芽研究

    山路 永司, 中嶋 康博, 守田 秀則, 九鬼 康彰

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    配分額:3770000円 ( 直接経費:2900000円 、 間接経費:870000円 )

    農村アメニティ性は、生活環境施設、社会関係資本、環境・景観資源の融合と定義するが、その維持・向上という課題は、東アジア諸国に共通する。そこで、4ヵ国を横断的に比較検討したうえで、各国において調査研究を行った。各国ともにアメニティ整備を実施した地区では、都市からの来訪客を受け入れ、活性化している。とくに住民主体の取り組みは、整備に有効である。アメニティ性の評価として個人属性の影響を調査・分析したところ、重視するアメニティ項目と個人属性とに関係性が見られた。

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  • 東アジア諸国におけるコミュニティ計画論の比較研究

    研究課題/領域番号:21658081  2009年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究  挑戦的萌芽研究

    星野 敏, 中嶋 康博, 守田 秀則, 九鬼 康彰, 中塚 雅也, 橋本 禅, 有田 博之

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    配分額:3200000円 ( 直接経費:3200000円 )

    東アジア4ヶ国(日本、韓国、中国、台湾)からコミュニティ計画論の研究者を招き,2010年8月22日から26日にかけて京都大学で国際ワークショップ(WS)を開催し、各国のコミュニティ計画論について濃密な意見交換と比較考察を行った。日本からは「集落自治組織の再編」と「まちづくりにおける自治組織の機能」に関する報告があり、韓国からは「農村マウル総合開発事業」に関する報告(2事例)があった。また、中国からは「新農村建設事業」に関する設計事例の報告(2事例)が、台湾からは「2010年に制定された農村再生条例に基づくコミュニティ計画の取り組み」と「文化的資源による社区発展の比較分析」がそれぞれ報告された。各国の報告はコミュニティ計画と地域づくりにかかわる最新の事例を取り扱っているが、計画論を規定する各要素(計画の区域、事業主体、住民組織、参加のスタイル、専門家の関与、行政の関与、助成)に着目してこれらを整理したところ、それぞれの共通点と相違点が鮮明となり、東アジア各国のコミュニティ計画論を包括した枠組みの設定が可能であることがわかった。他方、報告内容から重点的な関心を読み取り、それを比較するならば、中国では計画策定の方法論(狭義の計画論)が、韓国では、地域づくりのマネジメント(広議の計画論)と関係主体の連携が、台湾と日本では住民主体の形成(キャパシティ・ビルディング)がそれぞれ中心的な課題として扱われていたが、これは、各国のコミュニティ計画論がおかれている環境条件に大きく左右されていることが推察された。これらの成果は、『比較農村計画論』の確立に貢献するものである。

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  • ナレッジマネジメントを応用した農村計画手法の開発

    研究課題/領域番号:20380134  2008年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    星野 敏, 松本 康夫, 三宅 康成, 九鬼 康彰, 西前 出, 中塚 雅也, 山下 良平, 橋本 禅, 川口 友子, 落合 基継

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    配分額:17290000円 ( 直接経費:13300000円 、 間接経費:3990000円 )

    これまで、農村計画学の体系は形式知を対象にして発展してきたが、現場における計画づくりは少なからず暗黙知に依存していた。本研究の狙いは、ナレッジマネジメントの考え方を農村計画学に導入することによって、農村計画学の新たな方法論を確立することにある。KMの農村計画学への応用可能性は多岐にわたる。本研究において試みた研究課題をナレッジの種類によって分類すると、(1)地区計画づくりのナレッジ、(2)自治体の制度・政策のナレッジ、(3)地域づくりのナレッジ、(4)行政職員のナレッジ、(5)住民の地域ナレッジ、(6)ICTを用いたナレッジベースの構築の6つのグループに分類することができる。

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  • イギリスの都市近郊における農地の管理方法に関する研究

    2003年11月 - 2004年10月

    (財)京都大学教育研究振興財団  第1号事業海外派遣助成(長期) 

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    資金種別:競争的資金

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  • 中山間地域における農村環境整備の計画手法に関する研究

    研究課題/領域番号:15380162  2003年 - 2005年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    松本 康夫, 高橋 強, 星野 敏, 三宅 康成, 九鬼 康彰

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    配分額:13700000円 ( 直接経費:13700000円 )

    過疎化,高齢化の著しい中山間地域における農村環境整備の計画手法について,広域的な立場,都市との連携交流,耕作放棄地対策,住民参加,地域資源活用の観点から調査研究を行った。それぞれの分担のもとで計画課題を明らかにするとともに,以下のような知見,成果が得られた。
    1)高橋は,石川県の人口動態分析を行い,15〜24歳の青年層で学卒後の就職や進学のための転出が人口減少・高齢化の主たる原因であり,地域内での就業機会の確保と転出者の定年後の受け入れが重要課題となることを示した。また,農産物直売所を取り上げ,来訪者の季節変動や居住地分布および関係農家の営農意向等について調査し,来客は近隣市町村が多く,直売所が営農意欲の向上に寄与し,現金収入と農家,顧客のつながりが重要であることを示した。
    2)三宅は,兵庫県の農家民宿を対象に経営状況,自治体の支援状況,地域住民の関わり等を調査するとともに兵庫県内の構造改革特区における市民農園を契機とした地域活性化を展望した。また,里山保全,空き家活用の現状把握と課題抽出を行い,里山保全では,ボランティアの役割が評価される一方で,地域住民の関与を高める工夫が必要であること,空き家活用では,登録制度が十分に機能しておらず,空き家所有者および利用希望者の意識差が活用阻害要因であることを示した。
    3)九鬼は,和歌山県の農業集落で,土地利用と獣害の発生状況を調査し,減反によって林地化を選択した農地や耕作放棄地を有害獣が生息域として利用して被害を拡大させていることを示すとともに獣害対策や耕作放棄地活用も含めた中山間地域での農村整備の考え方と課題を提起した。
    4)星野は,都市農村交流に取り組む地域を交流型地域づくりと定義し,計画論的視点から地域づくりにおけるHP開設の意義と可能性を考察した。住民と共にHPを立ち上げ,効果を観察し,交流型地域づくりと参加型HPづくりが結合することにより情報発信と地域活性化の相乗効果が期待できることを検証した。
    5)松本は,中山間地域集落における地域資源意識を調べるとともに,ワークショップの開催,地域資源マップ等の作成を通して住民が主体的に参加するふるさと再生の構想づくりを実践・支援し,一連の支援過程に潜む課題を検討した。地域資源マップを活用すると地域資源に目配りした計画策定が可能であり,住民意識を高め,住民が参加しやすい計画手法になることを示した。

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  • 遊休農地の農園利用のための条件整備に関する研究

    研究課題/領域番号:14560197  2002年 - 2003年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    九鬼 康彰, 武山 絵美, 三宅 康成

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    配分額:3500000円 ( 直接経費:3500000円 )

    近年の農業政策では遊休農地の活用策が重要視されている一方,都市住民を中心に市民農園等への需要は益々高まりつつあるという認識から,本研究では遊休農地を農園として利用する際に考慮すべき条件と農園利用の有効性を明らかにすることを目的とした。
    まず遊休農地の農園利用事例に対するアンケートによると,取組みのきっかけには地域差があるものの,どの地域でも都市住民が農業への理解を深める点に期待していることが明らかになった。一方,遊休農地を農園として利用する際に考慮すべき点として,農地の規模や基盤整備の有無,立地条件といった農地の特徴の他,次の点が示唆された。すなわち(1)運営主体は市町村等の公的機関が多いが,運営側の負担が重く利用者の自主的な運営を望んでいること,(2)農園施設の充実や利用者間のコミュニケーションの有無が取組みの継続性を左右することである。
    次に兵庫県内の小学校を対象に学校農園の実施状況をアンケートから把握した。学外の農地を利用している実施校の割合は約40%で,農地面積は500m^2未満が大半を占めている。農園に対する評価は高いが,特に都市化地域では農地の確保が難しいことが問題点となっている。一方,農村地域の小学校を対象とした事例調査から,学校農園が地域を巻き込んだ取組みへ発展している波及効果が確認できた。これは学校農園が地域活性化の起爆剤になり得ることを示唆しており,運営を支える農家の負担を軽減する仕組み作りが必要である。
    さらにバイオマスエネルギー生産を主目的とした菜の花栽培による農地利用の概要を整理するとともに,兵庫県五色町の取組みに着目し,そのプロセスとシステムの有効性を検証した。その結果(1)地域づくりの中で水田を食料生産以外に利用したことや,菜の花栽培という労働粗放的な農地管理によって,農地管理への多様な主体の参加と多様な資金の活用が実現されていること,(2)地域づくりが多目的化し,結果的に水田利用目的も多様化するプロセスにより,地域づくりの過程で新たな水田の多面的役割が開発・強化されていること,の2点が確認できた。

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  • 都市近郊農地の耕作放棄地の防止および利用に関する研究

    研究課題/領域番号:11760170  1999年 - 2000年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 奨励研究(A)  奨励研究(A)

    九鬼 康彰

      詳細を見る

    配分額:2200000円 ( 直接経費:2200000円 )

    都市近郊では今もなお立地条件を生かした集約的な営農を続けている地域も多いが,その一方で耕作放棄地が不法投棄の対象となる例が相次ぎ,営農環境だけでなく居住環境,自然環境の悪化が特に問題視されている。このように環境悪化の源となる耕作放棄地の増加を防止し,その有効な利用方法を提案することは土地利用問題の解決に欠かせないテーマである。本研究は既往研究の少ない都市近郊地域での耕作放棄地に注目し,その防止策を耕作放棄後の土地利用変化から,また利用方法を全国で行われている事例調査から考察したものである。
    まず神戸市西区の2つめ農業集落を対象に1986年から2000年における耕作放棄後の土地利用変化を調べた。その結果,耕作放棄地は都市的用途へ転用されるだけでなく再び農地として耕作されるケースや,耕作放棄地のまま残されるケースもあることが分かった。このように耕作放棄後に利用先が分かれる原因に農家から農地までの距離や,農地の道路への接続状況が影響していることを明らかにした.そして,耕作放棄地のまま残らないために圃場整備等による基盤整備が必要であることを指摘した.
    一方,耕作放棄地の活用事例を1985年から2000年に発行された農林漁業現地情報(農水省統計情報部)から抽出し,取り組みの現状や課題および効果についてアンケート調査を行った。その結果,回答のあった179事例のうち,取り組みが利益を上げているのは29%に過ぎず,課題こして労働力の確保と採算性が最も多く挙げられた。取り組みが続けられるポイントには人の熱意が占める面が大きいが,採算を度外視することは難しく,公的機関や農協による助成制度を求める声が高いことも明らかになった。特に都市近郊で有効と考えられる貸し農園への利用事例からは,農地の貸借契約や経営面で農園としての継続利用を保証する制度が十分ではないこと,日常の管理面で利用者側の意識が低く,運営側に負担が偏っている実態が明らかになった。

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担当授業科目

  • ワークショップの理論と実際 (2023年度) 前期  - 火5~6

  • 公共財管理論 (2023年度) 第3学期  - 月3~4,木1~2

  • 公共財管理論 (2023年度) 第3学期  - 月3~4,木1~2

  • 国際共修フィールド学 (2023年度) 通年  - その他

  • 実験計画・統計処理 (2023年度) 後期  - その他

  • 専門英語 (2023年度) 3・4学期  - 金1~2

  • 数理・データサイエンスの基礎 (2023年度) 第3学期  - 月1~2

  • 特別研究 (2023年度) その他  - その他

  • 特別研究 (2023年度) 通年  - その他

  • 特別研究 (2023年度) 特別  - その他

  • 特別研究 (2023年度) その他  - その他

  • 環境と地理 (2023年度) 第1学期  - 月3,木1~2

  • 計画理論 (2023年度) 前期  - 火5~6

  • 農村環境計画論 (2023年度) 前期  - 火5~6

  • 農村計画学 (2023年度) 第4学期  - 月5~6,木3~4

  • 農村計画学 (2023年度) 第4学期  - 月5~6,木3~4

  • 農村計画学演習 (2023年度) 前期  - その他

  • 農村計画学演習 (2023年度) 通年  - その他

  • 農村計画学演習 (2023年度) 後期  - その他

  • 農村計画学演習 (2023年度) 後期  - その他

  • 農村計画学演習 (2023年度) 前期  - その他

  • 農村計画学特別演習 (2023年度) 後期  - その他

  • 農村計画特論 (2023年度) 前期  - その他

  • 農村計画特論 (2023年度) 前期  - その他

  • Community Development in Asia (2022年度) 第4学期  - 月7~8,木7

  • 公共財管理論 (2022年度) 第3学期  - 火3~4,木3

  • 数理・データサイエンスの基礎 (2022年度) 第3学期  - 月1~2

  • 特別研究 (2022年度) その他  - その他

  • 特別研究 (2022年度) 通年  - その他

  • 環境と地理 (2022年度) 第1学期  - 月3,木1~2

  • 環境と地理 (2022年度) 第1学期  - その他

  • 農村環境計画論 (2022年度) 前期  - 火5~6

  • 農村計画学 (2022年度) 第4学期  - 月5~6,木3~4

  • 農村計画学 (2022年度) 第4学期  - 月5~6,木3~4

  • 農村計画学演習 (2022年度) 前期  - その他

  • 農村計画学演習 (2022年度) 後期  - その他

  • 農村計画学演習 (2022年度) 後期  - その他

  • 農村計画学演習 (2022年度) 前期  - その他

  • 農村計画特論 (2022年度) 前期  - その他

  • Community Development in Asia (2021年度) 第4学期  - 月7,月8,木7

  • 公共財管理論 (2021年度) 第3学期  - 火2~3,木3

  • 数理・データサイエンスの基礎 (2021年度) 第3学期  - 月1~2

  • 特別研究 (2021年度) 通年  - その他

  • 環境と地理 (2021年度) 第1学期  - 月3,木1~2

  • 環境と地理 (2021年度) 第1学期  - 月3,木1~2

  • 環境と地理 (2021年度) 第1学期  - 月3,木1~2

  • 農村環境計画論 (2021年度) 前期  - 火5~6

  • 農村計画学 (2021年度) 第4学期  - 月5~6,木5~6

  • 農村計画学演習 (2021年度) 前期  - その他

  • 農村計画学演習 (2021年度) 後期  - その他

  • 農村計画学演習 (2021年度) 後期  - その他

  • 農村計画学演習 (2021年度) 前期  - その他

  • 農村計画特論 (2021年度) 前期  - その他

  • Community Development in Asia (2020年度) 第4学期  - 月7,月8,木7,木8

  • 公共財管理論 (2020年度) 第3学期  - 火2,火3,木3

  • 公共財管理論 (2020年度) 第3学期  - 火2,火3,木3

  • 特別研究 (2020年度) 通年  - その他

  • 環境と地理 (2020年度) 第1学期  - 月3,木1,木2

  • 環境と地理 (2020年度) 第1学期  - 月3,木1,木2

  • 環境と地理 (2020年度) 第1学期  - 月3,木1,木2

  • 農村環境計画論 (2020年度) 前期  - 火4,火5

  • 農村計画学 (2020年度) 第4学期  - 月5,月6,木6,木7

  • 農村計画学演習 (2020年度) 前期  - その他

  • 農村計画学演習 (2020年度) 後期  - その他

  • 農村計画学演習 (2020年度) 後期  - その他

  • 農村計画学演習 (2020年度) 前期  - その他

  • 農村計画特論 (2020年度) 前期  - その他

  • 農村計画論 (2020年度) 第4学期  - 月5,月6,木6,木7

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