記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

集落ぐるみのサルの追い払いの未実施集落へのヒアリング調査により，集落ぐるみの追い払いの実施を阻害する要因を明らかにし，求められる行政支援策について考察した．その結果，集落の意思決定過程の「問題の認識」段階に課題を抱える地区が多いことがわかった．また，集落ぐるみでの取り組みの阻害要因として，①サル被害が，被害の許容や営農者の減少，他獣種の優先等の理由で，解決すべき問題として認識されないこと，②簡易な個別追い払いの経験に基づく，集落ぐるみの追い払いの効果に対する否定的評価，③高齢者や女性，農業外就業者の不参加により対策の担い手が確保できないこと，が明らかになった．今後の行政支援策としては，効果や担い手に関する正しい情報の伝達および，多様な主体の参加獲得に留意した普及啓発事業の実施が必要である．

DOI： 10.11408/jsidre.84.I_307

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

本論では，樹園地を対象に，イノシシの生息地の集塊性と連結性を評価した．その結果，本来の生息地である雑木林パッチn=44に新たな生息地として放棄畑を加えると，雑木林間が放棄畑でつながりパッチ数がn=13と減少し，最大パッチサイズが12.3haから41.0haに拡大するなど，集塊性および連結性が高まることが確認された．これに加え，防護柵のない畑が生息地間のコリドーとして機能すると，生息地の連結性が更に向上し，生息地面積の80%が連結されることも確認された．すなわち，柵の設置には，内部の農地の被害防除だけでなく，生息地間の移動を妨げてイノシシが農地周辺に生息しづらい環境を形成する生息地管理の役割も期待できる．また，グラフ理論を用いた生息地ネットワーク分析により，生息地の連結性維持に重要な役割を果たすパッチやコリドーを抽出することが可能であることも示した．

DOI： 10.11408/jsidre.83.I_25

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

山崎延吉(1873-1954)は，農村問題を都市問題との関係性で捉え，農村計画を構想した最初の人物である。山崎は，明治維新後の近代化の影響が農村にも及ぶ中で，町村是に条約されていた農村地域における計画に，自治概念を基礎とし，都市計画に「農村計画」という新たな視点を対置し，農村地域の開発論を構築した。都市・農村の相互性の形成如何は近代以降の都市計画における中心的課題の一つだが，その態様は各国の歴史的・文化的・政治的固有性等と密接に関連している。我が国では明治維新後の近代化が農村の疲弊をもたらす一方，急激な都市膨張等によって都市環境の劣悪化が進んだ。旧・都市計画法(1919)はこうした状況の下で制定されたのであり，山崎による農村計画の提起は都市計画概念の樹立に対応したものであった。山崎は，著書「農村自治の研究」で知られ，農本主義者として今日も注目される一方で，著書「農村計画」に対する関心・評価は低い。「農村計画」は総合的な計画行政の必要性を主張した点に特徴をもつが，当時の政策には断章取義的にしか取り上げられず，根幹は実現されなかった。山崎の計画論は，第二次大戦車後の農村計画に影響を及ぼしたが，その後振り返られることはなかった。しかし，都市・農村問題は，今日の我々にとって改めて計画上の重大な関心事の一つとなっている。歴史的・文化的・政治的固有性のもとで捉えられる都市・農村関係の検討において，大正後期から昭和初期にかけて山崎が構築した計画論を振り返ることは我々に多くの示唆を与えるであろう。本論では山崎が「農村計画」で先駆的に提超した計画の位霊づけや地域政策・社会開発に関する論理を再発掘し，その特徴を明らかにする。

DOI： 10.2750/arp.33.463

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010891723

記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

台湾では，2000年に土壌汚染対策に関する法律の制定と同時に，農用地土壌汚染対策事業が着手された．2010年の法改正により，従来の土壌汚染対策の不備の多くが改善された．他方，農用地の土壌汚染対策については，対策後の作付け回復が目標に位置づけられておらず，対策後に農地の長期休耕や耕作放棄の問題が生じている．本研究では，台湾国内で汚染サイトが最も多い彰化県を事例とし，対策事業後の農地利用の現状把握と，作付けの回復に影響を与える地理的要因の解明を，現地調査と地理情報の解析により試みた．その結果，（1）調査対象農地521地点のうち作付けを回復した農地は3割に達していないこと，（2）都市的土地への立地や周辺部における汚染米検出サイトの存在は，汚染対策後の作付けの回復を遅延させる傾向があること，（3）周辺に水田が多い地域では作付けが回復されやすいことが示された．

DOI： 10.11408/jsidre.83.21

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会 ; 1982-  

DOI： 10.2750/arp.34.369

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Springer Science and Business Media LLC  

Bottom-up and governance paradigms are becoming more prevalent in rural community planning in East Asia. Rural communities must enhance their institutional capacities, which are the baseline for planning future changes. However, few studies have analyzed the relationship between institutional capacity and rural community planning. Using a quantitative method of event history analysis, we compared the hazards of establishing conferences and plan approval from the Sato-dzukuri of Kobe City, Japan. We examined the effect of institutional capacity on rural community planning for the conference establishment and plan approval. We found that knowledge resources and relational resources are related to the proxy mobilization capacity for conference establishment. These resources are related to plan approval, although no relationship exists between conference establishment and plan approval. Conferences can be planned more rapidly than plans for approval can be, although both require substantial time. Communities with rural contexts present more rapid conference establishment than do suburban areas, whereas there are no significant differences in plan approval. This suggests that rural communities require more effort for the plan approval process. Rural community planning should judiciously address issues of institutional capacity regarding restrained knowledge resources and progress management, and should maintain vigilance regarding administration to achieve local governance.

DOI： 10.1007/s10333-013-0359-1

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その他リンク： http://link.springer.com/article/10.1007/s10333-013-0359-1/fulltext.html

記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

固定価格買取制度の施行や土地改良法の改正により, 土地改良区が管理する農業用水を利用した小水力発電に注目が集まっている．本研究では, 富山県の土地改良区, 及びその支援組織である富山県庁組織や富山県土地改良事業団体連合会へ聞き取り調査を実施し, 小水力発電への取り組みの実態を明らかにした．さらに, 県下の土地改良区に対し導入意識調査を行い, 今後の小水力発電事業の課題を考察した．その結果, 聞き取り調査から, 土地改良区が小水力発電事業を行う際, 支援組織が土地改良区の能力の不足分を補完することで事業が実現に至ったことが分かった．導入意識調査から, 土地改良区の懸念として手続の煩雑さがあり, 他の機関に任せたい意向が強いこと, 他方で, 土地改良事業団体連合会は専門職員を抱えるため導入時の手続の多くを土地改良区の代わりに担いうることを示した．

DOI： 10.11408/jsidre.82.357

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

明治の近代化過程では，欧米の文化・制度・技術の移入が精力的に行われた。行政における「計画」概念もその一つであった。しかし，我が国では行政の基礎としての計画の位置づけは時代によって大きく変化し，農村計画は現在も曖昧なアイデンティティのもとで農村の現実を前に手を拱いている。計画の制度・社会的機能は国によって異なり歴史的に規定される。このため，今後の農村計画の構築において，明治以降の経緯を確認し長期の時間輸の上で「計画」を捉え直すことの意義は大きい。本研究では町村是について論じる。町村是は，明治後期に町村が作成した我が国の最初の「農村計画」と考えられている。町村是に関する研究は既に多いが，系譜と政治的・経済的背景に重心が置かれ，計画の理念と技術に焦点を当てて論じたものは少ない。本論では祖国，佐々木らの既往研究を参考とし，町村是の思想的・技術的基盤を創出した前田正名，永松茂州，森恒太郎らの著作を改めて読み解くことによって，町村是の「計画」としての特徴を明らかにする。町村是の展開は明治30年代以降であるが，構成・内容は近代国家形成期における殖産興業や地方自治体制と密接に関連していた。筆者等は，その経緯を町村是形成の前提となった興業意見(1884)の編纂を含めた以下の4段階区分によって，計画の理念・技術の特徴を把握する。(1)農商務省・前田正名の「興業意見」における地方振興策の提案，(2)農商務省時代に前田の部下であった福岡県浮羽郡長・田中慶介による郡是・町村是の創出，(3)町村是に独自の工夫をした愛媛県余土村長・森恒太郎の試み，(4)地方改良運動の下での類型化・均一化。本論では，(1)～(4)の展開を経糸とし，計画の理念・技術を緯糸とすることによって，町村是の「計画」としての特徴を考察する。

DOI： 10.2750/arp.33.380

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010890396

記述言語：日本語   出版者・発行元：富民協会  

2001年のe-Japan戦略の策定やIT基本法の制定を皮切りに，我が国ではインターネット(以降ネットと略記)接続環境の整備が急ピッチで進められ，現在では，情報インフラ環境は世界でもトップレベルにあると言われている。長い間条件不利とされてきた中山間地域においても，その多くで有線のブロードバンド回線や携帯電話網によるネット接続が可能になりつつある。さらに近年，パソコンのみならず携帯電話やスマートフォン，タブレットPC等多様な情報機器からネットを利用できるようになっており，中山間地域においてもネット利用率は都市部に引けをとらなくなっている。多くの中山間地域では，地理的な制約を克服できるICT(Information and Communication Technology)によって，ショッピング，ネット販売，コミュニケーション，遠隔教育，情報発信，医療・介護等日常生活の多くの面で恩恵を受ける余地が大きい。一方で，一般的にネット利用が活発になるにつれて，地域に対する関心や帰属意識が薄れていく傾向が懸念されている。特に近年では，FacebookやMIXI等のSNSやTwitter等のソーシャル・メディアが急速に普及し，誰もが居住地域を超えて交流し合える環境が構築されており，地域コミュニティへの参加や地域に対する意識・関心が薄れることも懸念される。このように，中山間地域におけるネット利用には，プラスの効果とマイナスの効果が混在していると考えられる。昨今コミュニティに関して注目されるソーシャル・キャピタル(以降SCと略記)の議論でも，テレビやネットという新たなメディアが地域コミュニティを衰退させているとする論点がある一方で，ネットによるコミュニケーション環境の拡大により，SCは増加しているという論点もある。ネットが一層日常に浸透していく中で，ネット利用と地域意識がどのように関連しているのかを明らかにすることは，今後の地域づくりやネット活用を考える上で意義が大きい。本研究では，京都府下3地域を対象に実施したアンケート調査により，中山間地域におけるネット利用者の地域意識や地域参加状況について，現在のネット利用状況，今後の利用意向に関する利用タイプ間で比較分析を行い，地域意識とネット利用との関連性を明らかにすることを目的とする。

DOI： 10.7310/arfe.49.316

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870283

記述言語：日本語   出版者・発行元：農業農村工学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：富民協会  

本研究では，農村地域におけるインターネット利用の実態を分析し，その背景にあるインターネット利用群と未利用群の特徴を考察した。その結果，農家の利用者が少ないという実態が明らかになった。また，パソコンの基礎知識の有無，旧メディアの1つであるテレビの利用，インターネット利用のメリットに関する認識などがインターネット利用群を判別する時の重要な項目であることを明らかにした。その上で，インターネット利用群を拡大するために，未利用群に利用要素を与えること，すなわち，インターネットのメリットを徹底的に宣伝するとともに，パソコンの操作とインターネットに関する基礎知識を学ぶ機会を拡大し，情報端末などを多様化する方策を提案した。ただし，今回は住民の利用に関する希望には言及しなかった。今後，利用者のインターネット利用に関する希望を把握することにより，インターネットの農村住民の生産生活向上において果たす影響をより具体的に明らかにすることが課題である。

DOI： 10.7310/arfe.49.113

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010853206

記述言語：日本語   出版者・発行元：富民協会  

本研究では，支所職員の地域への支援行動におけるロールモデルが，如何なる要素によって規定されるのかについて考察した。その結果，支所職員が持つロールモデルには，まず，住民目線で地域課題を探索し対処しようとする行動，また，支所業務において役職上の有意義さを見出すか否か，さらには，行政職員ならではの知識や経験を地域住民に還元していこうとする努力，そうした3点が，支所職員のロールモデルを規定していることがわかった。今後の課題としては，こうしたロールモデルの規定要素を，如何なる人材育成システムによって達成すべきかを検討していく必要がある。特に，本研究では，支所職員の主観的なデータのみを使用して分析しているため，今後は，地域住民に対する支所職員および支所業務に関するアンケートデータを用いた考察が求められよう。

DOI： 10.7310/arfe.49.201

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010853221

記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

The actual hunting area and ranges of hunting activities of hunters using guns and hounds are clarified and the contribution of these hunting activities on the establishment of a forest-farmland buffer zone is examined. In this study, a hunting group from a suburban area in Ehime Prefecture, targeting Japanese wild boar is examined. The landscape factors affecting hunters travelling distance is also studied. As a result, the hunting group in this study focused their activities on narrow, 600 m-wide bands around settlement. In such cases, a habitat management effect peculiar to hunting with guns and hounds can also be expected, as it keeps wildlife away from settlements and in the process generates a buffer zone along farmland peripheries. The study also shows that the burden of movement on hunters is closely related to the elevation, road conditions and degree of farmland clustering of the hunting zones.

DOI： 10.11408/jsidre.81.177

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記述言語：日本語   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

獣害集落診断手法として，地区実態調査と獣害実態調査を水田農業集落に適用し，アンケート調査および対策改善状況から有効性を考察した．その結果，地区実態調査では，全戸対象の意向調査から，地区協働による獣害対策を提案する客観的根拠が見いだされ，スムーズな合意形成に結びついた．また，獣害実態調査では，加害動物の出没状況が視覚的に把握され，既存対策の欠点等を地区住民が学ぶ機会を提供し得た．さらに，両調査の組み合わせにより，荒廃地の刈り払いや非農家の参画の重要性等，総合的な獣害対策の重要性が明確になった．加えて，調査への住民の参画が学習機会となり，獣害対策の改善に向けた合意形成につながった．

DOI： 10.11408/jsidre.81.17

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/10028800827?from=CiNii

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

本研究は，土壌汚染が多く見られる地域で農業を営む農家を対象としたアンケート調査を通じて，土壌汚染対策事業後の長期休耕に影響を与える要因の解明と解決策の提言を目的とする。前述のように，農地の長期休耕の要因については様々な要因が知られているが，土壌汚染地帯に特有の要因は十分に明らかにされていない。台湾の土壌汚染を対象とした既往研究では，土壌汚染サイトへの指定によって対策事業が実施され，農地は汚染サイトから解除され，作付けを回復すること，対策事業は，客土や排土による汚染農地区画内の汚染の除去や希釈など対処療法的な方法であるため，周辺部への汚染拡散や汚染の再発生の懸念が残され，作付け意欲に影響を与えること，対策後の作付けの回復には，圃場整備事業の実施と営農環境の改善が重要であり，それらが被害農民の作付け継続意欲に影響を与えること，などが指摘されている。本研究では，これらの知見を踏まえ，統計的検証を行うために，以下の3仮説を設定した。（1）土壌汚染サイトへの指定は，対策後の長期休耕を抑制する要因になる。（2）土壌汚染の可能性への懸念と周辺汚染レベルの深刻さは，対策後の長期休耕を助長する要因になる。（3）周辺の作付け環境の衰退は，汚染サイトにおける対策後の長期休耕を助長する要因になる。さらに，土壌汚染地帯において，土壌汚染問題の影響を受けた農家と受けなかった農家の間で農業施策への需要が異なるか否かを検証するため，仮説（4）を立てた。（4）汚染サイトの指定を受けたことがある農家や，近い将来に農地が汚染される可能性があると思っている農家は，土壌汚染対策に関係する農業施策を必要とする。

DOI： 10.2750/arp.32.233

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870428

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

少子高齢化が著しい我が国の農村地域では，集落機能の低下に伴い，農業者が主体となって行われてきた農地や農業用水といった農業生産資源の保全管理が困難な状況になりつつある。そのような中，2007年より開始された農地・水・環境保全向上対策(以下，向上対策)は，従来の農業農村整備事業とは異なり，基盤や施設等の整備を伴わない「地域ぐるみでの効果の高い共同活動と，農業者ぐるみでの先進的な営農活動」を支援するソフト面を重視した施策であった。向上対策にはいくつかの参加要件が存在するが，その中の1つに「事業の受け皿となる活動組織の設立」があり，活動組織規約として農業者以外の地域の多様な主体を参画させることが条件となっていた。2010年9月にとりまとめられた向上対策の中間評価によると，2010年3月までに約2万の活動組織が設立され，構成員別で見れば，農業者が114万人と1.6万団体，非農業者が24万人と11万団体の参画が得られており，参加団体の種類数が多いほど活動項目数が増加し，多様な活動が取り組まれている。これら活動を通じて，農業者と非農業者の間で地域の課題を共有し，資源管理を含む地域課題解決のための新たなコミュニティを形成していくことが期待されている。前述したように，今回の向上対策を契機として，地域には従来にはない新たな組織が設立されることとなったが，新たなコミュニティの形成という文脈の中で，必ずしも望ましい形になっているとは限らないと考えられる。例えば星野は，事業開始前後の状況を鑑み，拙速に立ち上げられた受け皿組織となってしまっている可能性を指摘し，今後改めて組織を点検することで，望ましいコミュニティと活動組織のフレームを近づけることを提案している。向上対策の活動組織を取り扱った先行研究には，比較的マクロな視点からその特徴を考察しているものが多い(例えば，古澤ら，本田ら，中村らなど)。その一方で，今後，既に取り組んでいる地域が活動組織の見直しを行う，あるいは新たに組織づくりに取り組む地域がより望ましいあり方を模索する上では，よりミクロな視点，つまり活動組織を構成する各主体間の関係に焦点を当てることも重要となると考えられる。中間評価にあるような「多様な参画団体による多様な活動」はある種当然であり，それらがどのような関係性の中で為されているのかを明らかにすることで，より計画的に捉えていくことが可能になると考えられる。そこで，本研究では，向上対策の活動組織を構成する各主体間の関係性に注目し，それらが持つ特徴を明らかにすることで，より望ましい活動組織のあり方を考察することを目的とする。具体的には，比較的成功していると考えられる事例を取り上げ，各主体間の関係を見るために社会ネットワーク(以下，SN)分析を援用し，これら多様な主体を巻き込んだ活動組織が当該地域においてどのようなネットワーク構造を持つのかを可視化する。次に，ソーシャル・キャピタル概念(以下SC)を用いて，それらネットワーク構造がSCの観点からどのような意味を持つのかを明らかにする。

DOI： 10.2750/arp.32.299

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870439

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

本研究では，野生動物被害対策に関する問題を政府や地方自治体，被害発生地の住民などの多主体によるコ・マネジメントの問題として捉え，その中でも行政機関において，基礎自治体を中心として，国や都道府県との連携のもとで対策がどのように遂行されているか，またそこでの課題を明らかにすることを目的とする。具体的には，野生動物被害対策に関わる関係主体の連携関係の実態を明らかにし，基礎自治体が持つ権限，保有する知識・技術，人員や予算といった対処能力を詳細に把握する。そこから，これらの対処能力が他主体との連携関係の中でどう補完され，また不足しているのかを明らかにする。

DOI： 10.2750/arp.32.281

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870436

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

幸福度研究はいまだ発展途上の段階にある。特に国内では都道府県より小さいレベルでの研究はほとんど行われていない。しかし実際には住民の生活環境は同一自治体の中でも様々に異なり，それらは住民個人の幸福度に少なからず影響を与えている。この関係を調べることは今後の地域発展の方向性を検討し，各種計画の策定や事業実施をより効果的にするための重要な指針となるだろう。そこで本研究では基礎自治体を対象に，自治体を構成する旧村をその地域特性により類型化し，それぞれの類型において住民の幸福度および幸福度の規定要因にどのような違いがあるのか明らかにすることを目的とする。

DOI： 10.2750/arp.32.167

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870417

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

台湾における農村再生計画に関する先行研究には，制定前の草案を取り上げて農村再生計画の効果と課題を予測的に評価したものが多く見られる。効果としては，（1）計画作成前の人材育成システムの導入により社区住民の共同意識が向上し，住民参加の機会が増える（2）農村環境を対象とする行政部局を統合した新たな行政機構を設置することにより，従前からの課題である各部局の計画の重複が解消する，（3）歴史的な価値がある私有財産が補助金で保護されることにより，伝統的建物の保存と維持が進展するなどが挙げられている。一方，課題としては，（1）計画のハード面への偏重，（2）産業振興，生態，文化価値を軽視する傾向などが指摘されている。農村再生条例の制定後，実際に作成された農村再生計画を対象とした研究はない。そこで本研究では社区によって実際に計画作成の経緯及び作成された農村計画書の内容を明らかにすることから計画の特徴を分析し，農村再生条例下で農村再生がどのように目指されているかを明らかにするとともに，先行研究で指摘された予測的評価を検証することを目的とする。これらの分析結果は，農村再生計画の効果や課題を検討する際の基礎資料として役立つことを最終的な目標としている。

DOI： 10.2750/arp.32.239

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010870429

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

本研究では，台湾における農用地土壌汚染の社会的背景と，汚染及び汚染拡大の分布特性を明らかにすると共に，汚染対策の課題を日本の農用地土壌汚染対策の取組との対比により明らかにした．台湾の農用地土壌汚染は都市計画農業区やその周辺地域に多く，農村地域にある違法操業を含む工場排水の農業用排水路への放流が主因である．台湾の農用地土壌汚染対策による汚染の除去は対症療法的であり，工場排水への対策や未処理の底質による汚染の拡散や蓄積の防止を考慮した対策は取られない．本稿では，このような事態への対応方策として，①現在の点的な対症療法的対策から日本の農用地土壌汚染対策のような面的かつ抜本的な対策への改善，②工場の立地規制や排水基準の見直し，違法操業の取り締まり，③都市計画区域外の農業区については圃場整備事業等を契機とした土地利用の整序，を提案した．

DOI： 10.11408/jsidre.80.489

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

都市と農村間では,デジタル･ディバイドの解消が大きな課題とされてきた。本研究では,SCOPEプロジェクトで対象とする3農村地域を事例として,デジタル･ディバイドの実態を,特にインターネットの利用･未利用を分ける複数の要因に着目して明らかにするとともに,インターネット利用者(以降,利用者)と未利用者の意識や特性の違いにも踏み込んで分析し,今後の改善可能性について考察する。高齢化を大きな要因として,インターネットの利用が活発ではない状況が示されたが,高齢であるからインターネットを利用できないとは言い切れないことが示唆された。本分析の結果では,ネットに関心の少ない若年層の未利用者よりも,むしろ高齢者に普及の余地は大きい。今後,地域外との協働,就業環境整備等の面で,地域内外のコミュニケーションにインターネットは重要な役割を果たすと考えられる。

DOI： 10.2750/arp.31.261

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834260

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

台湾では2010年8月に農村再生条例が施行された。この条例は農村の活性化と再生を促進し、生産の基礎条件の改善、農村の生態および文化を維持し、生活の質の向上と豊かで美しい農村を建設することを目的としている。農村再生条例では農村再生を行う前には、農業委員会水土保持局(水保局)が設計した培根計画(人材育成事業)を行うことが義務付けられている。本研究では培根計画の手順と内容、具体的なプログラムの特徴を明らかにすることとした。また、行政の培根計画に対する評価から、その効果や推進面での課題についても考察した。

DOI： 10.2750/arp.31.291

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834265

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

2008年に,農山漁村で増加する鳥獣害に対処すべく,｢鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(以下,特措法)｣が制定された。本研究では,近畿地方における獣害対策を事例に,部局間の関係,市町村との関係を中心に府県における被害対策体制の特徴と課題について検討した。近畿6府県では,京都府を除き複数の部局が業務を分担する体制が敷かれていた。特措法により市町村の権限が拡大したことや,農林水産省の鳥獣害防止総合対策事業の後押しを受け,鳥獣保護法を所管する都道府県との棲み分けが徐々に進みつつある。府県が持つ野生動物の生息状況の把握や被害対策に資する正確な調査を行うための体制は十分とは言えない。また,野生動物の行動域は都道府県境をこえて広範囲にわたるため,複数の都道府県による広域での連携も必要となる。特措法の制定や鳥獣害防止総合対策事業の拡充により,市町村の権限が拡大し,財政負担が軽減されたが,獣害対策に関わる職員の数は十分とはいえない。

DOI： 10.2750/arp.31.339

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834273

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

都市住民による中山間地域への継続的支援組織形成プロセスとして、1)行政主体で行われる農村支援ボランティアをきっかけに、都市住民が自主的に農村を支援するに至る過程を、ボランティア参加者の意識の変化に焦点を当てて解明する、2)行政の支援を離れた自主的な農村支援の継続性について主体間関係の変化に焦点を当て検討した。研究対象は京都府が実施する農村支援ボランティア「ふるさとボランティア(さとラボ)」とした。本分析の結果、過程は参加者のさとラボへの参加し始め時期、参加者の特定地域への参加の繰り返し、自主応援組織の誕生過程、自主応援組織の誕生後の大きく4段階に分類された。

DOI： 10.2750/arp.31.285

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834264

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

地域住民自らの意思決定に基づきテーマを設定し地域活動を進めていく「テーマ型」地域活動における、社会ネットワーク(SN)論の2‐modeグラフ概念を用い、テーマ型活動の組織(新組織)と自治体、町内会、商工会などの既存組織(旧組織)の間のネットワークを分析した。愛知県豊田市を対象とし、2‐modeネットワークから1‐modeネットワークへの変換により既存組織間のSN構造を描画し、階層的クラスター分析により既存組織が持つ多層的ネットワーク形態の可視化の検討が行われた。これにより、既存組織間の関係性をどのように改善すべきかについて課題共有は図られやすくなった。

DOI： 10.2750/arp.31.273

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834262

記述言語：日本語   出版者・発行元：富民協会  

農地・水・環境保全向上対策(農地・水)は、地域ぐるみで効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援するソフト面を重視した施策である。本研究では、地域住民の活動経験や属性、ソーシャル・キャピタル(SC)が、農地・水の評価に及ぼす影響を明らかにし、評価の差異をもたらす要因を考察することとした。滋賀県で行われた「世代をつなぐ農村まるごと保全対策」での対策に対するアンケート調査の結果を用い分析を行った。その結果、地域活動を経験した住民は非経験の住民より高い評価を行い、個人経験や個人属性の有無でSCにおいても有意な差異が確認された。

DOI： 10.7310/arfe.48.240

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010834198

記述言語：日本語   出版者・発行元：富民協会  

市町村合併等を契機に住民自治組織の再編が各地で行われつつあり,ここで設立される新たな住民自治組織の多くは,既存組織(自治会や商工会,市民団体)の連合体として位置づけられる。再編後の住民自治組織において,既存の地縁組織がどのように位置づけられてきたかを事例に基づいて明らかにするとともに,そのような構造を生み出した「自治体行政の課題」,更には,その構造で生じる「住民の意識面での課題」の両面について検証することとした。その上で,1)住民自治組織の再編後における既存組織の位置づけを整理し,2)主に補助金に関わる資料から,既存組織の実態とその背景にある自治体行政の課題を明らかにする。さらに3)再々編の検討プロジェクトでまとめた改善案を示しながら,今後の住民自治組織の再編における方向性を示した。

DOI： 10.7310/arfe.48.64

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010833119

記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 環境情報科学センター  

近年，高速なインターネット環境の整備に伴い，地理的条件が不利な中山間地域においても，ブロードバンドや高速モバイル回線が利用可能になりつつある。同時に，地域コミュニティ形成を目的にSNS を活用する例も増えてきており，農村地域でも地域内外における交流促進や情報発信に大きな役割が期待されるが，ICT の学習機会の提供や効果的な普及手法など，ソフト面での対策が必要とされる。本研究では，農村地域におけるコミュニケーション基盤としてSNS の活用を推進するプロセスにおいて，京都府下 3 地域のキーパーソンに着目し，その役割と効果を明らかにするとともに，他地域に対する提言を行った。

DOI： 10.11492/ceispapers.ceis26.0_137

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 環境情報科学センター  

本研究では，「テーマ型」活動を対象とし，チームワーク行動尺度の適用によって，どのように既存組織の知識・経験の有効感を規定するのかを明らかにすることを目的とした。具体的には，チーム協調性，チームメンテナンス，外部との調整・サポートの3因子が規定しており，特にチーム協調性の項目が，チームワーク行動の起点となり，既存組織の経験・知識の有効感を規定していた。

DOI： 10.11492/ceispapers.ceis26.0_125

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

社会ネットワーク(SN)として組織間関係を捉える「埋め込み」概念を用いて,住民自治組織のSN構造を可視化し,さらに組織再編の状態をSN構造の縮約によって類型化することを試みた。その結果,地域によって「構造的」「関係的」な埋め込みの程度が大きく異なり,その違いによって3つのパターンに分類できることがわかった。今まで複雑で捉えにくかった住民自治組織の再編の状態をSN構造の描画ならびにBMによる縮約によって容易に可視化でき,かつ「埋め込み」概念の2つの視点(構造的/関係的埋め込み)によって明確に峻別できることが示された。

DOI： 10.2750/arp.30.357

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010830246

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

原住民による社区営造に焦点をあて,一部族であるアミ族の,台東県成功鎮三仙里の事例を取り上げた。本事例は,3年間で活動を大きく展開し,中央政府にも原住民による活発な社区営造の取り組みとして知られるが,住民の参加水準は高くない。歴史を背景として,何らかの要因が,住民の参加を阻んでいると考えられる。この要因が明らかにされ,克服されなければ,アミ族の伝統をアイデンティティとして再創造しようとすることは困難である。本論では,三仙里の社区営造の経緯を述べると共に,課題を明らかにし,住民参加の阻害要因を考察することを目的とする。

DOI： 10.2750/arp.30.369

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010830248

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

1995年以降の社区総体営造政策の事業を対象にその実施体制の変遷を把握し,特徴を明らかにすることを目的とする。台湾のまちづくり政策を検討することは,同じくコミュニティ再生をキーワードとする日本のまちづくりにも示唆に富むものと考える。

DOI： 10.2750/arp.30.363

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

集落間連携に焦点を当て,中出間地域の一つの自治体を対象に,集落ごとに労働力や地形等の条件を調べて獣害対策実施のポテンシャルを評価し,その評価を基に集落同士が連携して対策を行える可能性について検討を行った。

DOI： 10.2750/arp.30.387

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

兵庫県宍粟市における生ごみ利活用の取り組みを事例として,共分散構造分析により,実施者と非実施者それぞれの生ごみ利活用に関わる意思決定過程の違いを明らかにした。実施者と非実施者は,目標意図の形成や社会規範評価の行動意図への影響において類似の傾向を示したが,目標意図と行動意図の関連や行動意図の形成過程は異なっていた。すなわち,非実施者も実施者と同様に,生ごみの減量化や処理の適正化やこれらを通じた衛生環境の保全を重要と考えているが,生ごみの分別・処理に関する知識が低く,実際行動する際の労力・費用の負担を高く見積もっていると考えられる。よって行動の促進には,1)生ごみの処理・分別をしたいという態度と具体的行動との乖離の自覚を促す,2)態度に一致するよう実際に行動するよう変容させること(行動意図の規定因の向上)が考えられる。

DOI： 10.2750/arp.30.351

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010830245

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

DOI： 10.2750/arp.30.405

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

滋賀県長浜市の野生動物被害対策を事例に,有害鳥獣駆除に対する住民の態度を決定付ける要因について分析を行った。その結果,すべての獣種で住民の居住地で被害の程度や,被害の状況を重視しているかどうかが態度を決定づける重要な要素であることが明らかになった。そこから,有害鳥獣駆除を円滑に進めるための普及啓発には,被害の少ない地域の住民へ,深刻な被害に関する情報を提供することが有効な手段であることが示唆された。

DOI： 10.2750/arp.30.393

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農業農村工学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 環境情報科学センター  

本研究は，どのような社会ネットワーク（以下SN）構造が，組織間信頼に影響するかについて検証した。その結果，組織間信頼の醸成には，SN構造指標の特定の項目が作用することが認められた。これらの要因を解釈すると，住民自治組織の内外の組織間信頼の醸成には「特定の団体の出次数の増加」，「近接中心性の向上」，「拘束度の緩和」の大きく３つの点に注意して組織再編を進めることが有効である。

DOI： 10.11492/ceispapers.ceis25.0_155

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記述言語：英語  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.11408/jsidre.79.87

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

DOI： 10.2750/arp.29.233

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記述言語：日本語   出版者・発行元：富民協会  

綾部市を事例として、 Iターン者受入れプロセスを整理した上で、そのプロセス毎に各仲介組織の機能を分析し、多層的仲介システムの可能性について考察した．その結果、多層的仲介システムは、 1ターン受入れプロセスでの機能を向上させることが期待できるとわかった.

DOI： 10.7310/arfe.46.213

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010810210

記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

<p>共同電気柵による獣害対策を実施する中山間地域水田農業集落を対象に，被害実態調査やセンサーカメラによる加害動物の行動調査等を実施した。その結果，柵外縁の遊休農地は後背の森林等と耕作水田をつなぐコリドーの役割を果たし，加害動物の柵付近への接近を容易にしてその効果を低下させることがわかった。また，「荒廃地→畦畔（電気柵）→耕作水田」という土地利用パターンは，柵手前におけるイノシシの掘り返しにより畦畔の崩壊を招きやすく，侵入防止効果が低いこともわかった。これに対し，自然堤防のような高さをもつ自然地形への柵の設置は，柵手前の足場条件を悪化させるほか，柵内部に作物までの開空間を生み出すことから，侵入防止効果を相乗的に高める可能性を指摘した。</p>

DOI： 10.11408/jjsidre.78.3_217

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

In this research, we tried to verify the role of the administration to invigoration of a less-favored area anew. We selected the Sugiyama district in Maizuru-city as study area, and analyzed the process which the area invigorated paying attention to the action of administration. <br>Result from listening survey uncovered that suitable care of administration was functioning as a important factor behind the Sugiyama district accomplished endogenous development. Although "the new public" which consists of various subjects as a bearer of an area is expected in recent years, we made it clear that the role of administration is still important.

DOI： 10.2750/arp.28.375

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00363917281?from=CiNii

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

In this study, we clarified how managerial experiences of community organizations formed individual attitudes toward community revitalization, using the S district as a case study area. A questionnaire survey for residents of the case study area was conducted to clarity statistical relations between managerial experiences of community organizations and individual attitudes toward community revitalization. The result of statistical analyses was then followed up by the semi-structures interview survey to all the heads of local communities. Our results suggested that 1) the managerial experiences of community organizations nurture individual attitudes of mutual help, 2) which then enhance his/her attitudes toward community revitalization regardless of his or her age. Individual affects resulted from the managerial experiences were 3 folds: positive influences, negative influences and evaluation of community norms. Based upon these results, we finally summarized a causal model of how individual attitudes toward community revitalization were formed through the managerial experiences of community organizations.

DOI： 10.2750/arp.28.369

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

In order to help municipal governments which are going to establish their own ordinance on local government, we closely examined the roles of and interactions among stakeholder groups in the legislative process of municipal ordinance using Sasayama Basic Ordinance for Local Government. Various stakeholders such as residents, experts, government officials and city councilors were involved in the legislative process in Sasayama. Our study clarified how authorization procedure inside the government including public participation proceeded and pointed out the importance of the roles played by the secretariat as intermediaries between different organizations involved in the processes.

DOI： 10.2750/arp.28.291

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

There are growing concerns among governments both local and central on the role of local communities in policy implementations and public works projects. In this study, we tried to identify what aspects of local communities would enhance Agricultural and Rural Development Projects implemented by governments. Using agricultural and rural resource management project as a case study, questionnaire survey was employed to identify the relation between project performance and communities with abundant experiences and high engagement in community activities. Our analyses clarified that the importance of developing communities' experiences of project involvement to effectively cope with new programs.

DOI： 10.2750/arp.28.381

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

This paper verified effects of improved countermeasures to decrease agricultural damage caused by wildlife. A paddy farming community in southern Wakayama Prefecture was chosen as a study area, and camera traps were carried out to compare number of mammals which came to farmland. Results of camera traps and agricultural damage records by residents turned out managing abandoned farmland and moving electric fences to natural levee were effective.

DOI： 10.2750/arp.28.393

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00348397640?from=CiNii

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

This paper proposed the conditions to provide Nonprofit Organizations (NPO) sustainable activities from the point of view of financial and human resources. The analysis of the settlement of accounts and the questionnaire to the members revealed the followings. The NPO depended on a debt and they paid back from personal donation. The NPO's events based on the subsidies from the administration brought the financial matters. The questionnaire clarified that many members complained about the leader's policy and officers felt frustration from the activities. Moreover, old officers were worried about the lack of their successors.

DOI： 10.2750/arp.28.225

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00363917229?from=CiNii

記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

65歳以上人口が半数を超え，かつ社会的共同生活の維持が困難な限界集落が全国で増加している．本研究では，市町村による限界集落対策の推進に資するため，限界集落の課題共有と対策の推進を目的に設立された全国水源の里連絡協議会に加盟する市町村を対象に行政担当者の問題意識を調査し，限界集落を対象とする条例制定の可能性を考察した．その結果，回答市町村の多くは雇用や獣害等の問題が深刻で今後はソフト面の施策に重点が推移すること，また過半数は重点的に施策を講じるべき集落等の選定とそこでの施策展開を有効な策と考えているものの，議員や対象外の住民の不満等を考慮すると条例制定に消極的であることが分かった．加盟市町村は市町村が集まることで情報共有や国等への働きかけの強化を期待しており，対策の推進には国や都道府県の支援を通じて国民的合意の醸成が必要であると考える．

DOI： 10.11408/jsidre.78.361

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

In this study, we paid special attention to the role of inspection tours in knowledge transfer from one municipality to another. Using the city of Sasayama and its Basic Ordinance for Local Government as a case, we investigated 1) what kind of knowledge did inspectorates from other municipal governments try to obtain from Sasayama through tours, 2) commonalities and differences of knowledge looked for by inspectorates and 3) why such commonalities and differences arose. Questionnaire and interview survey were employed. Our analysis clarified that category and concreteness of questions raised by inspectorates in tours differs significantly depending on their awareness about and progresses of the draft up of ordinances because, under given time constraints, inspectorates tended to collect knowledge and information with priority which would be useful for their practices.

DOI： 10.2750/arp.29.257

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

In this paper, the planning support body's influence on rural community plans and planning methods was examined for the 70 rural communities' plans of Kobe City. It was uncovered that the following three causes made difference in the form of the plans as a result of analyzing forms of the plans by using quantification method III. They are the participation of the adviser and the diversity of the advisers' specials, and the existence of the model of the plan. Moreover, it was clarified that there was a difference in the planning methods by the administrative staff's experience and the participation of the adviser as a result of analyzing the planning methods. In addition, as the difference of adviser's specials didn't effect on the form and the planning methods, it was suggested that the planning methods in the community level have been established as a common way to any specials.

DOI： 10.2750/arp.29.317

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 環境情報科学センター  

近年，人間と野生動物の間の軋轢から生じる問題への国民的関心が高まる中で，鳥獣害対策に関する合意形成の重要性が高まっている。本研究では，野生動物被害対策において，野生動物の生息域からの距離による住民意識の空間分布に注目し，生息域からの距離と住民意識の関係について考察を行った。その結果，野生動物に関する知識や駆除への意識は，野生動物の生息域からの距離という空間的要素に従った傾向を示し，これらの傾向は獣種によっても変化することがわかった。鳥獣害対策に関する合意形成を進めるための普及啓発にはメディアの果たす役割が重要であると考えられたが，必要とされる情報の種類は多岐にわたることも示唆された。

DOI： 10.11492/ceispapers.ceis24.0.77.0

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

We evaluated the efficiency of biomass utilization in Shiso, Hyogo Prefecture, a designated &ldquo;biomass town&rdquo;. The biomass town scheme has been implemented only in this single municipality, and not many regions have achieved efficient utilization of biomass. Therefore, we investigated the current situation and use of the scheme both within Shiso and over a wider area incorporating neighboring municipalities. We then applied the Diagnostic Evaluation Model for Biomass Circulation (Morimoto et al., 2009) to each of these cases, estimated the economic efficiency and environmental impact (greenhouse gas emissions), and defined the problems faced and the potential benefits to Shiso and the surrounding area.

DOI： 10.2750/arp.29.191

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

本報では神戸市の共生ゾーン条例に基づく農村景観の保全や形成に向けた取組みの実態を明らかにし，都市近郊の農村地域における農家の景観意識や取組みの意義を考察した。その結果，対象地区では市主導という背景の下，農地の荒廃防止や地域資源の整備といったこれまで地区で行われてきた活動の延長上に景観に関する取組みを位置づけ，住民は身近な環境整備が景観の向上につながるという意識を持っていることが読み取れた。また，地域指定の範囲は住民の負担感や不公平感に配慮して定められたことが分かった。最後に都市化や少子・高齢化に伴う変化を想定し，これまで暗黙のルールであった建築物などの景観要素の基準を明文化させるなどの対応が必要であることを指摘した。

DOI： 10.11408/jjsidre.78.8_693

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その他リンク： https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20780177/

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

DOI： 10.2750/arp.27.227

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

DOI： 10.2750/arp.27.317

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 環境情報科学センター  

近年，人間と野生動物の間の軋轢から生じる問題への国民的関心が高まり，また，都市近郊でもこのような問題が生じつつある中で，鳥獣害対策への市民参加と合意形成の重要性が高まっている。本研究では，鳥獣害に関わるさまざまなステイクホルダーのなかで，普及啓発の機能を持つと考えられる市民団体に注目し，カワウによる被害対策の中で市民団体の位置づけとその機能について考察を行った。その結果，市民団体は行政と一般市民の関係を取り持ち，普及啓発の役割を果たしうると考えられるが，同時にその広がりについては限界があることも示唆された。

DOI： 10.11492/ceispapers.ceis23.0.465.0

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農業農村工学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農業農村工学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農業農村工学会  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

全国的に野生動物による農作物被害が拡大しつつある中, これまでの個別農家による対策実施ではなく, 集落ぐるみで住民が協力し被害の防止・軽減を図る取り組み方が推奨されている. 本研究では獣害の深刻な和歌山県内14地区の農家に行ったアンケート調査をもとに, 集落レベルでみた獣害対策の実施に対する農家の取り組み意向と集落特性の関連性を考察した. そして分析の結果, 水田率が低く一戸あたりの経営規模が大きい専業農家が多い地区では複数の農家で取り組む意向が強いことや, 農家数や耕地面積の減少が著しい地区では集落ぐるみで取り組もうとする農家が多くなること, 水田率が高く圃場整備済みの地区では個人的な取り組みを志向する農家が少ないことを明らかにし, 集落特性に応じた対策導入の必要性を指摘した.

DOI： 10.11408/jsidre2007.2008.367

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

We introduced CS (customer satisfaction) analysis into farmers markets. CS investigation showed that needs of a customers and purposes of coming to the store depended on characteristic of farmers markets. Line-up and quality of foods are considered important in the farmers markets held on holidays. Quality of vegetables is made much of in the farmers market held weekdays. Prices and displays of merchandise are considered important in the morning markets. Farmers The farmers markets with restaurant must be kept clean. However, refinements are up to characteristic of farmer's market and its customers' needs. There are several refinements universal to some extent, and they are Line-up of foods and prices and displays in the morning markets.

DOI： 10.2750/arp.26.329

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.2750/arp.26.323

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出版者・発行元：社団法人 農業農村工学会  

和歌山県龍神村の山間農業集落を対象に, 獣害を引き起こすイノシシに注目し, 生息痕跡を調査することにより山林から水田団地までのイノシシの侵入経路を把握した.また, 水田利用・管理状況を水田一筆単位で調査し, 水田団地へのイノシシの侵入経路形成との関連性を分析した.その結果,(1) 谷沿いの永年性作物転作水田の管理不足により谷沿いにバソファが形成されてイノシシの移動経路 (コリドー) が拡大し, これらの水田が水田団地への侵入経路として利用されていること,(2) 石積み畦畔に比べ土畦畔が圃場から圃場への移動ポイントとして利用される傾向にあり, 約2mの土畦畔でも乗り越えが可能であること, また乗り越えられるポイントは同じ地点が継続的に利用される傾向にあること, を示した.

DOI： 10.11408/jsidre1965.2006.59

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記述言語：日本語   出版者・発行元：社団法人 農業農村工学会  

兵庫県五色町を事例に,菜の花栽培による農地の多面的機能強化プロセスおよびシステムについて考察した。その結果,菜の花栽培プロジェクトの多目的化により,農地に対して新たに多様かつ外発的な役割が期待された結果,これを担うべく農地そのものの機能が多様化しかつ強化されるプロセスが見出された。また,このプロセスは,さまざまな地域資源の複合的活用システムにより支えられており,農地管理への多様な労働力や資金の活用,および農地貸借への合意形成を容易にするなどの効果があることを指摘した。

DOI： 10.11408/jjsidre1965.72.8_673

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農業土木学会  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農業土木学会  

米の生産調整政策下における水田利用状況を明らかにするために, 農業経営体および農業集落の各基盤条件下における生産調整に係わる水田の利用状況を, 都道府県単位で分析した.その結果, 水田率, 経営規模等, 地域の伝統的な農法との関連性が深いと考えられる基盤条件によって, 生産調整に係わる水田の利用状況に違いが見られることが明らかになった.特に, 本論では, 生産調整政策上, 転作作物として奨励されている「労働粗放型作物」への水田転作が成立している地域において,(1) 水田率が高く,(2) 経営規模が大きく,(3) 圃場整備率が高いといった, 基盤条件の共通性が明らかになった.また, そのような基盤条件が存在しない地域において, 生産調整に係わる耕作放棄地が多く発生していることも明らかになった.

DOI： 10.11408/jsidre1965.2003.141

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：社団法人 農業農村工学会  

これまで都市近郊での不耕作農地は農業的土地利用から都市的土地利用へ変化する過程における中間的存在とみなされてきた。本研究では神戸市西区を対象に, 1986年から2000年における不耕作後の土地利用変化を市街化区域, 市街化調整区域別に調べた.その結果, 不耕作農地は都市的用途へ転用されるだけでなく再び農地として耕作されるケースや, 不耕作農地のまま残されるケースもあることが分かった.<BR>このように不耕作後に利用先が分かれる要因として農家から農地までの距離や, 農地の道路への接続の有無が影響していることを明らかにした。また不耕作農地のまま残されるケースの解決には, 圃場整備等による基盤整備が必要であることを指摘した.

DOI： 10.11408/jsidre1965.2002.109

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

全国的に不耕作農地の解消が模索されている状況を踏まえ, 本研究ではこれまでに取り組まれてきた不耕作農地の活用事例を対象とするアンケート調査から, その現状や問題点について考察を行った。その結果, 不耕作農地の活用方法は12種類に分類でき, 農園利用が最も多いこと, 活用方法と不耕作農地の規模や基盤整備の有無とは関係が強いこと, 年間の借地料は標準小作料を基準にしている傾向が強いこと, 取り組み主体が農家個人から地域全体へ広がっていることが分かった。また労働力と採算性の確保が共通する課題として挙げられることも明らかにしたが, これらの解決のための具体的な対策の提案は今後の課題である。

DOI： 10.2750/arp.20.20-suppl_205

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その他リンク： http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10925847

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

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その他リンク： http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10925760

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

増え続ける耕作放棄地に対し, 各地で様々な活用方法が模索されている。本研究では近畿地方における5つの活用事例から耕作放棄地を農地として再利用する場合とビオトープとして活用する場合に考慮すべき点について検討した。各事例の聞き取り調査から考慮すべき点として, 利用内容に合った位置的特徴をもつ放棄地を選択すること, 意欲の高い人材を確保すること, 特に行政の支援が得られない場合には支出を工夫するなどにより経済的な収支バランスを取ることが明らかになった。またいずれの事例も新聞等で掲載されるなど反響が大きく, 今後耕作放棄地の活用事例は増えると考えられるが, 取り組みの継続性を保証する制度が課題として挙げられる。

DOI： 10.2750/arp.18.18-suppl_247

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その他リンク： http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10925735

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：農業土木学会  

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：農業土木学会  

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総ページ数：2冊   記述言語：日本語

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農業農村工学会  

固定価格買取制度の施行や土地改良法の改正により，土地改良区が管理する農業用水を利用した小水力発電に注目が集まっている。本研究では，富山県の土地改良区，及びその支援組織である富山県庁組織や富山県土地改良事業団体連合会へ聞き取り調査を実施し，小水力発電への取り組みの実態を明らかにした。さらに，県下の土地改良区に対し導入意識調査を行い，今後の小水力発電事業の課題を考察した。その結果，聞き取り調査から，土地改良区が小水力発電事業を行う際，支援組織が土地改良区の能力の不足分を補完することで事業が実現に至ったことが分かった。導入意識調査から，土地改良区の懸念として手続の煩雑さがあり，他の機関に任せたい意向が強いこと，他方で，土地改良事業団体連合会は専門職員を抱えるため導入時の手続の多くを土地改良区の代わりに担いうることを示した。

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記述言語：日本語   出版者・発行元：兵庫県立大学  

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その他リンク： http://id.nii.ac.jp/1214/00001764/

記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

おおよそ最近5年間の成果を中心に，獣害とその対策に関する研究レビューを行うのが本稿の目的である。このテーマについては農林業関係の業界誌を中心に特集を組まれることが常態化しており，報道を見てもまだまだ社会的に大きな問題であることがうかがえる。獣害は有史以来人類が付き合ってきた問題とも表現されるが，日本全体として獣害が大きな問題の一つに取り上げられるようになったのは1990年代に入ってからであろう。したがって，現在に至るまでの約二十年間の研究動向を振り返るのが本来は良いのだろうが，本稿では次のような考えで作業を進めた。まず文献の収集から取りかかったが，ここでは学会誌以外に地方研究機関の刊行誌も対象とした。また，今後の研究動向を考察する上で重要と思われる書籍も対象に入れ，蓄積の少ないテーマの論文は発表年も直近の5年間に限らず，取り上げるようにした。その結果，このテーマに関する研究は広範な学問分野にわたって展開されていることが確認できた。そのため，学問分野という括りで見ると全体的な動向が把握しづらいと判断し，図1に示すように研究の切り口と考える(1)から(5)の5つに分類してレビューを行った。大きく獣害を動物と人間の間に発生するコンフリクトと捉え，動物から人間活動への影響が獣害そのものであり，それに対する人間から動物への応答が獣害対策に相当する。そして前者は，(1)従来から研究が進められている加害動物の行動や生態，生息数の予測等に焦点を当てたものと，(2)獣(害)が人間に及ぼす物理的・心理的影響に焦点を当てたものに分けられる。一方後者は，(3)対策の技術的側面に焦点を当てたものと，(4)対策の実施による(生態面，社会面等への)影響やその維持管理，さらには実施のための方法論に焦点を当てたものに分けることができる。また(5)として，こうした個別の切り口をトータルに捉え，社会のありようと関連づけて考察することも，獣害はもちろん今後の地域社会を考えるにあたって重要な切り口となる。もちろんそれぞれの文献は，5つのうちのどれか1つを掘り下げるだけではなく，複数にまたがって言及していることも多いため，ここで行った分類は暫定的なものであり，このテーマに関する研究をどのように総括するかについては，これを嚆矢に活発な議論が交わされることを期待したい。以降，順にレビューの結果を述べる。

DOI： 10.2750/arp.33.362

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その他リンク： https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010890393

記述言語：日本語   出版者・発行元：土地総合研究所  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農業農村工学会農村計画研究部会事務局  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：都市計画協会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本政策金融公庫農林水産事業本部  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：兵庫県立大学  

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その他リンク： http://id.nii.ac.jp/1214/00001680/

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：社団法人 農業農村工学会  

DOI： 10.11408/jjsidre1965.74.354

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

農村計画学会では会員の活動の場が全国各地に広がっていることから, 各地区で随時セミナーを開催している。今年度も2003年12月末時点で6回のセミナーを開催した。今年度は, NPO法人や大学の研究グループとの共催やテーマを定めての連続開催企画など地区ごとの新しい試みもみられ, 多くの参加者を得た。以下にその概要を開催順に報告する。また, 共催, 後援, 会場の提供等を快くお引き受けいただいた団体各位に謝意を表する。なお, 報告は各地区の担当委員がとりまとめており, 文責は学術交流委員会にある。

DOI： 10.2750/arp.22.4_327

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記述言語：日本語   出版者・発行元：社団法人 農業農村工学会  

DOI： 10.11408/jjsidre1965.72.4_337

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農業土木学会  

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