共同研究・競争的資金等の研究 - 生方 史数
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「危機」の時代の東南アジア辺境域ガバナンス：国家の復権に着目して
研究課題/領域番号：24K03165 2024年04月 - 2028年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
生方 史数, 祖田亮次, 葉山アツコ, 小泉佑介
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アジアにおける公正で持続可能なフードシステム構築のための農と食の総合的研究
研究課題/領域番号：21H03685 2021年04月 - 2026年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
小坂 康之, 樋口 浩和, 生方 史数, 中辻 享, 澤田 綾子, 大澤 由実
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アジアにおける公正で持続可能なフードシステム構築のための農と食の総合的研究
研究課題/領域番号：23K21791 2021年04月 - 2026年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
小坂 康之, 樋口 浩和, 生方 史数, 中辻 享, 佐々木 綾子, 大澤 由実
配分額：16770000円 （ 直接経費：12900000円 、 間接経費：3870000円 ）
研究代表者らは2023年8月にラオス国立大学林学部を訪問し、今後の共同研究について協議したほか、共同研究者とともに、首都ヴィエンチャン、北部シエンクワン県、中部サワンナケート県の村落と市場において、食用動植物のフードシステムに関する現地調査を行った。そしてこれまでの調査結果をまとめるかたちで、ラオスの水田野草を移植栽培して販売する新しいフードシステムについて、投稿論文を執筆した。2023年9月には、ベトナム南部メコンデルタのカントー大学の研究者とともに、HauGiang省のパイナップル、DongThap省の香辛野菜、SocTrang省のロンガンとアカワケギのフードシステムの調査を行うとともに、今後の共同研究と学術交流について協議した。国内では、京都府宇治田原町と和束町の茶園で毎月1回、自然環境と生産様式の調査を継続し、投稿論文を執筆した。研究分担者は、タイと日本の昆虫食の変遷、タイの発酵食品に関わる植物利用、タイのミアンとコーヒーのアグロフォレストリー、ラオスの焼畑耕作と土地利用史、日本酒のフードシステムに関する現地調査と文献調査を行った。
また農と食に関する研究会を4回開催し（「東南アジアの自然と農業研究会」と共催）、モンゴルの農牧業の変遷、ラオスにおける苦味の嗜好と味覚、ミクロネシアの食生活、ベトナムのエビ養殖と環境認証制度について、毎回多様なバックグラウンドをもつ約20人の参加者と討論を行った。 -
東北タイにおける塩類土壌の改良・再定義と新たな利活用オプションの開発
研究課題/領域番号：21H03692 2021年04月 - 2025年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
久米 崇, 山本 忠男, 生方 史数, 大澤 由実, 松田 浩敬
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東南アジア辺境地域における情報圏と社会の相互作用ー「持続可能な開発」との関係から
研究課題/領域番号：21K12428 2021年04月 - 2024年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
生方 史数, 祖田 亮次
担当区分：研究代表者
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
本研究では、東南アジア辺境地域における森林保全や一次産品の認証など、「持続可能な開発」に関連する事業を事例に、国家・市場・地域社会を構成するアクターが情報圏をどのように拡張したのか、またそれらが互いの情報圏や現実社会とどのように相互作用しているのかを検証している。初年度である2021年度は、コロナ禍で現地調査が不可能であったため、以下２つの活動を中心に行った。
第１に、関連研究に関する文献サーベイを行うことで、依拠すべき既存研究を洗い出し、研究枠組みを精緻化する作業を行った。その結果、当面の理論的な重点領域を、情報圏、開発主義・環境権威主義、およびアナキズムの３つに絞ることができた。また、研究枠組みを具体化するうえで重要な要因や着目点として、地域の自然生態的な特徴、地域社会の特徴、国家の政策や国際機関の方針、市場アクターの戦略、ステークホルダーの関係性と地域的広がり、情報メディアの種類、情報圏の範囲と重なり等を抽出し、これらの組み合わせから生じる情報圏と社会の相互作用や、対象地域の辺境統治の仮説的なパターンやシナリオを導出した。
第２に、国内でオンライン研究会を計６回開催することで、既存の情報を再整理するとともに、足りない情報や追加的なテーマを特定した。研究会では、ベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシアにおける上記関連事業に関する報告がなされ、これらにおける情報圏の形成過程とガバナンスの様態についての議論が行われた。また、災害リスクマネジメント事業に対する本研究枠組みの適用可能性が指摘され、自然災害対策事業に関しても本研究の新たな対象として視野に入れていくことになった。 -
災害・気候変動による塩害に対する農家のレジリエンス強化要因の定量的評価手法の開発
研究課題/領域番号：17H04630 2017年04月 - 2020年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
山本 忠男, 清水 克之, 生方 史数, 松田 浩敬, 久米 崇
担当区分：研究分担者
配分額：14950000円 （ 直接経費：11500000円 、 間接経費：3450000円 ）
異なる塩性化の条件でのレジリエンス要因を検討するため，沿岸部（パンガー県）と内陸部（コンケン県）で調査を実施した。
パンガー県では，2004年のスマトラ島沖地震の津波被災地（塩害農地を含む地域）がどのように復興してきたのか，ヒアリング調査を中心に実施した。ヒアリング対象は5村18名に実施した。またヒアリング調査の際に，地震以前から現在までの個人の復興曲線（Y軸：復興度，X軸：経過時間）を記入してもらった。
その結果，塩害の復旧にはおおよそ6年要したものの，現在の塩害被害は無いということであった。復興曲線は居住する村や回答者の年齢によってパターンの違いが確認された。住居の移転，死別，病気などが復興度を下げる要因であり，就業・開業，心の復興（遺体が発見されたこと）などが，この値を上げる要因であることが示された。加えて，若年層や生業が多様（農地を複数持つことも含めて）な人たちほど，復興への適応力（回復力）の高いことが示された。
コンケン県では，昨年と同様のヒアリング調査と塩害圃場での水位・圃場塩分測定など塩類化のメカニズに関する現地調査を実施した。ヒアリング結果から，複業選択は様々なリスクに対する生活保障のための方策であり，必ずしも塩類化のみが複業選択の原因ではないことが確認された。また，その複業選択の指向性は，所有農地面積×生産性×作物価格が重要であることが示唆された。このとき生産性に強く影響する因子として，塩性化の程度と用水確保の状況の違いが挙げられた。対象地域の地下水位の変動からみると，どのような土地利用であれ塩類集積は促進すると予測されたが，水田のECaが低いことから灌漑用水によるリーチング効果が生産性向上に影響していることが示された。
今年度は，これらの結果から，レジリエンス要素を検討してきた。農家家計に関するデータ取得が遅れているため，最終的なモデル構築には至っていない。 -
熱帯アジアにおけるアブラヤシ小農の自律性と持続可能性
研究課題/領域番号：16K03200 2016年04月 - 2019年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
祖田 亮次, 生方 史数, 葉山 アツコ
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
現地調査を中心とする具体的な研究により、マレーシア・サラワク州、タイ南部、フィリピン南部におけるアブラヤシ小農の自律性と持続可能性について比較検討を行った。マレーシアでは、プランテーション開発や各種認証制度の浸透により、小農が土地利用に自覚的になっている。タイ南部では、プランテーションよりも小農によるアブラヤシ生産が重要性を持っており、各種補助制度などを活用しつつ、他の作物との組み合わせを意識した先進的な営農が行われている。フィリピン南部では、アブラヤシが貧困対策の意味合いを持ちながらも、ココヤシ中心の土地利用からの転換が困難である。各地の社会経済状況から、アブラヤシの位置付けは大きく異なる。
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東南アジアにおける自然の商品化再考
2016年04月 - 2018年03月
京都大学東南アジア研究所 京都大学東南アジア研究所公募共同研究
生方史数
担当区分：研究代表者
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研究課題/領域番号：15H05125 2015年04月 - 2019年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
生方 史数, 内藤 大輔, 百村 帝彦
担当区分：研究代表者
配分額：15990000円 （ 直接経費：12300000円 、 間接経費：3690000円 ）
本研究では、東南アジアにおいてPES（生態系サービスへの支払）やREDD+（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減）などの諸事業を、自然の商品化に連なる「資本化」の動きとして位置づけた。事業に関する議論とその実体化の過程を知識技術・制度政策・実態という3つの視点から分析し、その政治的メカニズムを検証するとともに、社会や自然へのガバナンスの変化を考察した。その結果、自然を「資本化」する過程を3段階の「棚卸」作業として概念化することができた。また、一連の過程において、現場から遠く専門的知識を駆使するアクターが大きな影響力をもつようになり、それによって現場の混乱を招いていることも明らかになった。
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東南アジアのアブラヤシ小農と農園企業：グローバル化に伴う行動様式変化とその影響
研究課題/領域番号：26257005 2014年04月 - 2018年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
林田 秀樹, 加納 啓良, 和田 喜彦, 藤田 渡, 寺内 大左, 永田 淳嗣, 生方 史数, 岩佐 和幸, 新井 祥穂, 加藤 剛, 鈴木 絢女, 北村 由美, 岡本 正明, 増田 和也, 河合 真之, 河合 真之
担当区分：研究分担者
配分額：42380000円 （ 直接経費：32600000円 、 間接経費：9780000円 ）
本研究は、4年間にわたる標記研究課題関連の共同研究の結果として、数多くの研究成果を生み出してきた。各年度の研究実績報告に記載したものを集計してみると、論文15本、学会発表・招待講演24本、著書7冊（うち単著2冊）となる。このなかで特徴的なものを挙げると、以下の通りとなる。
(1)本研究の課題名を上げる表題とする研究成果報告書を作成した。これには、研究代表者の林田を始め、13名の本研究メンバーと前身プロジェクトのメンバー3名が執筆した。(2)『東南アジア研究』55(2)に特集を組み、メンバー7名が投稿した。(3)2次にわたる学会パネル・公開講演会、2次にわたる国際セミナーを開催した。 -
研究課題/領域番号：26560139 2014年04月 - 2017年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 挑戦的萌芽研究
生方 史数, 佐藤 史郎, 河野 泰之, 木村 周平, 渡辺 一生, 佐藤 孝宏
担当区分：研究代表者
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
学際研究の必要性が叫ばれるなか、「文理融合」を謳った共同研究が増加している。しかし、そこでどのような学際交流が行われたのかはほとんど検証されていない。本研究では、ある文理融合型の共同研究プログラムを事例に、研究者の学際交流過程を詳細に追うことで、学際共同研究が抱える課題を分析した。その結果、共同研究の進展に影響を与えたいくつかの交流障壁が明らかになった。そのうち最も重要なものは、研究の「現場」をイメージするための背景知識や感覚の共有であり、学問分野・手法に関する障壁は、交流障壁としては二次的なものであったことがわかった。
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「自然の証券化」を理解する―歴史・メカニズム・自然と社会へのインパクト
2014年04月 - 2015年03月
総合地球環境学研究所 平成26年度予備研究(FS)
生方史数, 百村帝彦, 内藤大輔
担当区分：研究代表者
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東南アジアの次世代型成長メカニズムの萌芽とその政治経済学的課題
研究課題/領域番号：25283005 2013年04月 - 2017年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
三重野 文晴, 水野 広祐, 生方 史数, 藤田 幸一, 駿河 輝和, 岡本 正明
担当区分：研究分担者
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
東南アジア経済について、従来型のメカニズムによる成長は意外に堅実で、その方向性にはさほどの変化はない。一方で環境整合型技術や農業基盤型産業化といった新しい成長メカニズムの現れは緩慢で、現在のところまだ補助的なものに留まっている。他方、生産要素の一つである資本・金融の動態は、域内あるいは世界への投資が活発化するなど、より能動的なものに変質しつつある。
最後に、成長メカニズムそのものの構造変化の問題よりは、都市における消費経済の成熟や人口動態の変化を背景とする価値観の多様化や再分配をめぐる社会対立の顕在化が、喫緊の問題として深刻であり、それを調整する社会政治システムの確立が優先課題である。 -
文理融合のメタ研究にむけて：持続型生存基盤研究における経験から
2013年04月 - 2015年03月
京都大学東南アジア研究所 京都大学東南アジア研究所公募共同研究
生方史数
担当区分：研究代表者
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「自然の証券化」を理解する―歴史・メカニズム・自然と社会へのインパクト
2013年04月 - 2014年03月
総合地球環境学研究所 平成25年度インキュベーション研究(IS)
生方史数, 百村帝彦, 内藤大輔
担当区分：研究代表者
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グローバル化と東南アジアのプランテーション―アブラヤシが変える経済・自然・共同体
研究課題/領域番号：22401013 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
林田 秀樹, 室田 武, 加藤 剛, 田中 耕司, 藤田 渡, 生方 史数, 北村 由美, 増田 和也, 岩佐 和幸, 岡本 正明
担当区分：研究分担者
配分額：15990000円 （ 直接経費：12300000円 、 間接経費：3690000円 ）
本研究は、東南アジアの経済や自然、地域社会に様々な影響を及ぼしているアブラヤシ・プランテーションの急拡大について総合的に研究することを目的に、研究会の定期開催と海外現地調査を中心に研究活動を展開してきた。そのなかで、マレーシア、インドネシアの企業によるパーム油輸出とグローバル展開、インドネシア及びタイの小農による農園拡大の動態等について、書籍、論文、並びに学会報告などのかたちで成果を公表してきた。
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グローバル経済下の生産・生存・環境
2009年04月 - 2010年03月
京都大学地域研究統合情報センター 京都大学地域研究統合情報センター共同利用研究
生方 史数
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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研究課題/領域番号：21380140 2009年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
岩本 純明, 大鎌 邦雄, 坂下 明彦, 松本 武祝, 加瀬 和俊, 坂根 嘉弘, 藤田 幸一, 生方 史数, 仲地 宗俊, 杉原 たまえ
担当区分：連携研究者
配分額：18200000円 （ 直接経費：14000000円 、 間接経費：4200000円 ）
共有資源の管理システムを、林野・漁業・水利に焦点を当てて比較制度論的に検討した。調査地は、海外 8 カ国、国内 12 カ所で行った。主な知見は以下の通りである。
(1)共同体をベースにした共有資源管理制度は、市場経済の浸透のもとでもまだ広汎に残っている。
(2)しかしながら、共同体的関係の弛緩とともに、従来は内部で吸収できていたコストが顕在化している。
(3)資源管理に関わる技術革新も制度変容の重要な要因となっている。 -
グローバル化時代の東南アジアにおける地方政治の新展開-首都、エネルギー、国境
研究課題/領域番号：20402003 2008年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
岡本 正明, 水野 広祐, パトリシオN アビナーレス, 本名 純, 生方 史数, 見市 建, 日下 渉, 相沢 伸広
担当区分：研究分担者
配分額：16510000円 （ 直接経費：12700000円 、 間接経費：3810000円 ）
冷戦崩壊後のアジア経済危機を克服した東南アジア諸国は今、グローバルなビジネス・ネットワークやイデオロギー・ネットワークの展開・拡大により急速な社会・政治・経済変容を遂げている。本研究で明らかになったのは、東南アジアの地方レベルで新しい政治経済アクター、或いは新しい政治スタイルを活用する政治アクターが台頭してきていることである。タイ、フィリピン、インドネシアでは、地方分権化が進展して地方首長の権限が拡大したことで、彼らはグローバル化、情報化の時代の中で獲得した新しい政治経済的リソース(情報も含む)を武器にして新しい、よりスマートな権力掌握・維持のスタイルを作り上げてきている。
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熱帯里山ガバナンスをめぐるステークホルダー間にみる利害関係とその背景
研究課題/領域番号：20401012 2008年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
市川 昌広, 井上 真, 島上 宗子, 阿部 健一, 嶋村 鉄也, 生方 史数
担当区分：連携研究者
配分額：15990000円 （ 直接経費：12300000円 、 間接経費：3690000円 ）
熱帯雨林の劣化・減少が進む中、その保全の核として先住民が長年暮らしに利用してきた熱帯里山に着目し、ガバナンスの鍵となるステークホルダーの利害関係について、インドネシアおよびマレーシアの3つの主研究サイトにおいて調査した。その結果、各研究サイトの調査結果より、熱帯里山のガバナンスについては、熱帯里山の「内」の内発的意向を基盤とした「外」とのつながりの構築が重要になってくること、およびその際の鍵として、「内」の有する知識、知恵などの「知」と外の「知」との融合による高度化を指摘した。
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研究課題/領域番号：20710188 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
生方 史数
担当区分：研究代表者
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
本研究の目的は、東南アジアにおける様々な事例から、資源を巡る対立と協調に関連する政治的なプロセスを明らかにすることである。現地調査や事例サーベイなどを行った結果、(1)国家主体の「従来型」資源管理制度が、「住民参加型」や「市場志向・グローバル型」の制度を取り込む形で変容しつつあること、(2)このような変容が、様々な経路を辿りつつも、全体としては上からの論理を強化しつつあること、(3)インフォーマルな制度的基盤を有する「強くしなやかな社会」が、上からの論理に対抗したり、制度をうまく使いこなしたりする可能性を持つことが明らかになった。
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タイ農村における共有地管理制度の進化プロセスに関する研究
2006年04月 - 2007年03月
財務省財務総合政策研究所研究部 開発経済学派遣制度
生方 史数
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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東南アジア大陸部における住民による天然資源管理の確立過程
2003年04月 - 2006年03月
日本学術振興会 特別研究員奨励費
生方 史数
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金