所属
社会文化科学学域 教授
職名
教授
通称等の別名
チョウ コウ
外部リンク
ザン ホン
張 紅
ZHANG Hong
学位
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博士（法学） （ 1996年3月 広島大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 基礎法学
学歴
-
北京大学 法学院ポスト・ドクター 取得
1997年1月 - 2003年3月
-
広島大学 Graduate School of Law (LL.D) Civil Law
1991年4月 - 1996年3月
国名： 日本国
-
岡山大学
1989年4月 - 1991年3月
国名： 日本国
経歴
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天達共和律師事務所 弁護士
2024年9月 - 現在
-
独立行政法人 中小企業基盤整備機構アドバイザー
2010年4月 - 2018年3月
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中倫金通法律事務所 弁護士
2005年9月 - 2024年9月
-
岡山大学 法学部 教授
2003年4月 - 現在
国名：日本国
-
北京大学法学部客員教授
2000年1月 - 現在
-
中国弁護士資格取得
1998年7月 - 現在
所属学協会
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中国商業法学会 理事（中国）
2017年4月 - 現在
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日本現代中国法学研究会 理事
2015年4月 - 現在
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中国経済法学会 理事（中国）
2014年4月 - 現在
-
中国教育部から東方学者の認定
2012年12月 - 2015年10月
-
Association for Asian Studies(USA)
2000年4月 - 現在
-
日本企業法理学会
1999年4月 - 現在
-
中国法学会（中国）
1997年4月 - 現在
-
日本私法学会
1994年4月 - 現在
-
日本比較法学会
1994年4月 - 現在
委員歴
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文部科学省 高等教育局 海外留学支援制度・中国赴日本国留学生予備教育事業 副団長
2023年7月 - 2023年8月
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男女共同参画室 委員
2023年4月 - 現在
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岡山大学法学部国際交流 委員長
2022年4月 - 現在
-
岡山大学法学部 人事委員
2022年4月 - 現在
-
岡山大学法学部 総務委員
2022年4月 - 現在
-
岡山大学 グローバル人材育成院兼担
2022年4月 - 現在
-
岡山大学社会文化科学研究科 国際連携推進センター運営委員
2022年4月 - 現在
-
岡山大学 O-NECUSプログラム運営委員・実施委員
2022年4月 - 現在
-
岡山大学法学部 自己評価委員
2022年4月 - 現在
-
岡山大学社会文化科学研究科 国際交流委員会委員
2022年4月 - 現在
-
教育推進機構 日本語・日本文化研究留学生委員会 委員
2022年4月 - 現在
-
ポストSGU事業検討 委員
2022年4月 - 現在
-
グローバル人材育成コース 履修アドバイザー
2022年4月 - 現在
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日本語教育専門委員会 委員
2022年4月 - 現在
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岡山大学 社会文化科学研究科国際社会 専攻長
2022年4月 - 2024年3月
-
岡山大学 教育推進機構日本語・日本文化研究留学生委員
2022年4月 - 2024年3月
-
岡山大学 日本語教育専門委員
2022年4月 - 2024年3月
-
岡山大学 グローバル人材育成コース履修アドバイザー
2022年4月 - 2024年3月
-
岡山大学社会文化科学研究科 副専攻長
2020年4月 - 2022年3月
-
中国商業法学会 理事
2017年4月 - 現在
-
岡山大学社会文化科学研究科比較法政講座 代表
2017年4月 - 2018年3月
-
岡山大学法学部学生管理 委員
2016年4月 - 2017年3月
-
日本現代中国法学研究会 理事
2015年4月 - 現在
-
岡山大学法学部教務 委員
2015年4月 - 2016年3月
-
中国経済法学会 理事
2014年4月 - 現在
-
岡山大学Alumni 理事
2013年4月 - 2018年3月
-
岡山大学国際同窓会 会長
2011年4月 - 2019年3月
-
岡山大学社会文化科学研究科比較法政講座 専攻長
2008年4月 - 2010年3月
-
岡山大学法学部 国際交流委員会 委員
2008年4月 - 2010年3月
-
岡山大学社会文化科学研究科交流委員会 委員
2008年4月 - 2010年3月
-
岡山大学社会文化科学研究科留学生委員会 委員
2006年4月 - 2008年3月
-
岡山大学法学部学生委員会 執行委員
2004年4月 - 2006年3月
-
岡山大学セクシュアル・ハラスメント等防止委員会 執行委員
2004年4月 - 2006年3月
-
北東アジア経済研究 執行委員
2004年4月 - 2006年3月
-
『岡山大学大学院文化科学研究紀要』 執行委員
2004年4月 - 2006年3月
-
岡山大学法文経職員組合 委員長
2004年4月 - 2005年3月
論文
-
大数据時代的日本個人情報保護法 査読
財経法学 3 20 - 29 2020年3月
-
現代経済法：从辯原到担当 査読
中国政法大学 66 59 - 72 2018年4月
-
重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線：中国証券法をめぐる裁判例 査読
張 紅
NBL（New Bubiness Law） ( 994 ) 85 - 91 2013年4月
-
企業統治の新たな展開 査読
中国２１（中国法の諸相）愛知大学現代中国学会編 73 - 89 2011年11月
-
中国法の最前線——証券法をめぐる判例 招待 査読
張紅
『New Business Law (ＮＢＬ）』 ( 878 ) 35 - 41 2008年4月
-
張 紅
北東アジア経済研究 5 ( 5 ) 1 - 9 2008年3月
-
*張紅
法学会雑誌 57 ( 4 ) 611 - 682 2008年3月
-
中国における企業財務・会計の法制
*張紅
北東アジア経済研究 ( 第5号 ) 1 - 9 2008年3月
-
外国企?社会?任的理?与?践-——兼?中国公司法第五条的制定与?践 招待 査読
張 紅
『北京論壇』 426-440 2007年10月
-
現地企業にみる共生の視点?中国における日系企業を事例として
北川博史・榎本悟・*張紅
岡山大学文学部紀要 ( 47 ) 47 - 52 2007年4月
-
中国新会社法とその施行後の課題?会社の設立と組織機構
*張紅
監査役 ( No.518 ) 26 - 35 2007年4月
-
中国における日系企業の共生の視点
*張紅・榎本悟・北川博史
文化共生学研究 ( 4 ) 117 - 129 2007年4月
-
中国新会社法における管理機構について
*張紅
北東アジア経済研究 ( 3 ) 33 - 39 2007年4月
-
中国に進出する日本企業の新事情
*張紅
北東アジア経済研究 ( 2 ) 1 - 8 2007年4月
-
ＷＴＯ加盟後の中国法整備と日本企業への提言
*張紅
国際商事法務 ( Vol.33 ) 1411 - 1420 2007年4月
-
日本企業の対中国直接投資の概観?企業と共生論理の展開のための序論?
榎本悟・*張紅・北川博史
文化共生学研究 ( 3 ) 41 - 56 2007年4月
-
東方アジアの地域共生 ?経済統合と法制調和?
*張紅
文化共生学研究 ( 2 ) 11 - 19 2007年4月
-
外国企業社会責任的理論与実践 ?—兼論中国公司法第五条的制定与実践
*張紅
全球化趨勢中企業的跨国発展戦略与社会責任(下) 北京論談論文集 426 - 439 2007年4月
-
外国企業社会責任的理論与実践?兼論中国公司法第五条的制定与実践 査読
北京論壇 426 - 440 2007年1月
-
中国新会社法における管理機構について
*張紅
北東アジア経済研究 ( 3 ) 33 - 39 2006年4月
-
中国新会社法とその施行後の課題?会社の設立と組織機構 査読
*張紅
監査役 26 - 35 2006年4月
-
中国における日系企業の共生の視点
*張紅・榎本悟・北川博史
文化共生学研究 ( 4 ) 117 - 129 2006年4月
-
経営者の責任追及と株主代表訴訟に関する日中の比較について
*張紅
ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾜｲﾄﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾚﾋﾞｭｰ 7 ( 1 ) 214 - 216 2005年10月
-
経営者の責任追及と株主代表訴訟に関する日中の比較について
*張紅
ワールド・ワイド・ビジネス・レビュー 7 ( 1 ) 214 - 216 2005年10月
-
日本企業の対中国直接投資の概観?企業と共生論理の展開のための序論?
榎本悟・*張紅・北川博史
文化共生学研究 ( 3 ) 41 - 56 2005年4月
-
中国に進出する日本企業の新事情
*張紅
北東アジア経済研究 ( 2 ) 1 - 8 2005年4月
-
*張紅
国際商事法務 33 ( 10 ) 1411 - 1420 2005年4月
-
*張紅
文化共生学研究 3 ( 3 ) 155 - 160 2005年3月
-
中国における人事労務の最新事情
*張紅
文化共生学研究 ( 3 ) 155 - 160 2005年3月
-
商法改正における委員会等設置会社制度について
*張紅
岡山大学法学会雑誌 54 ( 1 ) 1 - 29 2004年9月
-
*張紅
文化共生学研究 2 ( 2 ) 11 - 19 2004年4月
-
香港株式市場の構造 査読
京都学園法学 39・40 ( 2・3 ) 167 - 181 2002年4月
-
中国のＷＴＯ加盟に伴う特許法の整備について
張紅
「岡山大学法学会雑誌」 2002年3月
-
中国証券に関する法律制度の整備と国際化
張紅
『法治研究』 2001年9月
-
2001年8月 中国証券法とその理論の展開について
張紅
「民商法研究」(社会科学院法学所) 2001年8月
-
中国証券法の整備と証券市場の国際化への展望
岡山大学法学会 *張 紅
世紀転換期の法と政治 『岡山大学法学部創立５０周年論文集』 有 斐 閣 2001年6月
-
取締役の責任免除に関して日本商法247条 1項 3号にいう著しく不当な決議がなされたか否かの判断基準
張紅
「判解研究」(中国人民大学) 2001年4月
-
Comparison Study of Technology Transfer by Universities in the U.S.A China and Japan 査読
CASRIP Newsletter Autumn 7 ( 3 ) 17 - 20 2000年10月
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On Patent Application in China by Foreigners（3） 査読
SEATTLE NEWS 8 2000年10月
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On Patent Application in China by Foreigners（2） 査読
SEATTLE NEWS 8 2000年10月
-
Patent Application in China by Foreigners(1) 査読
SEATTLE NEWS 8 2000年10月
-
On Patent Application in China by Foreigners (3)
張紅
「SEATTLE NEWS」 2000年10月
-
On Patent Application in China by Foreigners (1)
張紅
)「SEATTLE NEWS」 2000年10月
-
On Patent Application in China by Foreigners (2)
張紅
)「SEATTLE NEWS」 2000年10月
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中国証券法律制度的完善与国際化 査読
法治研究 浙江大学出版 340 - 367 2000年9月
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A Comparison Study of Technology Transfer by Universities in the U.S.A. China and Japan
張紅
「CASRIP Newsletter」 2000年7月
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海外におけるＴＬＯの比較について ??アメリカ、中国及び日本の大学技術移転の比較について
*張 紅
「特技懇」 2000年5月
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中国における大学の科学技術移転について
*張紅
「特技懇」 2000年5月
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日本金融ビッグバンと中国金融危機の防止対策について
張紅
「中外産業科技」 1999年3月
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２１世紀中国の法曹界の人材育成
*張紅
「取締役の法務」 1999年3月
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中国的特色を備えた証券法について
張紅
「金融法苑」(北京大学) 1999年1月
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証券市場国際化を促進する中国証券法につい
張紅
「金融時報」(北京大学) 1999年1月
-
中国証券取引法の立法の現状と課題
*張 紅
「国際商事法務」 1998年6月
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探討有中国特色的証券法体系
法学家 61 - 66 1998年5月
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中国証券立法の体系について
張 紅
「法律家」 (中国人民大学) 1998年5月
-
中国の証券立法について 「中韓法学論文集」(北京大学)
張 紅
第１巻 Ｐ43?Ｐ58 1998年4月
-
日本山一証券の廃業から中国証券市場の管理が必要
張紅
「中外法学」(北京大学) 1998年4月
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中国会社管理の若干問題
*張 紅
｢広島法学｣ 1996年5月
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中国の株式会社管理機構と対外比較
*張 紅
「現代中国」 1995年10月
-
*張 紅
「国際商事法務」 22 ( 5 ) p501 - 506 1994年5月
-
* 張 紅
「広島法学」 17 ( 1 ) 409 - 436 1993年7月
書籍等出版物
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中日経済法比較研究
（ 範囲: p1－245）
北京大学出版社 2017年1月
-
『当代主要国家国有企業法』
顧功雲主編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 日本国有企業法）
北京大学出版社 2014年10月
-
『確認中国法用語２５０』
国谷知史, 奥田進一, 長友昭（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 国有株、国有企業）
成文堂 2011年12月
-
『中国ビジネス重要判例解説』
日中企業法制研究会, 編 編集代表, 射出矢好雄, 遠藤誠（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 証券めぐる裁判例）
株式会社商事法務 2010年3月
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『企業社会責任専論』
北京大学経済法論丛 楼建波 甘培忠 張紅編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「国外企业社会责任的理论与实践」）
北京大学出版社 2009年3月
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現代中国法講義 (第３版)
西村幸次郎, 石塚迅, 北川秀樹, 王雲海, 周剣龍, 張紅, 三村光弘, 加藤美穂子, 西島和彦, 小林正典, 通山昭治, 廣江倫子（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第六章 「会社法」）
法律文化社 2008年3月
-
現代中国法講義 (第２版)
西村幸次郎, 張紅（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第六章 「商法」）
法律文化社 2005年1月
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中国会社法管理機構
（ 範囲: p1－136）
大学教育出版社 1997年
MISC
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張 紅
中国21 35 181 - 198 2011年11月
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中国ビジネス展開におけるリスク回避対策 (シンポジウム 北京大学法学院・岡山大学法学部 国際シンポジウム 日中取引における法規制の現状と将来--企業進出に関する法制度を中心に)
張 紅
岡山大学法学会雑誌 55 ( 1 ) 157 - 161 2005年9月
講演・口頭発表等
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中国証券法の改正と進出企業に与える影響について 招待
張紅
日中企業法制研究会 2020年10月1日 一橋大学
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コーポレート・ガバナンスの理論と実践について
張紅
2019年中国資本市場法治国際フォーラム
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医療機関のリスク防止と管理
張紅
上海市弁護士医薬健康業務研究会
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日本会社法の改正から中国法への影響
張紅
会社法に関する国際シンポジウム 吉林大学
-
日本経営判断原則の実践から中国法への影響
張紅
日本法研究会 吉林財政大学
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会社法の最前線問題に関する日中の比較
張紅
会社法に関する国際シンポジウム 中国政法大学
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会社における管理機構に関する日中の比較
張紅
会社法に関する国際シンポジウム 北京大学
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公司社会責任に関する日中の比較
張紅
企業社会責任に関する国際シンポジウム 中国政法大学
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経済法の基礎原則に関する日中の比較
張紅
経済法研究会 中国政法大学
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日中経済法比較研究
張紅
経済法に関する国際シンポジウム 中国政法大学
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日本証券市場管理の特徴と中国への示唆
張紅
証券法研究会 中国政法大学
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経済法に関する中日の比較について
張紅
経済法研究会 中国政法大学
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中日経済法比較研究総論について
張紅
経済法に関する国際シンポジウム 中山大学
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日本経済法に関する学説について
張紅
経済法に関する国際シンポジウム 華東政法大学
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中国における従業員代表制度について
張紅
中国コーフポーレート・ガバナンス研究会 大阪弁護士会館
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日本企業の中国における取引のトラブルとその防止策
張紅
岡山経済同友会研究会 岡山経済同友会
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中国における監査役制度について
張紅
日中企業法制研究会 一橋大学、森・濱田松本法律事務所共催
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企業の社会的責任に関する日米中の法制について
張紅
企業の社会的責任に関する国際シンポジウム 岡山大学
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日中ビジネスの展開に関する最新事情
張紅
岡山商科大学孔子学院講演会 岡山商科大学
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重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 －－証券をめぐる裁判例－－－
張紅
日中企業法制研究会 一橋大学、森・濱田松本法律事務所共催
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日中韓国際シンポジウム東アジアにおける多文化共生―正義・格差・法治
張紅
日中韓国際シンポジウム 岡山大学
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企業の社会的責任に関する日米中の法制について
*張紅
日中韓国際シンポジウム東アジアにおける多文化共生?正義・格差・法治?
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「海外企業の社会的責任」兼論中国公司法第5条の制定と実施
*張紅
北京論談
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外国企業社会責任的理論与実践
張紅
会社法に関する国際シンポジウム 北京大学
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中国特許環境とその法律整備
*張紅
山上合同法律事務所
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中国における知的財産戦略と紛争対応の基礎実務
張紅
知的財産権に関する国際シンポジウム 日本経営協会(大阪)
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中国新会社法の概要とその施行後の課題
*張紅
体制転換と法研究会
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WTO・政府・企業について
*張紅
北京論談（文明的和諧与共同繁栄）
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国際化が進む地域社会の法律家にどのような役割が期待されるか
*張紅
文部科学省の支援プログラム静岡大学法科大学院
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アジアにおけるコーポレート・ガバナンスの法と実態
*張紅
同志社大学
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日中間における企業進出のリスク回避対策
*張紅
北京大学法学院・岡山大学法学部国際シンポジウム (岡山大学)
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経営者の責任追及と株主代表訴訟に関する日中の比較について
*張紅
『中国会社法シンポジム』文部科学省の支援プログラム同志社大学法科大学院
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中国に進出する日本企業の業種の変化と地域の選択
*張紅
岡山南ロータリー主催
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奉仕と社会貢献
*張紅
岡山西ロータリー主催
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中国ビジネス法務
*張紅
大阪弁護士会主催
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中国における人事・労務の最新情報
*張紅
岡山県及び発明協会岡山県支部主催
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中国ＷＴＯ加盟後の知的財産権の整備
*張紅
岡山県及び発明協会岡山県支部主催
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中国投資政策実態と日系企業の進出状況
*張紅
岡山県及び発明協会岡山県支部主催
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中国での企業経営トラブル対策
*張紅
岡山企業法務研究会
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中国の人事・労務の最新情報
*張紅
ジェトロ熊本主催
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中国での企業経営トラブル防止策！
*張紅
日刊工業新聞社主催
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「中国商法概観」
中国企業法・保険法会
-
中国商法概観
*張紅
中国企業法・保険法会
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「A Comparative Study of University Technology Transfer of USA, China and Japan」
*張紅
ASAC-IFSAM 2000 Joint International Conference (World Congress)
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A Comparative Study of University Technology Transfer of USA, China and Japan
*張紅
ASAC-IFSAM 2000 Joint International Conference (World Congress)
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中国経済法の現状と展望
*張紅
中国法学会主催1999年全国学術大会
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「日本金融ビッグバンと中国金融危機の防止対策について」
*張紅
中国経済法1998年全国学術大会
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日本金融ビッグバンと中国金融危機の防止対策について
*張紅
中国経済法1998年全国学術大会
-
「中国の株式会社管理機構と対外比較」
* 張 紅
日本現代中国学会全国学術大会第45回総会
-
中国の株式会社管理機構と対外比較
*張紅
日本現代中国学会全国学術大会第45回総会
共同研究・競争的資金等の研究
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大数据法制立法法案研究
2018年 - 2021年
中国国家社会科学基金重要プログラム
張紅
担当区分：研究分担者
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産業移転とわが国における地域研究について
2010年 - 2013年
中国国家社会科学基金重要プログラム
張紅
担当区分：研究分担者
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国有企業法律制度について
2010年 - 2013年
中国国家社会科学基金重要プログラム
張紅
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中国企業社会的責任プロジェクト
2008年 - 2009年
日本銀行協会
張紅
-
経済法に関する日中の比較研究
1998年 - 2001年
東京大学先端科学研究センター
張紅
担当区分：研究分担者
-
山東省経済開発と日中経済交流の発展可能性ー山東半島を中心にー
研究課題/領域番号：01045024 1989年 - 1991年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際学術研究
座間 紘一, 安部 一成, 黄 金平, 染 樹新, 張 欽先, 張 紅, 欧 是, 庄 徳釣, 会田 忠義, 村田 秀一, 藤原 貞雄, 吉村 弘, 梁 樹新, 庄 徳鈞, 庄徳 鈞
配分額：6100000円 （ 直接経費：6100000円 ）
1、3年間で、3度の訪中調査、1度の中国側研究者を迎えての福岡・広島・大阪の行政、企業調査、山口・広島・福岡の対中進出企業に対するアンケ-ト調査、中国企業および従業員に対する等アンケ-ト調査及び山東大学経済学院との研究交流を行った。
2、山東省および沿海開放都市の青島・煙台・威海の経済開発、対外開放の実態と日中経済交流の現状の経済的諸問題および山口・広島・福岡の対中進出企業の実態については調査を通じて多くの知見が得られた。青島、煙台の「経済技術開発区」の土地利用や基盤整備、幹線交通計画など工学的研究および中国側企業とその従業員へのアンケ-ト調査研究に関しては十分な資料と調査が出来ず結果を纏めるに至らなかった。
3、3年間の研究で得られた知見は以下の通りである。
(1)総論:山東省は日本、韓国、中国の山東・遼寧等の「環黄海経済圏」の推移と共に注目を集めるであろう。そこでは日本と山東省の連携強化が重要不可欠な要因である。山東省は農工業のバランスがとれ、自然資源、特に石油、石炭などのエネルギ-源に恵まれ、工業力も高いが、先端技術部門が弱く、今後の伸長が課題である。山東経済では新たな産業体系の創生、一次産品輸出、技術・プラント輸入パタ-ンからの離脱が必要である。他にリゾ-ト開発、第三次産業の育成が重要である。九州・山口との経済関係では同地区の企業の対中進出は僅かであるが、今後は貿易、投資とも増加すると見通される。経済交流の活発化のためには開発誘導機能を備えた情報交流機関や公的な労働力訓練機関の設置、相互の優れた経験の交流などが必要である。
(2)山東省の経済改革・対外開放の経過と現状:郷鎮企業や農村の非農業が発展し始めたが、村や郷(鎮)レベルの集団の農民に対する規制力はまだ大きい。企業と地方の経済自主権が拡大し、市場対応の条件が形成途上にあるが、企業はまだ職住一体の小社会的性格を持ち、社会の行政的、官僚主義的ヒエラルキ-構造は不変である。財政バランスが比較的安定しているが、開発や開放は国営企業の低収益、農産物や原油の国際価格の低位による財政力の制約を受けている。山東半島の経済開放区指定以後、青島、煙台、威海を窓口として対外的連携を強め、その波及力を全省に及ぼし、開発を引っ張る方針が採られている。基地である青島と煙台の「経済技術開発区が90年代に急速に整備され、外国の投資も増加し始めた段階にある。省内と渤海沿岸地域の横の経済的連合は余り進んでいない。
(3)在山東省合弁企業の概況:山東省にある合弁企業は全部で88社で全体の5.2%にすぎない。このうち日系合弁企業は28社で在中国日系企業全体の4.4%を占めるにすぎない。山東省の日系合弁企業は業種、生産品目とも広範囲にわたっている。投資規模は一概に小さいとはいえない。投資は80年代後半に増加し、製造業は日本向け輸出を目的としている。投資環境ではインフラの未整備、「体制的コスト」負担、アクセス問題がある。合弁企業の果たす役割としては、日本の生産管理や製品管理技術がもたらす効果は大きい。
(4)山口、広島、福岡の対中進出企業からみた日中経済交流の現状と課題:経済交流している企業は業種別のは製造業と卸小売業に集中し、規模では中堅企業が多い。経済交流は中堅企業によって支えられている。形態は殆どが貿易のみであり、企業進出は僅かである。現在経済交流はないが、計画中・検討中・関心をもっている等の企業は約30%もある。発展の余地は大きい。輸入品は農林水産食料品軽工業品に集中しており、輸出品は機械・鉄鋼・化学製品に集中している。1社あたり取引金額は小規模である。貿易の成果には全般的にみて不満の方が多い。その将来展望は「拡大したい」が断然多く、取引意欲は大きいといえる。
(5)山東大学側の研究は中日経済協力の現実的必然性、中日経済協力の歴史的回顧、山東省と西日本の経済協力の現状と可能性、考察を深めるべき諸問題からなる。歴史的経緯を踏まえて、今後の経済交流の発展の為に山東側は外向型経済への転換と経済効率向上、国際慣行遵守、価格体系の整備、投資環境整備等を進め、日本企業の長期的視野にたった積極的な貿易と投資を行う必要性を述べている。
担当授業科目
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アジア法ａｂ （2024年度） １・２学期 - 水1～2
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中国法 （2024年度） 第４学期 - 水1～2
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中国法 （2024年度） １・２学期 - 火10
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企業組織法論 （2024年度） 特別 - その他
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企業組織法論演習１ （2024年度） 特別 - その他
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企業組織法論演習２ （2024年度） 特別 - その他
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基礎演習１（国際社会専攻） （2024年度） 前期 - その他
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基礎演習２（国際社会専攻） （2024年度） 前期 - その他
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比較知的財産法 （2024年度） 前期 - 火3
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比較知的財産法演習 （2024年度） 後期 - 火3
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法政基礎演習 （2024年度） １・２学期 - 水3
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海外特別演習 （2024年度） 特別 - その他
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海外特別演習（オンライン交流） （2024年度） 特別 - その他
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海外特別演習（現地交流） （2024年度） 特別 - その他
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演習ＩＩ （2024年度） １～４学期 - 火3～4
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特別演習１（国際社会専攻） （2024年度） 前期 - その他
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特別演習２（国際社会専攻） （2024年度） 前期 - その他
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アジア法 （2023年度） １・２学期 - 水10
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アジア法ａｂ （2023年度） １・２学期 - 水3～4
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中国法 （2023年度） 第４学期 - 水1～2
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企業組織法論 （2023年度） 特別 - その他
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企業組織法論演習１ （2023年度） 特別 - その他
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企業組織法論演習２ （2023年度） 特別 - その他
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日本法政事情ＩＩａ （2023年度） 第１学期 - 水1～2
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日本法政事情ＩＩｂ （2023年度） 第２学期 - 水1～2
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比較会社法 （2023年度） 後期 - 木3
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比較会社法演習 （2023年度） 前期 - 木3
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海外特別演習 （2023年度） 特別 - その他
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演習ＩＩ （2023年度） １～４学期 - 木3～4
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アジア法ａｂ （2022年度） １・２学期 - 木1～2
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中国法 （2022年度） １・２学期 - 木10
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中国法 （2022年度） 第３学期 - 木1～2
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企業組織法論 （2022年度） 特別 - その他
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企業組織法論演習１ （2022年度） 特別 - その他
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企業組織法論演習２ （2022年度） 特別 - その他
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比較知的財産法 （2022年度） 前期 - 木3
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比較知的財産法演習 （2022年度） 後期 - 木3
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海外特別演習 （2022年度） 特別 - その他
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演習Ｉ （2022年度） １・２学期 - 水3～4
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演習ＩＩ （2022年度） １～４学期 - 木3～4
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アジア法 （2021年度） １・２学期 - 水10
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アジア法ａｂ （2021年度） １・２学期 - 木1～2
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中国法 （2021年度） 第３学期 - 木7～8
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企業組織法論 （2021年度） 特別 - その他
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企業組織法論演習１ （2021年度） 特別 - その他
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企業組織法論演習２ （2021年度） 特別 - その他
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比較会社法 （2021年度） 前期 - 木3
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比較会社法演習 （2021年度） 後期 - 木3
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法政基礎演習 （2021年度） １・２学期 - 水3
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 木3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 木3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 木3～4
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アジア法 （2020年度） ３・４学期 - 水9
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アジア法ａ （2020年度） 第１学期 - 木5,木6
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アジア法ｂ （2020年度） 第２学期 - 木7,木8
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中国法 （2020年度） 第３学期 - 木5,木6
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中国法 （2020年度） １・２学期 - 水10
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企業組織法論 （2020年度） 特別 - その他
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企業組織法論演習１ （2020年度） 特別 - その他
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企業組織法論演習２ （2020年度） 特別 - その他
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基礎演習１（国際社会専攻） （2020年度） 前期 - その他
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基礎演習１（国際社会専攻） （2020年度） 後期 - その他
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基礎演習２（国際社会専攻） （2020年度） 前期 - その他
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基礎演習２（国際社会専攻） （2020年度） 後期 - その他
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比較知的財産法 （2020年度） 前期 - 木5
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比較知的財産法演習 （2020年度） 後期 - 木5
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演習Ｉ （2020年度） １・２学期 - 木2
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演習ＩＩ （2020年度） １～４学期 - 木3,木4
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特別演習１（国際社会専攻） （2020年度） 前期 - その他
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特別演習１（国際社会専攻） （2020年度） 後期 - その他
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特別演習２（国際社会専攻） （2020年度） 前期 - その他
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特別演習２（国際社会専攻） （2020年度） 後期 - その他
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課題演習１（国際社会専攻） （2020年度） 前期 - その他
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課題演習２（国際社会専攻） （2020年度） 前期 - その他
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Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ａｎｄ Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ Ｌａｗ （2020年度） 前期 - 木5