共同研究・競争的資金等の研究 - 堀 裕典
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地方都市におけるコンパクトシティを前提とした都市マネジメントに関する研究 -英国・米国・オーストラリア・スウェーデンにおける受益算定の考え方-
2025年04月 - 2027年03月
大成学術財団
堀 裕典
担当区分：研究代表者
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米国におけるBusiness Improvement Districtに関する研究 -活動・受益・評価に着目した日本への示唆-
2025年04月 - 2026年03月
大林財団
堀 裕典
担当区分：研究代表者
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海外諸都市におけるBID活動の評価に関する研究
2024年06月 - 2025年03月
ウエスコ学術振興財団 研究費助成事業
堀 裕典
担当区分：研究代表者
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権利関係を重要視した建築都市空間計画の将来性に関する研究
2023年06月 - 2024年03月
ウエスコ学術振興財団 研究費助成事業
堀 裕典
担当区分：研究代表者
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岡山県倉敷市における3411条例の運用に関する研究
2022年06月 - 2023年10月
住総研 研究助成
堀 裕典
担当区分：研究代表者
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瀬戸内地域の観光に資する建築資産の活用手法に関する研究
2022年06月 - 2023年03月
ウエスコ学術振興財団 研究費助成事業
堀 裕典
担当区分：研究代表者
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市民参加から見た景観計画とデザインガイドラインの見直しに関する研究
研究課題/領域番号：22K04453 2022年04月 - 2026年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
堀 裕典, 栗山 尚子
配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）
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成熟社会における地域の安全安心への住宅地型エリアマネジメント策の有効性の検討
研究課題/領域番号：22K04355 2022年04月 - 2025年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
松永 千晶, 堀 裕典, 吉城 秀治, 橋本 成仁
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
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景観計画の見直しに関する全国調査 -市民意見の反映に着目して-
2022年04月 - 2023年03月
大林財団 2021年度研究助成
堀 裕典
担当区分：研究代表者
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都市マネジメントを想定した建築景観デザインのあり方に関する研究
2021年06月 - 2022年03月
ウエスコ学術振興財団 研究費助成事業
堀 裕典
担当区分：研究代表者
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国立ハンセン病療養所の住宅計画の変遷にみる居住環境の形成過程
2020年11月 - 2021年10月
ユニベール財団 研究助成
担当区分：研究分担者
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建築開発許可制度における裁量的基準の運用に関する国際比較
2020年06月 - 2021年03月
ウエスコ学術振興財団 研究費助成事業
堀 裕典
担当区分：研究代表者
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近隣との関係を醸成するイギリスの集合住宅に関する研究
研究課題/領域番号：20K04864 2020年04月 - 2023年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
佃 悠, 堀 裕典
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
本研究は、イギリスの集合住宅を対象に、住戸とコモンスペースとの関係に着目して、社会的・政策的背景と計画の実際、居住の実態を探ることで、良好な近隣関係を保ちながら、長期的に持続可能なストックとして集合住宅を計画するための知見を得ることを目的としている。
令和2年度に引き続き、国際的なCOVID-19の感染の継続により海外渡航が制限され、予定していた現地での文献およびヒアリング調査を行うことができなかった。そのため、今回も当初の計画から変更して調査を進めた。令和3年度に実際に行った調査として、まず、前年度の調査により抽出した対象住宅事例について、現在手に入れられる資料を追加で収集し、研究開始前に現地で取得した文献資料とともに文献調査を行なった。重要な英語文献については全文の翻訳作業を行なった上で、計画・設計のプロセスを時系列で整理し、昨年度調査した社会的・政策的背景との関係についても分析を行った。また、対象住宅の図面についても資料から判別できるものを元に、住宅全体と住戸の関係および住戸と外構との関係を中心に空間構成について分析を行なった。社会的・政策的背景から計画のプロセス、実体化した空間までの統合的考察を進めつつある。イギリスにおけるヨーロッパの他国からの影響関係についての分析は、取得済みの資料で確認できるものから進めている。さらに、これらの分析を踏まえて、今後現地調査を行うにあたっての調査項目の詳細を整理し、渡航が可能になり次第、現地調査がスムーズに行えるよう研究を進めた。 -
エリアマネジメント団体による景観マネジメント活動の実態とその効果に関する研究
研究課題/領域番号：19H02317 2019年04月 - 2023年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
嘉名 光市, 栗山 尚子, 堀 裕典, 蕭 コウジ, 瀬田 史彦, 阿久井 康平
担当区分：研究分担者
配分額：11570000円 （ 直接経費：8900000円 、 間接経費：2670000円 ）
本研究ではまず、エリアマネジメント団体による景観マネジメント活動の実態を国内外
の代表事例から把握するため、全国におけるエリアマネジメント団体による景観マネジメント活動の実態を網羅的に把握するためのアンケート調査設計を行って、予備調査を実施した上で、全国エリアマネジメントネットワークの協力を得て全国アンケートを実施した。本研究では様々な主体により地域の景観を地域自らがマネジメントしていくような取組を「景観マネジメント」とした上で、全国アンケート調査を通じて、エリアマネジメント団体による景観マネジメントの現状を明らかにすることを目的として全国アンケート調査を実施した。景観マネジメントは、「自主ルール（デザインガイドライン等）」、「景観形成事業（デザインレビュー等）」、「公共施設・公共空間の管理等」、「空家・空店舗・空地対策」、「イベント等による賑わい創出」、「広告事業（エリアマネジメント広告）」、「サイン等の設置」の観点から分析した。次に、エリアマネジメント団体の類型を設定した上で、類型ごとの景観マネジメントの特徴を分析した。その結果、「大都市・混在市街地型」や「大都市・成熟市街地型」で景観マネジメントに関する活動が多く実施され、景観への効果が大きいと感じられている傾向があった。また、「地方・その他市街地型」では自主ルールの策定・運用は少ないが、その他の活動は多く実施される傾向であり、「まちなか広場型」では公共空間の管理等を基本に景観に配慮した取組がなされており、いずれも景観への効果が大きいと感じられていたことが明らかとなった。
他にも国内事例調査Ⅰとして実施した近畿圏における御堂筋、グランフロント大阪や中部圏の富山市における景観マネジメントの取り組みをまとめた論文や、海外事例調査として台湾・台北市の歴史的市街地における景観マネジメントの実態を調査した論文を学会にて発表した。 -
北米における特別用途許可及び裁量的開発許可プロセスに関する研究
研究課題/領域番号：16K18212 2016年04月 - 2020年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
堀 裕典
担当区分：研究代表者
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
本研究では、マンション紛争や近隣紛争を防止するための、事前規定の方法や事後的な裁量的開発許可に関して、先進的な北米の事例から新たな知見を得るため調査を行った。その結果、マイアミ市などでは、事前確定基準の中に立地可能な用途を示すほか、地区ごと・用途ごとにおける特例許可の審査プロセスを事前規定していた。バンクーバー市での容積移転制度運用に関しては、行政が可能な限り歴史的移転容積を使う努力をしており、事業者側には、容積利用について選択の自由度があることが分かった。
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都心再生に向けた回遊型実証社会実験による都市計画マネジメント手法の構築
研究課題/領域番号：24360253 2012年04月 - 2016年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
嘉名 光市, 佐久間 康富, 堀 裕典, 堀口 朋亨
配分額：18720000円 （ 直接経費：14400000円 、 間接経費：4320000円 ）
(1)回遊型社会実験データベース：海外8都市、国内4都市のインタビュー、現地調査を参考に回遊型社会実験データベースを構築し、社会実験は「交通」「空間」「イベント」に分けられることを明らかにした。また、全国の常設的オープンカフェ事業の展開の特徴、富山市グランドプラザの利用目的を明らかにした。
(2)実証社会実験：都心エッジ型、既成市街地型の社会実験を実施し、橋上カフェ社会実験の評価と回遊行動に与える影響を明らかにした。 -
地域特性に合わせた事前確定的基準と裁量的審査の相互関係に関する米加豪の比較研究
研究課題/領域番号：24760501 2012年04月 - 2015年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
堀 裕典
担当区分：研究代表者
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
本研究では、米加豪諸都市での事前確定的基準と裁量的開発協議の仕組み、およびその運用を明らかにし、比較研究を行った。1次調査は、米国口上位100都市、カナダ主要都市8都市、オーストラリア主要6都市での法規制の分析を行い、2次調査として各国数都市での現地調査を行った。その結果、オーストラリアでは開発規模で州組織と地方自治体に審査主体が分かれており、その利点と課題が存在した。カナダ・アメリカでは裁量的開発協議が特に中層住居地区で有効に運用されている一方で、高層住居地区等では、他の特例許可制度等の影響もあり、顕著な効果は見られなかった。
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既成市街地における住民参加型開発協議の法的限界と実態について
研究課題/領域番号：09J08486 2009年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費
堀 裕典
担当区分：研究代表者
配分額：2000000円 （ 直接経費：2000000円 ）
本研究は、北米諸都市を対象とし、既成市街地の景観コントロールに関する有用な知見を得る事を目的としている。本年度は、アメリカ(シアトル市、シンシナティ市、インディアナポリス市、コロンバス市、フェニックス市、サンディエゴ市、ニューヨーク市、マイアミ市他)及び、カナダ(バンクーバー市、モントリオール市、トロント市他)におけるデザインレビュー制度、裁量的開発審査制度等の運用実態に関する調査研究を行った。その結果、アメリカ中西部の都市では行政主導のデザインコントロールが行われており、市民が参加する機会は比較的少ないという事が分かった。フェニックス市においては郊外住宅地での地区アイデンティティの保全・創造に重点を置いた制度運用が行われていた。シンシナティ市においては、市が関わる開発(補助金等も含む)のみが審査対象となっており、長期にわたり同じ委員が審査委員を勤めているため、デザインに偏りが出ているという課題も明らかになった。マイアミ市の旧制度では、敷地統合規制が存在せず、多くの容積ボーナス制度があったため、日本と同じくマンション紛争が起こっているという事実が存在し、昨年、スマートコードを基にした新ゾーニングコードを導入し、多くの課題を克服すべく現在運用を行っている事が分かった。バンクーバー市の裁量的開発審査制度では、容積移転制度や住宅ボーナス制度等により、事業者の利益を確保している一方で、開発協議を通じ、市民の意見を汲みとり地区の特性に合せた開発が誘導されている事が分かった。トロント市では、オンタリオ州における行政決定権力が強いため、トロント市の決定に対して州組織に追訴が行われた場合、事業者が勝訴する場合も多くあり、地区の特性に合わない高容積の開発が許可され、マンション紛争が起こっているという事実が明らかとなった。