所属
社会文化科学学域 教授
職名
教授
外部リンク
フクシゲ サトコ
福重 さと子
FUKUSHIGE Satoko
学位
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博士（法学） （ 2009年3月 京都大学 ）
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修士（法学） （ 2005年3月 京都大学 ）
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学士（法学） （ 2002年3月 京都大学 ）
研究キーワード
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行政法
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公有財産法
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フランス法
研究分野
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人文・社会 / 公法学
経歴
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岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授
2017年4月 - 現在
国名：日本国
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北九州市立大学 法学部法律学科 専任講師、准教授
2011年10月 - 2017年3月
所属学協会
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日仏法学会
2014年2月 - 現在
委員歴
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姫路市 情報公開・個人情報保護審査会
2023年4月 - 現在
団体区分：自治体
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岡山県 岡山海区漁業調整委員会
2021年4月 - 現在
団体区分：自治体
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岡山市 岡山市公の施設の指定管理候補者選定委員会
2021年 - 現在
団体区分：自治体
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岡山県 岡山県公益認定等委員会
2020年 - 現在
団体区分：自治体
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岡山市 岡山市行政不服・情報公開・個人情報保護審査会
2018年 - 現在
団体区分：自治体
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岡山県後期高齢者広域連合 岡山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会
2018年 - 現在
団体区分：自治体
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岡山市 岡山市環境総合審議会
2017年 - 2023年3月
団体区分：自治体
論文
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いわゆる時効取得否定説の理論的背景ーー公物への私法適用問題に関する一考察ーー
岡山大学法学会雑誌 72 ( 3・4 ) 500 - 467 2023年3月
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土地収用法の不明裁決・円滑化法の収用特例 招待
福重さと子
市民と法 ( 123 ) 35 - 40 2020年6月
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L’imprescriptibilité du domaine public au Japon 招待
Nathalie BETTIO et al.(contributions réunies par), Mélanges en l’honneur du professeur Christian Lavialle 311 - 322 2020年
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氾濫原の管理に関する河川管理者の権限 (小特集 続・洪水リスクをめぐる法的仕組みの現況と課題) 招待
福重さと子
法律時報 91 ( 12 ) 54 - 59 2019年11月
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フランスにおける自然災害防止のための土地収用制度
福重さと子
岡山大学法学会雑誌 68 ( 3・4 ) 854 - 811 2019年3月
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Le nouveau système de délégation de l'administration des installations publiques culturelles au Japon 招待
福重さと子
Le financement privé du patrimoine culturel, Nathalie BETTIO, Pierre-Alain COLLOT 139 - 153 2018年8月
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フランス公産法における一般理論の限界 招待
福重さと子
日仏法学 ( 29 ) 1 - 18 2017年10月
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20世紀中葉における公産の管理概念――フランス公物法理論の多層化の一場面――
福重さと子
北九州市立大学法政論集 41 ( 3・4合併号 ) 77 - 133 2014年3月
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モーリス・オーリウによる公産の所有権概念――主観的権利概念による行政法体系と所有権――（一）～（二）・完 査読
福重さと子
法学論叢（京都大学） 169-1,169-4 100～119、93～112 2011年4月
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フランス公物法理論における反所有権的観念――フランス公物法理論の生成――（一）～（二）・完 査読
福重さと子
法学論叢（京都大学） 165-3,166-1 65～82,70～87 2009年6月
書籍等出版物
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水文・水資源ハンドブック〔第2版〕
水文・水資源学会（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 13．4．3 （493～497頁））
朝倉書店 2022年9月 （ ISBN:9784254261745 ）
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法の支配と法治主義（共訳書）
岡田正則, 紙野健二, 高橋明男（ 担当： 共訳 , 範囲: 「第5章 ドミトリ・デドフ 法哲学方法論としての法の支配論と法治国家論」82～94頁）
早稲田大学比較法研究所 2020年3月
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『新基本行政法学〔第2版〕』
手島孝, 中川義朗監修（ 担当： 共著 , 範囲: 第19章行政救済のしくみ、第20章国家賠償および第21章損失補償（236～268頁））
法律文化社 2016年4月
MISC
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〔判例評釈〕地方自治法179条－－補助金支出に係る長の専決処分－－（東京高判平成25年8月29日判時2206号76頁）
福重さと子
地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号） 114 - 114 2023年11月
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〔判例評釈〕地方自治法180条－－応訴した訴訟事件の和解を知事の専決とする議会の議決－－（東京高判平成13年8月27日判時1764号56頁）
福重さと子
地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号） 199 - 199 2023年11月
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〔判例評釈〕普通河川の敷地の占用に関する不許可処分について、市長は裁量権の行使に当たって事業の公共性・公益性を考慮することができるとして、裁量権の逸脱・濫用はないとした事例（東京高判令3・4・21判時2519号5頁）
福重さと子
判例評論 ( 773 ) 7 - 12 2023年8月
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立法紹介：人の移動手段保障の試み－－モビリティー（人の移動手段）に関する2019年12月24日の進路指導法律第1428号 招待
福重さと子
日仏法学 ( 31 ) 115 - 118 2021年10月
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判例紹介：地方自治法237条2項にいう議会の議決の意義［最高裁平成30.11.6判決］ 招待 査読
福重さと子
民商法雑誌 155 ( 4 ) 845 - 850 2019年10月
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公共用財産と取得時効 招待
福重さと子
別冊ジュリスト（行政判例百選I〔第7版〕） ( 235 ) 66 - 67 2017年11月
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判例研究「一旦非公開とされた行政文書の市長の交代後の裁量的開示の適法性〔横浜地判平成25年3月6日判時2195号10頁〕」
福重さと子
北九州市立大学法政論集 43 ( 1・2合併 ) 197 - 214 2015年10月
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判例研究「道路運送法上の輸送施設停止処分の増車を理由とする加重と裁量審査〔大阪地判平成24年2月3日判時2160号3頁〕」
福重さと子
北九州市立大学法政論集 42 ( 2・3・4合併 ) 209 - 230 2015年3月
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判例研究「町がその所有する普通財産である土地を町内の自治会に対し地域集会所の建設用地として無償譲渡したことにつき地方自治法232条の2の公益上の必要があるとした町長の判断に裁量権の逸脱又はその濫用による違法があるとは言えないとされた事例 最高裁第二小法廷平成23年1月14日判決」
福重さと子
北九州市立大学法政論集 40 ( 4 ) 691 - 707 2013年3月
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判例評釈「海岸法37条の4の一般公共海岸区域の占用の不許可処分が裁量権の踰越・濫用があったとして違法とされた事例」 査読
福重さと子
法学論叢（京都大学） 169 ( 5 ) 125 - 143 2011年8月
講演・口頭発表等
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公法における環境責任 招待
福重さと子
アンリ・カピタン協会2023年ポーランド大会 2023年6月5日
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土地収用法の不明裁決・円滑化法の収用特例――収用特例の位置づけを中心に―― 招待
福重さと子
日本土地法学会2019年大会「物権法と収用関係法の交錯」 2019年10月22日
共同研究・競争的資金等の研究
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河川管理の法的意義－－総合的水害対策法制の新構想のために－－
研究課題/領域番号：21K01146 2021年04月 - 2024年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
福重 さと子, 高田 実宗, 重本 達哉, 近藤 卓也, 嘉村 雄司
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洪水被害防止のための法制度としての公用収用制度の研究
2019年04月 - 2022年03月
公益財団法人河川財団 河川基金助成事業
担当区分：研究代表者
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洪水予防と訴訟―河川管理に関する新たな法の発展のために―
2019年
京都大学防災研究所 共同研究（一般研究集会）
堀智晴教授(京都大学防災研究所), 瀧健太郎准教授(滋賀県立大学環境科学部);近藤卓也准教授(北九州市立大学法学部), 磯村篤範教授(島根大学名誉教授)
担当区分：研究代表者
担当授業科目
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公共性の法学・政治学 （2024年度） 前期 - 月6
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地方自治法の基礎理論２ （2024年度） 後期 - 月5
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海外特別演習（オンライン交流） （2024年度） 特別 - その他
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海外特別演習（現地交流） （2024年度） 特別 - その他
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演習ＩＩ （2024年度） １～４学期 - 火3～4
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環境行政法１ （2024年度） 後期 - 月5
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行政手続・訴訟法論 （2024年度） 特別 - その他
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行政手続・訴訟法論演習１ （2024年度） 特別 - その他
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行政手続・訴訟法論演習２ （2024年度） 特別 - その他
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行政法入門 （2024年度） 第３学期 - 火1～2
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行政法入門 （2024年度） １・２学期 - 木10
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行政法総論Ｉ （2024年度） 第２学期 - 月7～8
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行政法総論ＩＩａｂ （2024年度） ３・４学期 - 月7～8
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行政紛争処理手続論 （2024年度） 後期 - 月5
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行政紛争処理手続論演習 （2024年度） 前期 - 月5
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課題演習１（法政理論専攻） （2024年度） 前期 - その他
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公共性の法学・政治学 （2023年度） 前期 - 月6
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公共性の法学・政治学 （2023年度） 前期 - 月6
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公共政策論 （2023年度） 第３学期 - 月7～8
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地方自治法の基礎理論１ （2023年度） 後期 - 月5
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演習ＩＩ （2023年度） １～４学期 - 火3～4
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行政手続・訴訟法論 （2023年度） 特別 - その他
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行政手続・訴訟法論演習１ （2023年度） 特別 - その他
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行政手続・訴訟法論演習２ （2023年度） 特別 - その他
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行政手続論 （2023年度） 後期 - 月5
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行政手続論演習 （2023年度） 前期 - 月5
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行政法入門 （2023年度） １・２学期 - 木10
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行政法総論Ｉ （2023年度） 第２学期 - 木5～6
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行政法総論ＩＩａｂ （2023年度） ３・４学期 - 木1～2
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公共性の法学・政治学 （2022年度） 前期 - 月6
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公共性の法学・政治学 （2022年度） 前期 - 月6
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地方自治法の基礎理論２ （2022年度） 前期 - 月5
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法政基礎演習 （2022年度） １・２学期 - 水3
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演習ＩＩ （2022年度） １～４学期 - 火3～4
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環境行政法１ （2022年度） 後期 - 月5
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行政手続・訴訟法論 （2022年度） 特別 - その他
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行政手続・訴訟法論演習１ （2022年度） 特別 - その他
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行政手続・訴訟法論演習２ （2022年度） 特別 - その他
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行政法入門 （2022年度） １・２学期 - 木10
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行政法総論Ｉ （2022年度） 第２学期 - 木7～8
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行政法総論ＩＩａｂ （2022年度） ３・４学期 - 月3～4
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行政紛争処理手続論 （2022年度） 後期 - 月5
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行政紛争処理手続論演習 （2022年度） 前期 - 月5
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課題演習１（法政理論専攻） （2022年度） 前期 - その他
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課題演習２（法政理論専攻） （2022年度） 前期 - その他
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課題演習３（法政理論専攻） （2022年度） 後期 - その他
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課題演習４（法政理論専攻） （2022年度） 後期 - その他
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公共性の法学・政治学 （2021年度） 前期 - 水6
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公共性の法学・政治学 （2021年度） 前期 - 水6
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公共政策論 （2021年度） 第３学期 - 月7～8
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地方自治法の基礎理論１ （2021年度） 前期 - 月6
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 火3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 火3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 火3～4
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環境行政法２ （2021年度） 後期 - 月6
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環境行政法ＩＩ （2021年度） 後期 - 月6
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行政手続・訴訟法論 （2021年度） 特別 - その他
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行政手続・訴訟法論演習１ （2021年度） 特別 - その他
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行政手続・訴訟法論演習２ （2021年度） 特別 - その他
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行政手続論 （2021年度） 前期 - 月5
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行政手続論演習 （2021年度） 後期 - 月6
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行政法の基礎理論１ （2021年度） 前期 - 月5
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行政法の基礎理論Ｉ （2021年度） 前期 - 月5
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行政法入門 （2021年度） １・２学期 - 木10
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行政法総論Ｉ （2021年度） 第２学期 - 木1～2
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行政法総論ＩＩａｂ （2021年度） ３・４学期 - 木3～4
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行政法総論ＩＩａｂ （2021年度） ３・４学期 - 木3～4
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公共性の法学・政治学 （2020年度） 前期 - 金6
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地方自治法の基礎理論Ⅱ （2020年度） 前期 - 月5
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地方自治法の基礎理論２ （2020年度） 前期 - 月5
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演習Ｉ （2020年度） １・２学期 - 月2
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演習ＩＩ （2020年度） １～４学期 - 火3,火4
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環境行政法１ （2020年度） 後期 - 月5
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環境行政法Ｉ （2020年度） 後期 - 月5
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行政手続・訴訟法論 （2020年度） 特別 - その他
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行政手続・訴訟法論演習１ （2020年度） 特別 - その他
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行政手続・訴訟法論演習２ （2020年度） 特別 - その他
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行政法総論Ｉ （2020年度） 第２学期 - 木7,木8
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行政法総論ＩＩａ （2020年度） 第３学期 - 木7,木8
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行政法総論ＩＩｂ （2020年度） 第４学期 - 木7,木8
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行政法Ｉ （2020年度） １・２学期 - 木10
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行政法ＩＩ （2020年度） ３・４学期 - 木10
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行政紛争処理手続論 （2020年度） 前期 - 月5
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行政紛争処理手続論演習 （2020年度） 後期 - 月5
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課題演習１（法政理論専攻） （2020年度） 前期 - その他
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課題演習１（法政理論専攻） （2020年度） 後期 - その他
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課題演習２（法政理論専攻） （2020年度） 前期 - その他
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課題演習２（法政理論専攻） （2020年度） 後期 - その他
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課題演習３（地域公共政策プログラム） （2020年度） 後期 - その他
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課題演習４（地域公共政策プログラム） （2020年度） 後期 - その他
社会貢献活動
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住民訴訟制度について
役割：講師
岡山県都市監査委員会 事務職員研修会 2021年10月8日