2021/12/22 更新

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ナリヒロ タカシ
成廣 孝
NARIHIRO Takashi
所属
社会文化科学学域 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 修士(法学) ( 東京大学大学院法学政治学研究科 )

研究キーワード

  • Comparative Politics

  • 比較政治

  • イギリス政治

研究分野

  • 人文・社会 / 政治学

学歴

  • 東京大学   Faculty of Law  

    - 1994年

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    国名: 日本国

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  • 東京大学   Graduate Schools for Law and Politics  

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    国名: 日本国

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経歴

  • - Professor,Graduate School of Humanities and Social Sciences,Okayama University

    2010年

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  • - 岡山大学社会文化科学研究科 教授

    2010年

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所属学協会

 

書籍等出版物

  • ヨーロッパ・デモクラシーの論点

    伊藤, 武, 網谷, 龍介( 担当: 共著 ,  範囲: 第4章)

    ナカニシヤ出版  2021年3月  ( ISBN:9784779515385

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    総ページ数:iv, 266p   記述言語:日本語

    CiNii Books

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  • ポスト・グローバル化と国家の変容

    ( 担当: 共著 ,  範囲: 第4章)

    ナカニシヤ出版  2021年11月  ( ISBN:4779516005

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    総ページ数:282  

    ASIN

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  • 人と動物の政治共同体 : 「動物の権利」の政治理論

    青木, 人志, 成廣, 孝( 担当: 監修 ,  範囲: 全部)

    尚学社  2016年12月  ( ISBN:9784860311261

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    総ページ数:vi, 399p   記述言語:日本語

    CiNii Books

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  • European Democracies

    Nakanishiya Publishing  2014年 

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  • (共著)『イギリス現代政治史(第2版)』

    ミネルヴァ書房  2014年 

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  • ヨーロッパのデモクラシー

    ナカニシヤ出版  2014年 

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  • 多文化共生の潮流 : 内外の法と政治から岡山県の施策のあり方を考える

    黒神, 直純, 成廣, 孝

    岡山大学出版会  2013年3月  ( ISBN:9784904228302

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    総ページ数:160, 48p   記述言語:日本語

    CiNii Books

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  • 地域間の統合・競争・協力 : EUと東アジアの現実と可能性

    榎本, 悟, 成廣, 孝

    大学教育出版  2010年4月  ( ISBN:9784887309678

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    総ページ数:iv, 201p   記述言語:日本語

    CiNii Books

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  • Takashi Narihiro, The Handbook of European Politics

    Tokyo University Press  2010年 

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  • 成廣孝(共著)『ヨーロッパ政治ハンドブック』

    東京大学出版会  2010年 

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  • テロは政治をいかに変えたか : 比較政治学的考察

    日本比較政治学会, 中山, 俊宏, 成廣, 孝, 坪郷, 實, 高橋, 進, 岩下, 明裕, 本田, 宏, 前田, 幸男, 中村, 研一, 河野, 毅, 井関, 正久, 木村, 正俊

    早稲田大学出版部  2007年6月  ( ISBN:9784657076175

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    総ページ数:vi, 224p   記述言語:日本語

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  • 現代イギリス政治

    成文堂  2006年 

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  • ヨーロッパ政治ハンドブック(第2版)

    東京大学出版会  2003年 

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  • AERA MOOK新版政治学がわかる 「政治学を読む50冊」

    朝日新聞社  2003年 

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  • ヨーロッパ政治ハンドブック

    東京大学出版会  2000年 

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講演・口頭発表等

  • 「小選挙区制下の選挙と選挙制度改革論(討論)」

    2008 年度日本選挙学会研究大会  2008年 

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  • National Identity and European Integration: Preliminary Analysis

    International Workshop National Identity, European Citizenship and Immigration  2008年 

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  • 「イギリスの選挙制度改革」(2007年度日本選挙学会研究大会,制度部会「政権選択と選挙制度:イタリアの新選挙制度を素材として」)

    日本選挙学会研究大会  2007年 

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  • 9-11事件と国内政治の変動 アメリカ・イギリスについて(2006年度日本比較政治学会第9回大会(立教大学),共通論題「9-11事件と国内政治の変動」)

    日本比較政治学会  2006年 

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  • ポスト・サッチャリズムの政治:ヘイグ以降のイギリス保守党

    日本比較政治学会2003年度研究大会  2003年 

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 米欧アジアにおける代表制デモクラシーの変容:プライマリーの比較実証分析からの接近

    研究課題/領域番号:18H00818  2018年04月 - 2022年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    伊藤 武, 浅羽 祐樹, 川村 晃一, 菊池 啓一, 久保 慶一, 中井 遼, 成廣 孝, 西川 賢

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    配分額:16900000円 ( 直接経費:13000000円 、 間接経費:3900000円 )

    米欧アジアにおけるプライマリーの実証的分析を行う本研究は、地域・手法を重層的に横 断した研究体制に基づいて、4カ年 計画で議員サー ベイを含むデータ収集、量的・質的な比較分析を行い、引き出した仮説をサーベイ実験で検証する。データベー ス・成果は国内外の 研究者に 公開して、プライマリー関連研究の進展に貢献する企図である。進捗管理と予測できない事態へ の対応も含めて、メンバー間での研究会を実 施する。
    計画2年目に当たる2019年度は、初年度に整理した海外調査のデータとそれを基にした分析をまとめて、英語または邦語で論文を執筆した。代表者及び分担者は、国内外の学術誌における査読論文(Party Politics等)、国内外の学会発表等(Council for European Studies, Midwest Political Science Association , International Political Science Associationなど)を通じて、積極的に成果を発信した。また2019年度は在外研究の研究資金処理の関係で分担者を外れざるを得なかった菊池氏についても、研究上の連携を維持し、関連論文の執筆及び次年度のサーベイに向けた研究を実施した。
    データ収集・調査については、各自の担当地域について、関連資金も利用しながら調査を行った。研究打ち合わせは、国内学会の開催に合わせて随時実施していたが、年度末に予定してた成果取りまとめと論文集作成のための研究会、その前のいくつかの海外調査については、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う移動制限によって断念せざるを得なかった。

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  • アジア太平洋地域における比較政党政治のための基礎的研究

    研究課題/領域番号:17H02481  2017年04月 - 2021年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    上神 貴佳, 陳 柏宇, 堤 英敬, 竹中 治堅, 浅羽 祐樹, 朴 志善, 成廣 孝

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    配分額:17420000円 ( 直接経費:13400000円 、 間接経費:4020000円 )

    平成30年度には、合計5回の研究会を開催し、研究の進捗に努めた。
    2018年5月の会議(東京)では、前年度に応募した国際学会パネル報告のプロポーザルが却下されたことを受けて、問題点の洗い直しを進めるために、研究方針を再検討した(参加者:上神、竹中、浅羽、チェン、成廣、堤)。その結果、文献収集の範囲を広げ、それらを検討するための勉強会を年度後半に複数回開くこととした。同年8月の会議(NZ)では、5月の会議を受けて、研究代表者が国外の研究協力者と今後の方針を議論した(参加者:上神、タン)。その結果、データ収集用のフォーマット策定のため、先行研究の検討対象をアジアに限定せずに、東欧など比較的に新しく民主化した地域も含めることにした。東欧の民主化は欧米の研究者の関心を集め、研究の蓄積が厚くなっているからである。同年9月の会議(東京)では、5月と8月の会議で決まった方針を実行し、アジア、東欧を中心に先行研究を検討し、これらの地域の政党発展の西欧との違い、理論化に向けた議論を行った。同じく、同年11月の会議(東京)では、北東アジア3か国(日本、韓国、台湾)を対象として、研究分担者が基本的な文献を持ち寄り、相互に参照しながら、異同について検討を行った(参加者:上神、竹中、浅羽、チェン、成廣、堤ほか)。2019年1月の会議(東京)では、国外の研究協力者を迎えて、これまでの議論を振り返り、アジアの政党発展の特徴を捉える際には、西欧との近代化プロセス(社会亀裂と政党制の関係)の違い、とりわけ、国家形成、産業化、民主化のタイミングに注目して枠組みを作成することが重要である、との結論に達した。
    また、上記のデータ収集枠組みの策定に加えて、各々が本研究課題に関連する研究を実施し、国際学会や各種媒体でその成果を発表した。

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  • 現代の代表制デモクラシー改革とプライマリーの意義に関する総合的比較研究

    研究課題/領域番号:26301013  2014年04月 - 2018年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    伊藤 武, 西川 賢, 久保 慶一, 浅羽 祐樹, 成廣 孝, 川村 晃一

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    配分額:15210000円 ( 直接経費:11700000円 、 間接経費:3510000円 )

    本研究は、現代の民主主義国における選挙政治で拡がりつつあるプライマリー(予備選挙)について、基本的なデータを収集することを目的とする海外調査研究である。アメリカ、ヨーロッパ(英・伊・クロアチアなど)、アジア(韓国・インドネシア)を対象地域として、通常の選挙と比較してデータが少ないプライマリーについて、選挙制度、投票データの収集を行い、後続する共同研究の基盤とした。収集されたデータは一部先行して公開している。

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  • 連合王国における短期・長期の要因にもとづく投票行動の変動

    研究課題/領域番号:26380170  2014年04月 - 2018年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    成廣 孝

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    配分額:2210000円 ( 直接経費:1700000円 、 間接経費:510000円 )

    本研究の目的は近年連合王国で行われた選挙における投票行動を分析するとともに、中長期的な選挙、広くは連合王国の政治・社会的変化の文脈に位置づけることである。近年ヨーロッパ諸国でみられる「ポピュリズム政党」の興隆を招いている、従来の経済政策に関する対立軸(従来型「左右軸」)に対する文化的「左右軸」の影響増加が、EUとの関係を問うレフェレンダムにおいて重要な役割をもったことが明らかになった。また、EUとの関係や移民問題への対処への評価いずれにおいても、有権者は二大政党が有権者が以前より高い関心を置くようになりつつある争点について重要視していると考えておらず、その問題解決能力も信頼していない。

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  • 旧東欧の新興民主諸国における民主制の型―執行権と議会、与党と野党の関係の比較分析

    研究課題/領域番号:23530142  2011年 - 2013年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    中田 瑞穂, 藤嶋 亮, 成廣 孝, 網谷 龍介

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    配分額:5200000円 ( 直接経費:4000000円 、 間接経費:1200000円 )

    本研究の結果、東中欧のチェコとスロヴァキア、南東欧のブルガリアにおいて、有権者の社会的属性や、左右軸上の位置ではその政党への支持を説明することが困難な新党が次々と生まれていることが確認された。90年代に形成された政党の影響力が低下し、これらの新党が連合政権に参加することによって、政策形成主体そのものが流動化している。ルーマニアでは、新党の登場はなく、半大統領制の大統領の強い影響力の下、既存政党のイデオロギー位置の変化と合従連衡が際立つ。政策形成過程は大統領と与野党政党指導者のバランスに左右されている。両者とも既存民主制のハイブリッドというより、恒常的に流動的な新しい型を示している。

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  • ナショナル・アイデンティティの変容が選挙政治にもたらす影響に関する研究

    研究課題/領域番号:23730139  2011年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    成廣 孝

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    配分額:1560000円 ( 直接経費:1200000円 、 間接経費:360000円 )

    分析上必要な文献資料およびスコットランドで実施された各種世論調査データの収集を完了し,それらを用いてデータ分析を行った.地方分権後のスコットランドの有権者においては,地域政治をイギリス政治と区別して考えたうえで,それぞれの地域におけるそれぞれの政府の業績を考慮して投票行動に反映させる傾向が強まっている.2008年以降の欧州金融危機にともなう経済後退とその後の緊縮財政をはじめとして,好ましくない統治実績はその多くがロンドン政府および全国政党の責任であり,スコットランド国民党政府の責任とはされない.さらに,そうした評価はナショナル・アイデンティティの強度によって強化されていることがわかった.

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  • ヨーロッパにおける政党競合構造の変容と政党戦略

    研究課題/領域番号:21330035  2009年 - 2011年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    網谷 龍介, 伊藤 武, 中田 瑞穂, 吉田 徹, 空井 護, 成廣 孝, 渡辺 博明, 藤嶋 亮

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    配分額:9100000円 ( 直接経費:7000000円 、 間接経費:2100000円 )

    本研究の主な成果は以下の三点である.第一に,「競合」概念の精緻化が必要である.複数の政党の存在は競合の存在とイコールではない.政党は固有の支持基盤を持ってすみ分けている場合がある.第二に,包括政党は(大衆)組織政党に代わったのではなく,新たな組織化の試みであった.政党組織の直線的な衰退というイメージにも修正が必要である.第三に,戦後西欧の政党政治の黄金時代を支えた条件が失われた現在,政党政治に対する信頼,ひいては民主政治への信頼を維持するのは容易ではない.

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  • リスク論とソーシャル・キャピタル論に関する法政策学的基盤研究

    研究課題/領域番号:19530111  2007年 - 2008年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    小田川 大典, 谷 聖美, 波多野 敏, 河原 祐馬, 築島 尚, 成廣 孝, 玉田 大, 大森 秀臣, 竹内 真理, 吾妻 聡, 岡田 雅夫, 黒神 直純

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    配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )

    (1)<高度な科学技術の開発は、生活水準を大きく向上させる一方で、予測不可能なリスクが国境を越えてひとびとの生活を脅かす「世界リスク社会」を到来させた>というリスク社会論の知見、(2)<人々の間の信頼関係・規範・ネットワーク>を計測・制御可能な「社会関係資本Social Capital」と捉え直すソーシャル・キャピタル論の知見、および(3)両者の接合可能性について、政治学、基礎法学、国際法学の観点から法政策学的な検討を試みた。

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その他研究活動

  • イギリス政治研究会報告「2019年イギリスの選挙」(オンライン)

    2021年09月

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    2019年イギリス下院選挙の計量分析。EU離脱派・残留派双方による選挙協力の効果の有無について。

 

担当授業科目

  • 公共性の法学・政治学 (2021年度) 前期  - 水曜6限

  • 外国書講読 (2021年度) 第2学期  - 金3~4

  • 比較政治ab (2021年度) 3・4学期  - 火7~8

  • 演習 (2021年度) 1・2学期  - 月10

  • 演習II (2021年度) 1~4学期  - 木3~4

  • 現代政治入門 (2021年度) 第1学期  - 火7~8

  • 現代政治入門 (2021年度) 第1学期  - 火7~8

  • 現代政治論演習2 (2021年度) 前期  - 月4

  • 現代政治論2 (2021年度) 後期  - 月4

  • 現代社会と政治 (2021年度) 1・2学期  - 火10

  • 現代社会と政治 (2021年度) 1・2学期  - 火10

  • 課題演習1(国際社会専攻) (2021年度) 前期  - その他

  • 課題演習2(国際社会専攻) (2021年度) 前期  - その他

  • 日本法政事情Ia (2020年度) 第1学期  - 月3,月4

  • 比較政治Ⅱ (2020年度) 3・4学期  - 火10

  • 比較政治a (2020年度) 第3学期  - 火7,火8

  • 比較政治b (2020年度) 第4学期  - 火7,火8

  • 演習II (2020年度) 1~4学期  - 木3,木4

  • 現代政治入門 (2020年度) 第1学期  - 火7,火8

  • 現代政治論 (2020年度) 特別  - その他

  • 現代政治論演習1 (2020年度) 前期  - 月4

  • 現代政治論演習1 (2020年度) 特別  - その他

  • 現代政治論演習2 (2020年度) 特別  - その他

  • 現代政治論1 (2020年度) 後期  - 月4

  • 現代社会と政治 (2020年度) 1・2学期  - 火10

  • 現代社会と政治 (2020年度) 1・2学期  - 火10

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社会貢献活動

  • 岡山県立笠岡高等学校への講師派遣

    役割:講師

    岡山県立笠岡高等学校  2021年11月12日