記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.14954/jste.9.4_A_18

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 交通工学研究会  

令和 3 年における横断歩道横断中の交通事故死者数のうち約 7 割がドライバーの横断歩行者等妨害等違反により亡くなっていることから、一時停止義務などの横断歩道における歩行者優先が必ずしも遵守されていない状況が伺える。警察は取り締まりの強化を行っているがその効果にも限界があると考えられる。本研究では、歩行者側からの横断意思をドライバーに明確に伝えることが可能となれば、より一時停止率を向上させることが可能となると考え、横断待機時の歩行者の立ち位置と振る舞いに着目し調査を行った。その結果、自動車の一時停止率には、横断待機方法では振る舞いよりも立ち位置の方が影響を与えることが明らかとなった。また、自動車に回避行動をさせなければ、立ち位置や振る舞いによる一時停止率への効果を高められる可能性を示唆した。

DOI： 10.14954/jste.9.2_a_1

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.2208/jscejipm.77.5_I_845

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 交通工学研究会  

我が国における自転車関連事故のうち、毎年約 6 割は交差点周辺で発生しており、自転車利用者の法令違反による交差点での出会い頭事故も問題となっている。また、2012 年に発出された「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」において、道路空間と自転車利用実態の把握が自転車ネットワーク計画の策定に重要であるとされている。本研究では、自転車利用時の挙動を GPS データで記録し、止まれ標識のある交差点での行動と交差点部の道路要素との関係性について検証を行った。まず、止まれ標識のある交差点における一時停止率と徐行率を集計し実態把握を行った。加えて、一時停止遵守及び徐行遵守、交差点部の通過速度や交差点直前での減速率について多変量解析を行い、それぞれに影響を与えると考えられる要素を明らかにした。

DOI： 10.14954/jste.8.4_a_1

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.14954/jste.8.2_A_91

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Elsevier BV  

DOI： 10.1016/j.ssci.2022.105706

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.11361/journalcpij.56.1374

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.11361/journalcpij.56.827

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.11361/journalcpij.56.1343

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.11361/journalcpij.56.857

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.11361/journalcpij.56.131

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

我が国では，老後の不安として「生きがいの問題」が挙げられており，会話の頻度や近所づきあいの少ない人が生きがいを感じていないことが明らかになっている．そこで本研究では，生きがい意識尺度（Ikigai-9）を用い，コミュニケーションの中でも特にSNS利用に着目し生きがいとの関連性の把握を行った．生きがい得点を目的変数としたモデルを作成した結果，対面コミュニケーションに満足しているかがSNSの利用の有無にかかわらず生きがいを構成する重要な要素であることが示された．また，対面コミュニケーションの頻度が週1日以上の人で，最も意欲的に利用しているSNSに満足しているかが生きがい得点に与える影響が大きいことから，SNSの利用が対面コミュニケーションの補完的な役割を果たし，生きがいの構成要素となる可能性が示唆された．

DOI： 10.2208/jscejipm.76.5_i_209

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.2208/jscejipm.76.5_i_777

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.2208/jscejipm.76.5_i_1399

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

交差点隅切半径の縮小により，左折中や左折直後の走行速度抑制が期待されている．一方で，その後の加速度を抑制できる空間構成を明らかにする必要がある．そこで本研究では，岡山市内15か所において左折後街路における自動車加速度を計測し，街路や交差点における空間要素との関係を明らかにした．その結果，加速度は様々な空間要素によって決定されており，空間要素の改良により抑制できることが示唆された．また，交差点隅切半径の縮小による効果が明らかになった．

DOI： 10.34398/kokaken.51.1_3

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

我が国において交通事故死者数は依然として多い。中でも交差点周辺部においてさらなる交通安全対策が求められており、無意識のうちに安全な走行速度で走ることが出来る空間の形成が重要である。このような状況を受け、特に左折車に対して、交差点曲線半径の縮小が行われている。そこで本研究では、岡山市内の15か所において合計316台の左折車走行速度を計測し、街路や交差点における空間要素との関係を明らかにした。その結果、左折後街路に進入した位置における自動車走行速度は空間要素によって決定されており、空間要素の改良により抑制できることが示唆された。また、交差点曲線半径の縮小による効果が定量的に明らかになった。

DOI： 10.11361/journalcpij.55.616

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

我が国の地方都市では自動車無しでは生活が困難、かつ公共交通の減便や廃止が進んでおり地域の移動に関する問題が山積みである。この問題を受け、DRT（Demand Responsive Transport）の導入事例が増えている。本研究では、既にDRTが導入されている地域で、利用者の意見を基に、DRT利用者が求める様々なサービス内容のバランスを明らかにする。結果として、運賃が安いこと、タクシーの補助券があること、予約がスマホからできること、予約時のイベントなどの情報提供サービスの順に利用者が魅力を感じることが明らかになった。また、年齢や性別、生活満足度の詳細な項目が、お金に関わらないサービスに魅力を感じる利用者の特徴として挙げられた。

DOI： 10.11361/journalcpij.55.608

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

我が国における生活道路での交通死亡事故は安定した減少傾向になっておらず，多くの死亡事故は身近な道路で発生しているため，依然として生活道路での安全確保は重要な課題である．また，状態別に死亡事故を見てみると，歩行中及び自転車乗用中に事故に遭遇する割合が約半数を占めていることから，自動車運転者として生活道路を利用する場合，歩行者や自転車に配慮した運転を心掛ける必要がある．本研究では個人の公共の場面における行動基準に着目し，運転時の交通安全意識との関係性について分析を行った．まず，行動基準に基づいて運転者の類型化を行い，行動基準と個人属性，生活道路に対する意識や運転意識との関連を把握することで，類型化された個人の行動基準ごとの特徴を明らかにした．加えて，生活道路での安全意識として歩行者・自転車を優先した意識に着目し，行動基準と運転時の経験や運転意識等との因果関係について共分散モデルを作成することで，行動基準を起点とした個人の意識構造を推定した．

DOI： 10.11361/journalcpij.55.600

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

近年我が国では，一人ひとりの人生の内容の質や社会的に見た生活の質を指すQOL（Quality Of Life）が重要視されており，子どものQOLに関する研究も進んでいる．一方で，子どもの遊びが減少していることが問題視されており，本研究では，小学校高学年の子どもの遊び・学外活動とQOLの関連性を検討した．その結果，子どものQOLと遊び内容，時間，人数，遊び場に深い関連がみられ，QOLが高い子どもは遊び内容は外遊び，遊び人数は多人数，で遊ぶと答えた割合が高く，QOLが低い子どもは遊び内容が屋内での遊び，遊び人数が1人，遊び場は自宅と答える割合が高いことが明らかになった．また，数量化I類により子どものQOLを予測したところ，子どものQOLには遊び時間や遊び内容，生活習慣である睡眠時刻などの項目が関連性が強いことが把握された．

DOI： 10.2208/jscejipm.75.6_i_425

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我が国の交通事故総死亡者数は交通安全対策の普及・自動車の安全装備の発展などにより減少傾向にあるが、未だに自動車乗車中の交通事故死者数は多く、事故削減により注力する必要がある。本研究では交差点直前に傾斜・カーブを有する、追突危険性の高い交差点付近の交通安全対策の実証実験行い、ラバーポールの導入による自動車速度・走行位置の事前事後変化について検証した。結果として、事前事後で自動車の平均速度が直線部分で 2.5km/h、曲線導入部分で 3.5km/h 低下し、車種別にみると、小型車/普通乗用車の直線部分の速度が約 5.0km/h 低下したことが明らかになった。また、走行位置は軽自動車・小型車/普通乗用車、バス/普通貨物車の全車種で中央車線から約 30cm 離れ、走行位置別に事前事後の速度の平均値の差の結果より、同じ位置を走行していても平均速度が大幅に減少していることが示された。

DOI： 10.14954/jste.6.4_A_6

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我が国における交通事故の発生件数は減少傾向にあるが，生活道路では安定した減少傾向とはなっておらず，生活道路の安全確保は重要な課題であるといえる．本研究では，普段の生活道路の利用頻度や，そもそも生活道路をどのような空間と捉えているか等の意識と，個人の特性，自動車運転に関する経験・意識，社会との繋がり方等との関連を把握する．結果として，生活道路利用意識・頻度には，自動車運転時意識，行動基準尺度，生活道路の速度感，ソーシャル・キャピタル等が関連していることが明らかになった．

DOI： 10.34398/kokaken.51.1_10

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

人口減少・少子高齢化が深刻化している中山間地域では、交通弱者の外出手段確保のため、デマンドバスなどの生活交通施策が実施されている。しかし、その多くは費用対効果の面で減便・廃止となるケースが多い。人口減少局面下で今後生活交通の運営・評価を行うには、地域住民にとって外出がどのくらい重要か、また外出を重視する人に対し生活交通の導入がどのような影響を与えているかを明確にする必要があると考えられる。本研究では、「車の運転ができなくなった後でも現在の地域で住み続ける」という前提の下で外出の重要性を明らかにした。さらに、生活交通の評価が高まることで、「将来の交通手段に対して安心して現在の市町村に住み続けることができる」意識が促される可能性があることを明らかにした。

DOI： 10.14954/jste.6.2_A_156

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

近年，地域住民の参加・参画による協働まちづくりが進展している．移動手段の確保に関して言えば，路線バス等の廃止代替交通として，自治体の支援のもと，地域住民が運営に対する参加や主体となる例がみられる．このような背景のもと，こうした住民組織によって運営されるケースにおいて，生活交通の利用による主観的幸福感向上効果について明らかにすることを目的とする．分析は高齢者を対象とし，共分散構造分析による分析を行った結果，こうした生活交通を必要としている高齢者による利用は，移動に関する満足度や地域とのつながりと関連することで，主観的幸福感向上に寄与する可能性を示した．

DOI： 10.2208/jscejipm.75.i_771

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我が国において、生活道路での死傷事故はあとを絶たず、小学校低学年の児童の歩行中の交通事故での死傷者数が多いことから、生活道路内の子どもの歩行中の交通安全を確保することが重要だと読み取れる。しかし、子どもの歩行者を傷つける危険性のあるドライバーの意識に着目し、子どもの歩行者の交通安全を研究しているものは多く見受けられない。 本研究では、ドライバーの意識に着目し、生活道路内で子どもの歩行者に対するストレス意識を明らかにした。結果、子どもの歩行位置がストレス意識に影響していることが明らかになった。また、ストレス意識が高い層と低い層に分類し、2 項ロジスティック回帰分析を用いて要因分析を行ったところ、家族構成、生活道路に対する意識、自動車運転に関する意識等が影響を及ぼしていることが明らかとなった。

DOI： 10.14954/jste.5.2_A_99

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

地域住民が生活交通の運営に参加もしくは主体となって運営を行うという取り組みが全国的に行われている．本研究では，このような住民主体の生活交通運営を行ている地域において，現時点では最も多く利用する交通手段が自動車である住民に着目した．その住民にとってこの取り組み自体が，暮らしにおける満足度，ひいては主観的幸福感とどのように関係しているか，近年関心が高まっている運転免許返納意向と関連させたうえで意識やその構造を分析した．この結果，最も多く利用する交通手段が自動車である人々にとって，住民主体での生活交通運営に対する支援意識は，運転免許返納意向と関連しており，そのうえで支援を行っていくことは，かかわった住民の主観的幸福感向上にポジティブな影響を与えている可能性を明らかにした．

DOI： 10.2208/jscejipm.74.i_1291

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担当区分：筆頭著者  

バスなどが廃止され公共交通機関がなくなった地域では、その地域住民自らの手で代替交通の運営を開始するケースが増えている。それらの取り組みに関して、その実現可能性や導入前後の評価についての研究はこれまでに行われているが、その活動と住民の生活満足度や主観的幸福感との関係に関する研究はほとんど行われていない。そこで本研究では、主観的幸福感尺度を用いて、その運営活動に参加する意識が主観的幸福感の向上に寄与するかどうかの検討を行った。分析には生活満足度，ソーシャル・キャピタルなどの総合的な観点加えており、その結果、住民主体による生活交通運営活動への参加意識は、住民の主観的幸福感向上に影響を与える可能性を明らかにした。

DOI： 10.11361/journalcpij.53.124

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我が国における車道幅員5.5m未満の道路での交通事故死者数は，年々減少傾向にあり，平成29年には昭和23年以降の統計で最小となった。しかしながら，歩行中・自転車乗車中の死者数は、全交通事故死者数の約半数を占めており、そのうち約半数は、自宅から500m以内の身近な道路で発生している．本研究では、生活道路の交通安全対策として各地で整備が進められている路側帯カラー舗装について，全国的に一貫した整備指標が定められていない中で，全国の自治体を対象としたアンケート調査より，生活道路における路側帯カラー舗装の整備状況を把握するとともに，路側帯カラー舗装の整備に対する自治体の意識を明らかにする．結果として、生活道路における路側帯カラー舗装の整備には，ゾーン30や安心歩行エリアなどのゾーン対策の導入が大きく影響していることが明らかとなった．また、生活道路における歩行者・自転車に関連した問題意識，及び自動車に関連した問題意識が高いと，間接的に路側帯カラー舗装の整備につながっている因果構造が示された．さらに，歩行者・自転車に対する安全対策の重要性が高いと，ゾーン対策を導入する傾向が高くなり，結果として路側帯カラー舗装の整備につながる因果構造も示された．

DOI： 10.11361/journalcpij.53.1362

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

我が国の道路別死者数の統計より、幹線道路に比べて、車道幅員5.5ｍ未満の道路（以下、生活道路とする）の死傷事故件数の減少割合が小さい。国内では、交通安全に関する研究は多くあるが、生体反応を基にしたストレス反応と、ドライバーの意識が同じ反応を示している研究はない。そこで、本研究では、ドライバーのストレス意識に関する調査を行い、街路状況・歩行者の特徴がどの程度ドライバーのストレス意識に影響を及ぼすのか検証した。また、個人の特性ごとにストレス意識要因の差異があるのかを検討した。結果として、歩行者の歩行位置や、歩道や路側帯の有無がストレス意識に大きく影響を及ぼしていることが明らかになった。

DOI： 10.11361/journalcpij.53.1355

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担当区分：筆頭著者  

バス路線が廃止された地区の住民は、自家用車を利用できない場合、移動手段の確保が困難になるということが大きな課題である。この対策の一つとして、地域の住民自らが運営主体となって生活交通を確保する例が存在しており、経費節減、細かい運行調整、地域のコミュニティ活力向上などのメリットが挙げられることから、全国各地での導入・運行継続が行われている。本研究では、この地域住民が主体となって生活交通を運営する地区において、普段利用しない住民による「支える側の意識」に着目し、住民の暮らしにおける満足度、ひいては主観的幸福感とどのように関係しているかを把握することを目的とする。その結果「支える側の意識」は主観的幸福感に関連しており、ポジティブな影響を与えている可能性が示された。

DOI： 10.14954/jste.4.1_A_113

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我が国における交通事故の発生件数は減少しているが、近年、減少率は縮小傾向にあり、依然として自動車の交通安全対策が必要である。これらを受け、我が国では様々な交通安全対策の実施や、自動ブレーキシステムの導入が進んでおり、ドライバーの意識に着目した研究も多くみられる。 本研究では、ドライバーの意識のみならず、運転経験や個人の特性、ソーシャル・キャピタルによる安全意識の差異を把握した。運転意識の傾向により回答者の類型化を行った結果、「安全運転傾向」「速度重視型運転傾向」「歩行者・自転車注視型運転傾向」「危険運転傾向」の４つのクラスターに分類された。運転意識傾向の要因分析を行うと、性別、ヒヤリハットの回数、ソーシャル・キャピタルといった要因が大きく影響することが明らかとなった。

DOI： 10.14954/jste.4.1_A_280

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

近年，生活道路内の「人」優先の対策が進んでおり，安心・安全な歩行空間の整備が推奨されている．生活道路の交通安全の研究では，意識調査や実測調査が多くみられるが，意識をつかさどる生体反応に着目しているものは少ない．また，生活道路内の自動車運転がドライバーにストレスを与えるのか，どのような場合にストレスを感じるのかを明らかにしたものは見受けられない．
そこで本研究では，生活道路内で視認する歩行者がドライバーにどの程度ストレスを与えるのかを明らかにすることを目的とする．手法としては，自動車走行実験を行い，運転時の心拍変動，ドライブレコーダーの映像により，生活道路内運転時のストレス反応の要因について明らかにする．

DOI： 10.2208/jscejipm.73.i_643

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

近年，世界各国でコミュニティサイクルシステムが導入され，注目を集めている．わが国においても多くの都市で本格導入され，新たな交通手段として定着しつつある．システムの評価には利用者だけでなく非利用者の評価も重要であり，それを把握することはまちづくりにおいて必要だと考えられる．
そこで本研究では，岡山市コミュニティサイクル「ももちゃり」を対象として，非利用者に着目し，コミュニティサイクルに対するイメージがまちの魅力につながるかどうか検討した．結果として，コミュニティサイクルの利用の楽しさ，移動のしやすさ，ポートの場所，利用のしやすさに関するイメージがまちの魅力につながることが明らかとなった．

DOI： 10.2208/jscejipm.73.i_889

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

わが国では，平成27年度に，交通安全上有効だとされるハンプや狭さくなどの物理的デバイスの基準作りが行われ，地区交通安全対策は大きな転換点を迎えている．今後ますますハード面での対策が推進されていく一方で，カラー舗装などの視覚的な効果に期待される交通安全対策も普及している．
本研究では，地域住民の参加が重要だとされる地区交通安全計画において，生活道路単路部の車道もしくは路側帯に連続的にカラー舗装する場合に着目し，カラー舗装の導入に対する地域住民の意識構造を把握し，その課題を検討した．結果として，カラー舗装の導入には，カラー舗装による速度抑制効果に対する意識が最も強く影響していることが明らかとなった．また，地域社会との関わり方や，生活道路に対する意識も影響していることが示唆された．

DOI： 10.2208/jscejipm.72.i_879

CiNii Article

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

近年，全死亡事故件数の減少率と比べ，生活道路における死亡事故件数の推移が緩やかであり，生活道路内における死亡事故の割合が高くなっていることがわかる．このような現状から，面的な30km/h規制や，カラー舗装，ハンプなどの生活道路の安全対策の研究は進んでおり，標準化が進んでいる．しかし，生活道路内の速度規制や安全対策がドライバーのストレスにどのように影響するのかを研究したものは見受けられない．そこで本研究では，生活道路内を走行することが，ドライバーにどのような影響を与えるのかについて検討する．手法としては，自動車走行実験を行い，運転時の心拍，映像，運転に関するアンケート調査より，生活道路内運転時のストレスについて検討をする．

DOI： 10.11361/journalcpij.51.1226

CiNii Article

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

日常生活行動により密着した地域生活交通として，乗合バス事業が多くの中山間集落で行われている．しかしながら，利用者が十分に確保できていないために減便・廃止となる事例がしばしばみられる．そこで本研究では，中山間集落のバスに対する現在のバス利用並びに将来のバス利用意向の実態把握と影響する要因を明らかにした．さらに，それらを踏まえ，現在のバス利用と将来のバス利用意向を一体的に扱い，両者に至るまでの意識構造を定量的に明らかにした．その結果，現在のバス利用については自動車の有無が，将来のバス利用意向については年齢構成が大きく影響していることが示唆された．また，バスに関する乗りやすさや利用しやすさに関する評価及び希望するサービス内容に対する意識は，現在のバス利用及び将来のバス利用意向に寄与することが示唆された．併せて，自動車の運転や家族等による送迎が難しくなるといった問題が起こった際は，通院・買物の便利さが低下するとともにバスに対する必要性が大きくなり，現在のバス利用や将来のバス利用意向に関する意識が向上することが示唆された．

DOI： 10.11361/journalcpij.51.1249

CiNii Article

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担当区分：筆頭著者  

Traffic accident frequency has been decreasing in Japan in recent years. Nevertheless, many accidents still occur on residential roads. Area-wide traffic calming measures including Zone 30, which discourages traffic by setting a speed limit of 30 km/h in residential areas, have been implemented. However, no objective implementation method has been established. Development of a model for traffic accident density estimation explained by GIS data can enable the determination of dangerous areas objectively and easily, indicating where area-wide traffic calming can be implemented preferentially. This study examined the relations between traffic accidents and city characteristics, such as population, road factors, and spatial factors. A model was developed to estimate traffic accident density. Kernel density estimation (KDE) techniques were used to assess the relations efficiently. Besides, 16 models were developed by combining accident locations, accident types, and data types. By using them, the applicability of traffic accident density estimation models was examined. Results obtained using Spearman rank correlation show high coefficients between the predicted number and the actual number. The model can indicate the relative accident risk in cities. Results of this study can be used for objective determination of areas where area-wide traffic calming can be implemented preferentially, even if sufficient traffic accident data are not available.

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

平成25年の交通死亡事故死者数は4,373人と13年連続で減少傾向にある一方で，居住空間に近く幅員の狭い生活道路での死亡事故発生割合が高まっている．生活道路は特に市街地において広域に広がっていることもあり，特に面的視点からの速度抑制を中心とする対策推進が有効とされる．我が国も近年，警察庁においてゾーン30という面的な速度規制が推進されていくこととなったが，今後，安全な生活道路空間を実現していくための対策を可及的速やかに普及させるに資する研究成果を創出していくことの重要性は極めて高い．本研究は周辺土地利用状況と生活道路として必要とされる理想的性能という視点から面的速度抑制対策箇所を選定する方法論を提案するとともに，面的な速度抑制対策の導入すべき箇所の選定について豊田市をケーススタディとして実施する．

DOI： 10.2208/jscejipm.71.i_711

J-GLOBAL

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本研究は，高齢者の幸福感を向上させる要素として余暇活動に着目し，高齢者の余暇活動が幸福感とどのように関わっているのかについて検討を行った．回答者を取り組んでいる余暇活動を元に類型化したところ，「多彩型」「平均型」「消極型」の3つの余暇活動タイプに分類された．また，幸福感を表す指標として主観的幸福感尺度（LSI-Z）を用い，この値と各余暇活動タイプとの関係について検討した．高齢者の幸福感の要因分析の結果，余暇活動タイプや経済状況の満足度，総合的な余暇活動満足度などが重要な要素となっていることが示された．総合的な余暇活動満足度を向上させるためには本人の健康状態とともに，一緒に活動できる仲間の存在や時間的余裕が重要な要素となることが明らかになった．

DOI： 10.2208/jscejipm.71.i_567

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記述言語：日本語   出版者・発行元：The City Planning Institute of Japan  

我が国では安全・安心なまちづくりによる取り組みが全国のいたるところで行われている．このような取り組みによって交通事故や犯罪発生の件数は減少傾向にあるが，しかし生活空間として重要な役割を担う生活道路については，対人事故件数が依然として高い状況にあるなどの課題も存在する．また地域の安全・安心を進める上で留意すべき点に，交通事故件数や犯罪発生件数の増減に基づく安全と人々の主観による安心・不安は必ずしも一致しないことがある．そのため安心なまちづくりを進めるためには客観的なデータだけに留まらず，個人の主観的意見に基づく安心・不安の意識を定量的に把握することが重要であると考えられる．そこで本研究では，生活道路を対象にして，交通安全と防犯の観点から，街路の空間構成に関してどのようなことに人々が安心・不安を感じているのかを定量的に把握し，併せて個人の地域社会とのつながりについても定量的に把握した．さらにそれらが地域内の生活道路に対する安心・不安評価に対してどのように影響するのかを明らかにした．

DOI： 10.11361/journalcpij.50.703

CiNii Article

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JLC/20017081601?from=CiNii

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：The City Planning Institute of Japan  

近年，全死亡事故件数の減少率と比べて幅員の狭い生活道路での死亡事故件数は減少率が緩やかであり，全死亡事故に占める割合が増加している．このような現状から，安全で安心な社会の実現するために「人優先」の考えの下で生活空間における歩行者の安全確保を図る対策を推進していく必要性が高まっている．生活道路における自動車の速度抑制を図るため，道路のカラー舗装化といった適正な車両走行を視覚的に促す対策が様々な道路で行われており，舗装区間で全体的に速度を抑制することが可能であることが過去の研究より明らかにされつつある．しかし，生活道路の路側帯もしくは車道にどのような色をどのように配置することで効果が最大化されるのかについては明らかになっていない．そこで本研究では，地域住民の意識から道路のカラー舗装化における色と配置における効果について明らかにすることを目的とする．

DOI： 10.11361/journalcpij.50.715

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JLC/20017081588?from=CiNii

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：The City Planning Institute of Japan  

近年，我が国における平均寿命は延伸を続けており，高齢期間の長期化がもたらされている．そのため，ゆとりのある余生を幸福な期間として過ごせるようにする重要性は高まっている．高齢者の幸福のためには，買物や通院といった「必須活動」と，趣味やスポーツといった「余暇活動」を充実させることが重要であると考えられる．また，様々な活動を実施するために，移動がしやすい環境であることも重要となると考えられる．本研究では，主観的幸福感尺度を用いることで高齢者の主観的幸福感を測定し，主観的幸福感に関する要因分析などを通して，必須活動や余暇活動及び移動のしやすさが高齢者の主観的幸福感にどのように関わっているのかを明らかにした．

DOI： 10.11361/journalcpij.50.162

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JLC/20016478389?from=CiNii

記述言語：日本語   出版者・発行元：Japan Society of Traffic Engineers  

中山間地域では、民間バスの不採算路線の廃止・減便などの問題が顕在化しつつあり、各自治体により公共交通再編に向けた取り組みが行われているものの、充分なバスサービスを提供することは困難な状況にある。自動車を利用すれば往復1時間程度で通院・買物ができるにも関わらず、バスを利用する1日がかりになる地域も存在する。そこで本研究では、バス利用者・非利用者別に、アクセシビリティや個人属性、バスサービス評価等、どのような要因から将来の移動手段に対する不安を感じているのかを把握した。その結果、バス利用者・非利用者ともに、将来の移動手段の不安にはアクセシビリティの違いが大きく影響を及ぼしており、将来住民が安心してバスを利用するためにも、将来の移動手段に対する不安を減少させていくことが重要であることが示された。

DOI： 10.14954/jste.1.2_A_165

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：土木学会  

我が国では高齢化が急速に進んでおり，高齢化が進行する中で，高齢者の外出を促進することの意義にますます注目が集まっている．高齢者の自立した生活を維持するためにも，高齢者が外出しやすい環境を整備することが課題となっている．
そこで本研究では，基本チェックリストを用いることで，高齢者の運動機能別の特徴を把握する．次に，運動機能に加え，年齢や性別などの個人属性，居住環境が外出頻度に与える影響について明らかにすることで，各自治体で用いられている基本チェックリストの調査結果を参考に，運動機能が低下し始め，外出が困難となり得る高齢者の存在する地域に，対策を提供するための手掛かりとなることを目的とする．

DOI： 10.2208/jscejipm.70.i_637

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：土木学会  

安全・安心なまちづくりによる取り組みが多くの地域で行われているが，どのようなことが地域の安心・不安に対して影響しているのかは明らかとなっていない．そこで本研究では，主に防犯に着目して，岡山市内の犯罪発生や交通事故が比較的多い特徴を持つ住宅地を対象にしたアンケート調査の結果を用いて，「街路空間の特徴」に対する防犯の安心・不安感や，地域住民の地域との繋がりとして「地域との関わり」や「地域内活動への参加」を把握し，それらが生活道路における防犯の安心・不安感へ与える影響を明らかにした．その結果，防犯上で安心なまちを創るには，ソフト面では衆人環視の確保や地域住民の地域に対する評価・印象を向上させることが有効であり，ハード面では道路環境や沿道施設を充実させることが有効であることが示唆された．

DOI： 10.2208/jscejipm.70.i_801

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記述言語：日本語   出版者・発行元：The City Planning Institute of Japan  

近年、街路空間整備を通じた交通安全対策が注目されつつあり、欧州においてはShared Spaceをはじめとしてその適用が進められるとともに，評価もなされてきている。しかしながら我が国においては、このような整備による交通安全への適用はほとんど見られず、対策に関する地域住民の意識は十分には明らかにされていない。そこで本研究では、実際に街路空間整備が行われた神門通りを対象として、自動車走行速度調査並びにアンケート調査を実施し、街路空間整備を通じた交通安全対策に関する地域住民の意識構造について検討した。その結果、ドライバーや歩行者の意識行動変化に関するメカニズムが明らかになるとともに、心理的評価に基づく整備効果を高める上で重要となってくる整備対象や領域が明らかになっている。

DOI： 10.11361/journalcpij.49.157

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/10040625521?from=CiNii

記述言語：日本語   出版者・発行元：The City Planning Institute of Japan  

岡山県内には多車線同士が交わる大規模交差点を中心に左折導流路を設置する事例が多く見られる．左折導流路は構造上，導流路内に横断歩道が設置される為，横断歩道上での自動車と自転車の錯綜が生じ，出合い頭事故が多発しており，交通安全対策上の課題となっている．本研究では，左折導流路の横断歩道上における出合い頭事故の原因について，自転車の進入方向・自転車の位置・自転車の速度といった自転車挙動と自動車運転者の急ブレーキ行動の関係性に着目して分析を行った．左折導流路に接近する自転車の進入方向や通行位置の違いが及ぼす，自動車の急ブレーキへの影響を定量的に示し明らかにした．

DOI： 10.11361/journalcpij.49.855

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/10040626801?from=CiNii

記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The City Planning Institute of Japan  

Road space reallocation measures for traffic safety have attracted attention recently. In Europe, measures including Shared Space have been implemented. Recent reports have described their effects on traffic safety. However, in Japan, few case examples of measures have been reported. Therefore, little is known about effects and problems associated with these measures. This paper clarifies the effects of road space reallocation on traffic safety based on resident attitudes, and verifies its effects through the investigation of changes in actual traffic conditions.<br>First, we administered a questionnaire survey at Shinmon-dori Street, where a social experiment for traffic calming had been implemented. Results show that the share of good evaluations of walkability increased. The share of evaluations of drivability was unchanged. Next, we examined the relation between the evaluations and effects of road space reallocation, and clarified that "It became easier for me to walk abreast", "I became able to walk with a secure feeling", and "I became able to drive at low speeds" are major effects of the measure. Finally, we conducted pedestrian and vehicle behavior surveys at the street to elucidate these major effects in actual traffic conditions. Results show that pedestrians are more likely to walk abreast and on sidewalks under social experimental conditions than under usual conditions. In addition, results show that drivers drive to the middle of the street. Therefore, pedestrians are able to walk on wider sidewalks with a more secure feeling. However, we were unable to confirm a change of vehicle speeds.

DOI： 10.14398/urpr.1.68

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Japan Society of Civil Engineers  

高齢化が進み，免許返納者は年々増加しているが，返納後の生活で買い物や通院に苦労している人も少なくない．そこで本研究では，岡山県内の都市部と中山間地域において65歳以上の免許返納者ならびに保有者を対象に行ったアンケート調査の結果を用いて，自動車を運転できない場合にどういった方法で買い物を行い，また医療行為を受けたいのか，意識とその要因について分析した．この結果，買物支援サービスや医療支援サービスの利用意向は，居住地域や身体の衰えなどから返納後の移動に困る場合に高まることが明らかとなった．一方で世帯構成による影響は小さく，返納後の自立した生活をサポートしていくためには，免許返納制度の推進と併せて，特に中山間地域などの不便な地域で生活支援サービスを拡充していくことが重要であると考えられる．

DOI： 10.2208/jscejipm.69.i_441

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JLC/20000649443?from=CiNii

記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

左折導流路内での横断歩道上での出合い頭事故に繋がる，自動車と自転車のヒヤリ事象について分析を行い，左折導流路を通過する自動車運転者の視線が，カーブの内側に向けられる傾向にある為，外側への注意が散漫となっている事を，急ブレーキ発生割合を用いて定量的に示す事が出来た．また，自転車の進入方向の違いによって，急ブレーキを起こす確率が異なることが定量的に示された．

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

本研究では，安心歩行空間の創出に向けて歩行者のながら歩きに着目し，安心を代替し得る評価指標について検討した．ながら歩きの実態について，「音楽を聴きながら」や「携帯機器を操作しながら」，「誰かと横に並びながら」の頻度が高く，またそのときの歩き方について着目すると，行為によって歩き方が変わってくることが明らかとなった．安全安心意識とながら歩きの関係を検討した結果，安全意識，安心意識の両方が行為の可否に関係することが示された．

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

本研究では，通院・買物行動の時間帯と活動時間帯が同じである生活行動の制約に着目し，制約の有無別の特性を把握し，バスの総合満足度に影響を及ぼすサービス項目の違いについて明らかにした．その結果，生活行動の中でも昼食の準備・昼食の活動時間帯が通院・買物行動の時間帯と重なってくる傾向にあることが分かり，生活行動に時間制約が有る人は，65歳以上の高齢者が多いことや送迎を頼めば自動車を利用できる人が多いことが明らかとなった．

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本研究では，岡山県において免許返納者へ行ったアンケート調査の結果をもとに，居住地域に着目して，返納して良かったと感じる要因や生活に困る要因について分析を行った．その結果，もともと運転していた人では，返納後自由に移動することが難しいと考えられる場合に，運転していなかった人では，身分証がなくなり困っている場合に良くなかったと感じる傾向があることを示した．また，都市部に比べて郊外部，中山間地域では生活に困っている人が多いこと，また，生活に困る要因は地域によって特徴が異なり，都市部では通院距離が遠いこと，郊外部と中山間地域では，買物に行けなくなったことや送迎を利用できる環境にないことが大きく影響していることを示した．

DOI： 10.2208/jscejipm.68.i_709

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近年、街路のしつらえやデザインを利用した道路空間を再構築することによる交通安全対策手法が注目を集めており、欧州ではShared Spaceをはじめとしてその交通安全上の効果が示されている。我が国においても、このような手法は歩道の設置が困難な狭幅員の単断面街路においても歩車を共存させるための有効な手段として広がりを見せつつある。しかしながら、空間配分について検討するための基礎的な知見となる歩車が混在する単断面街路における自動車走行速度についてはまだまだ明らかになっていない。そこで本研究では、岡山市内の歩車が混在する単断面街路において、自動車走行速度と歩行者交通に関する現地調査を行った。575台の自動車走行速度を計測し、街路空間とそこを走行する自動車交通並びに歩行者交通の関係について分析した。その結果、歩車混在時における単断面街路でのこれらの因果関係について明らかになっている。

DOI： 10.11361/journalcpij.47.799

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高齢ドライバーの引き起こす交通事故の増加が社会問題となっている。こうした事故を防止する目的で、運転免許返納制度が実施されている。多くの人がいつかは運転を諦めなければならないことを考えると、高齢ドライバーの増加が確実な我が国では、返納を行える環境を整えていくことが非常に重要な課題である。そこで本研究では、免許保有者と返納者で「車に頼らなくても生活できる」と感じる要因の違いについて把握し、保有者と返納者をわける意識構造、返納者の返納満足度に関する意識構造について分析を行った。その結果、保有者と返納者で要因や意識構造に違いがあること、また保有者の返納制度活用意向や返納者の返納して良かったと感じる意識を高めていくためには、公共交通の充実度を高めていく必要があることを明らかにした。

DOI： 10.11361/journalcpij.47.763

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本研究では，歩行者が安心して楽しく歩ける歩行空間に向けて，歩行者のよそ見しながらの歩行に着目し，よそ見に影響を及ぼす要因について検討した．その結果，特に歩行位置によってよそ見のしやすさが変化しており，車道寄りを歩く歩行者のよそ見が抑制されていた．そこで，自動車交通がよそ見に及ぼす影響について検討した結果，すれ違い台数が最も歩行者のよそ見に関係し，また速度の増加によってもよそ見が抑制されることが明らかになった．またすれ違い幅が狭くなるほど，よそ見が抑制される傾向が見られた．

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本研究では免許返納と交通事故，認知機能の3者の関係に着目し免許返納の安全性や事故に遭う人の特徴，認知機能と免許返納の関係について分析を行った．免許返納前後での返納者の事故経験を比較した結果，返納によって交通事故は削減されるものと考えられる．また，運転をしている保有者においても認知症が疑われる人が2割弱程度見られ，認知症が強く疑われる人でも，全く返納する気がない人が多数存在することが示された．

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担当区分：筆頭著者  

本研究では，定時定路線型の公共交通からDRTへ移行して半年を経過した地域を対象に，DRT利用者のデータ及び住民意識調査を用いて，DRT利用の実態と利用頻度の違いによる意識を把握した．利用頻度に関しては，DRT利用が定着してきたと考えられる層が利用者の約1/3存在するものの，利用が定着したとは言いがたい層が2/3存在していることが確認できた．また，DRTの利用頻度が月1回以上の利用者は買物・通院などの日常生活に欠かせない目的で多く利用していることが確認できた．

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Many traffic safety measures have been implemented to create comfortable walkability in tourist spots and commercial districts. However, these measures can cause inconvenient vehicle traffic. Sometimes residential consensus can be difficult to achieve in such areas. For them, a practical approach is to impose speed limits that enable pedestrians to walk safely while allowing drivers to share the streets.
This study was conducted to analyze pedestrian behavior and elucidate how to create pleasant and secure walkability on shared streets. This paper presents an examination of pedestrian behavior on a street during a social experiment conducted for improving walkability.
The results show that pedestrians are more likely to walk abreast and on sidewalks under the social experimental conditions than under usual conditions. Under social experimental conditions, the share of street crossings remains the same, although the amount of window shopping increases. In addition, even a small amount of vehicular traffic might prevent pedestrians from looking at attractive shops. Moreover, the number of vehicles correlates inversely with the amount of window shopping done by pedestrians.

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：土木学会  

本研究では，居住者の将来の買物行動支援サービスや公共交通の活用意向を調査し，それら意識と「乗ることでバスを支える意識」や「支援金を支払うことでバスを支える意識」との関係を明らかにした．この結果，買物行動支援サービスや公共交通の活用意向は，居住者の年齢や居住する地域，地域に対する意識により異なることが明らかとなった．また，買物行動支援サービスの活用意向が高いために，「乗って支える意識」が低くなる傾向が少なからず見られたものの，世帯人数が多い場合や不便な地域に居住する場合，公共交通や買物行動支援サービスを複合的に利用する傾向にあり，「乗って支える意識」や「支援金支払い意識」も高くなることが明らかとなった．

DOI： 10.2208/jscejipm.67.67_i_1029

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：土木学会  

都市構造のコンパクト化など発想転換が必要な今後の都市づくりを進めるうえで，まず地方自治体の都市計画行政担当者から適切な態度形成を行うことが重要となる．本論文では実際に全国の都市計画行政担当者をワンショット型レクチャー(OL)を通じて広く対象とすることで，(1)担当者個人のソーシャル・キャピタルとの親和的な関係性（キャパビリティ）SCCに応じ，態度形成・変容が正の影響を受けることを定量的に明らかにした．また，(2)SCCを形成するための要因の定量的検討を行ったが，観察可能な一般的個人属性からはそもそも説明できる性質のものではないことが示され，(3)担当者個人の生い立ちや過去の体験まで遡及することによって，SCC醸成要件を初めて浮き彫りにした．

DOI： 10.2208/jscejipm.67.67_i_255

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：土木学会  

生活道路における自動車の交通事故は年々増加傾向となっている．これに対し日本では，多くの地域で交通静穏化政策が行われ効果を挙げており，加えて近年では，警察庁によって面的な速度規制の必要性が指摘されている．そこで，本研究では岡山市内において，地域住民の方々に地域内の個々の道路について望ましい規制速度を回答していただいた調査結果を用いて，地域内の居住者の意識をより適切に反映した規制速度を決定する要因を明らかにするため，決定木分析やロジットモデルなどを用いてその詳細を分析した．その結果，特に中央線の有無や柵や植樹帯によって歩車道が分離されているか否かが大きく影響していることを明らかにした．

DOI： 10.2208/jscejipm.67.67_i_861

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：土木学会  

ハンプが設置されるような生活道路における自動車の走行挙動は，沿道環境や道路構造といった街路空間から影響を受けていると考えられる．この影響を加味した街路空間とハンプの一体的な検討を行うことで，より効果的な配置の在り方も考えられる．そこで本研究では，岡山市内の街路29路線において合計1,230台の自動車走行速度を実測し，自動車の走行挙動と街路要素との関係を明らかにすることで，街路空間から自動車走行速度プロフィールを予測するモデルを作成した．そしてこのモデルを応用することで，街路にハンプを設置した場合や，それに街路整備を伴った場合の自動車の挙動変化を予測可能としている．

DOI： 10.2208/jscejipm.67.67_i_849

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：土木学会  

集約型都市構造の重要性が各所で認識されるようになってきた．しかし，一方で人口減少などに伴って各種都市サービスの撤退もこれからは多く発生することが予想される．この結果，特定の都市サービスの撤退によっては，居住者に生活上の負担が発生することも考えられる．このような都市構造に起因するリスクの潜在的な発生可能性を把握しておくことが重要である．本研究では地方中心都市である倉敷市を対象に，居住者の実際の居住パターンおよび交通行動を配慮して都市構造リスクの発生可能性を実際に検討した．分析の結果、商業施設の撤退が進むことによって，その商業施設近傍に居住している自動車依存者より，中心市街地外延部に居住している自転車利用者にリスクが顕在化することなどが新たに明らかになった．

DOI： 10.2208/jscejipm.67.67_i_263

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

自動車の利用を前提とした社会への移行が進み、地方都市やその郊外部、あるいは中山間地域においても地域構造自体が自動車依存型となっている。このような地域では多くの高齢ドライバーが不安を抱えながらも運転を継続し続けざるを得ない状況にある。今後、高齢ドライバーのより一層の増加が確実な日本において、運転免許を返納しても生活できる環境の創造は重要な課題である。そこで本研究では、岡山県において運転免許返納者を対象にアンケート調査を実施し、運転免許返納の条件や、返納後の生活で困っている要因について分析を行った。分析の結果、自主的に運転免許を返納するためには公共交通のサービスレベルが大きく影響していることを明らかにした。

DOI： 10.11361/journalcpij.46.769

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

観光地においては、地域住民の生活空間と観光客の交通が密接に関わってくることが多い。そのため、住民が地域振興のために「観光客の賑わい」を希求する一方で、そのための施策により「日常生活の利便性」が低下することは許容し難く感じることも多く、この両者のトレードオフから地域の合意形成が困難となる場合も多々見られる。観光地における地域住民の合意形成を得、「観光客による賑わい」と「日常生活の利便性」が折り合う道路を構築するためには、まず地域住民が観光地の道路のあり方、役割をどのように捉えているのかの検討が重要となってくる。本研究では、地域住民の意識に着目し、観光地における地域住民の道路に対する意識を検討した。出雲大社門前の参道である神門通り周辺の居住者への意識調査から、観光地の道路において重要視されている道路の機能・役割は観光地としての賑わいであることが明らかになった。また、それら意識は三つのタイプに分類され、意識の違いによって交通社会実験の評価やみちづくりに対する考え方に大きく影響を及ぼしてくるということが明らかになった。

DOI： 10.11361/journalcpij.46.799

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本研究では、路上の人目を定量化するみまもり量調査と路上の夜間照度を把握するくらがり調査により、積雪寒冷という地域特性に配慮した防犯まちづくりに向けた検討の一環として、積雪期と非積雪期の自然監視性の差異を把握し、それらを踏まえた防犯まちづくりの取り組み方法について示唆が得られた。みまもり量調査では、積雪期ではほとんどの沿道活動のみまもり量が減少する中、除雪をする住民によるみまもり量が大幅に増加し、非積雪期と同等のみまもり量となった。しかし、除雪作業の多い時間帯と、みまもられる小学生の多い時間帯にずれがあることから、小学生の下校時等の除雪作業の実施により、効果的な自然監視が得られることを示している。くらがり調査では、積雪期は非積雪期に比べ路上の照度は高く、特に鉛直面照度が高い傾向が顕著であった。これは、雪面からの反射光の影響と考えられ、街灯への照度センサー設置により、照明時間の長い積雪期のエネルギーの軽減できる可能性を示している。また、積雪期の水平面照度の上昇率は鉛直面より低くなった。路肩の堆雪が路面への光を遮るためと考えられ、敷地内での堆雪処理や定期的な排雪の重要性を示している。

DOI： 10.11361/journalcpij.46.955

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本研究では，出雲大社の参道で実施された交通社会実験を事例として，歩道拡幅の道路整備が観光客の歩行に及ぼす影響ならびにその評価について交通実態面と意識面の両面から把握し，さらに観光客の観光地の道路に対する意識についても検討した．その結果，ビデオによる観測調査より，社会実験前と社会実験中の比較から横並びで歩く歩行者が有意に増加し，路側帯内を歩行する歩行者が増加した．一方で横断については，横断回数の顕著な増加は認められなかったものの，横断時間の短縮効果は確認できた．

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担当区分：筆頭著者  

本研究では免許返納者の家族に着目し，免許返納に対する家族の意識を把握し，家族のおかれている状況と意識の関係について分析した．その結果，多くの家族が免許返納を肯定的に捉えているが，免許返納によって負担が増加した家族も見られた．家族の送迎による負担についての要因分析から，子や孫世代の家族の方が送迎に負担を感じる傾向にあることや送迎の負担の中でも，時間的負担や金銭的負担よりも，頻繁に送迎を依頼されることに対する煩わしさが送迎の負担感につながることが明らかとなった．

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本研究では，生活道路の抜け道交通対策としてドライバー心理を考慮した有効な街路整備手法を検討するために，岡山と名古屋の住民を対象に実施した意識調査結果に基づき，生活道路のあり方に対する意識を把握するとともに，街路空間パターンを用いた心理分析により，道路ランクの認識や運転行動に影響を及ぼす総合的要因を探った．その結果，①若者や運転歴の浅いドライバーは，特に「生活道路は，抜け道として利用すべきでない」という意識が低いこと②「裏通り」と認識される街路空間はドライバーに走行の抵抗感も与え，抜け道利用の抑制につながる可能性があることが明らかとなった．

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担当区分：筆頭著者  

本研究では，交通事故の実データを用いることで，初めて衣服色彩と交通事故の関連性を明らかにした．明暗条件別に見ると，日中や夜間でも照明のある明るい環境下では高明度衣服，薄暮時のような薄暗い環境下では中明度衣服，夜間でも照明等が無く暗い環境下では低明度衣服で事故が多発していることが明らかとなった．また，速度環境別に見ると，低速度環境下では低明度衣服で事故が多発しており，自動車の走行速度が増すにつれ，高明度衣服でも事故が多発していることが明らかとなった．

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本研究では、多くの集落を抱える岡山県高梁市を対象に、これまで十分に検討されていない免許返納に関するアンケート調査を実施した。そして、居住者がいつ免許を返納したいと考えているのか、またどのような状況であれば免許を返納したいと思うのか、といった意向について個人属性や居住地特性に着目した分析を行った。分析の結果、性別や年齢のみならず、バスサービスレベルなどの居住地特性も免許返納意向へ大きく影響していることが明らかとなった。また、居住地区や居住者自身に関する状況の変化以上に、バスサービスの改善によって免許返納が促進される可能性などを示した。

DOI： 10.11361/journalcpij.45.3.691

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

卸売業の高度化を目指すための集団化事業として形成された卸商業団地は、卸売業の衰退から、団地内を卸売業以外の店舗へ解放するなど用途拡大、および転換を図る取り組みを行う必要性が高まっている。しかし、これまでに卸商業団地の衰退を課題に取り上げた研究はなく、取り組み実施のために有効な知見は得られていない。そこで本研究では、卸商業団地において、卸売業以外の新たな店舗集積が起こりうる可能性を検討する際に有用な知見を得ることを目的とした。具体的には、新たな店舗集積が起こっている岡山市北区問屋町を事例に、アンケート調査を実施し、新たな店舗集積に関する現状把握と要因分析を行った。その結果、問屋町は、“卸商業団地”から卸商業団地の特性を生かした“商業地”へと変化したことが明らかになった。そして、衰退過程にある卸商業団地では、再開発などの大規模なハード整備事業を行わなくても、立地特性に加え、卸商業団地の特性を他地区にはない特長として生かすことで、新たな店舗集積が起こりうる可能性が示された。

DOI： 10.11361/journalcpij.45.3.37

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本研究では、地域公共交通であるバスについて、その持続的な運行を考えるにあたり、住民らのバスに「乗って支える意識」に着目し、バスサービスや生活基盤サービス、ソーシャル・キャピタルといった総合的視点から、その要因や意識構造を定量的に明らかにした。その結果、バス利用者では生活基盤サービスレベルが低いほど「乗って支える意識」が高く、一方、バス非利用者では最寄りバス停の利用環境が「乗って支える意識」に影響することを明らかにした。また、バス利用者・非利用者に関らず、ソーシャル・キャピタルが高いほど「乗って支える意識」が高まることが明らかとなった。

DOI： 10.11361/journalcpij.45.3.835

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

生活道路における交通事故が問題となっている。日本では、交通静穏化政策を実施しており、これまでに多くの地域で導入されてきた。しかし、導入地域は限られており、面的な速度規制の必要性が認められる。岡山市内でのアンケートでは、ドライバーの多くがスピードコントロールを支持しており、その設定速度の決め方が課題として残っている。本研究では、この課題について取り組み、沿道環境に着目した速度決定方法を明らかにした。

DOI： 10.11361/journalcpij.45.3.859

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

わが国のP＆Rは、利用者が少なく社会実験止まりになる、または本格実施されても利用されない、途中で利用を中断する人が続出する等の問題が発生する事例が多いのが現状である。これらの課題を解決するためには、長期間継続的に利用されるシステムに関する検討が必要である。そこで本研究では、長期間継続利用されるP＆BRシステムを構築するために不可欠な中長期的な意識変化を把握するために、調査対象として長期間実施されている岡山県下のP＆BRを取り上げ、利用者を対象にアンケート調査を実施した。この調査から、利用前と後のP＆BRに対する意識とその変化を捉えると共に、それら意識と継続利用との関係を把握し、利用者の意識変化からP＆BR利用継続へとつながる事項について検討した。

DOI： 10.11361/journalcpij.45.3.841

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本研究では，エコマインドとエコカーの保有・利用行動の関係について分析した．その結果，エコカー利用者は，自動車利用量がむしろ多く，ガソリン価格高騰に対する反応も鈍いことが明らかになった．また，エコマインドの強い者は自動車に依存しない，という関係性は読み取れず，その一方でエコマインドの強い者は，環境に優しいエコカーを選択する傾向が強いが，その結果自動車の利用を増やし環境負荷を高めてしまう構造があることが示された．

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

近年、交通環境負荷低減の観点から、都市構造自体のコンパクト化やＭＭ（モビリティ・マネジメント）実施の努力が積み重ねられている。しかしそれと並行し、現在のままの都市構造や自動車利用者属性であったとしても、その現状の中での自動車利用削減の可能性自体を明らかにしておくことの意義は大きい。そこで本研究では、居住者自身に自動車運転量の半減化の可能性、及びその場合の削減方法を尋ねる調査を実施した。分析の結果、現在の居住地や現在の都市構造のままでも約7割の者が自動車利用を半減できると考えていることを把握するとともに、半減化の可能性やその方法の構成は現在の居住地や交通行動の影響を受けることなどを明らかにした。

DOI： 10.2208/journalip.27.431

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本研究では，特に輸送力やバリアフリーといった機能面においてはほぼ同等の水準を準備できるといわれているLRTとBRTに着目し，岡山市と浜松市を対象として実施した現地アンケート調査の結果を基に，住民の意識に着目したLRTおよびBRTの比較を行った．その結果，両都市において，基幹公共交通システムの選定意識や利用意向は公共交通に対するイメージ，意識などにより大きく変化し，環境意識についても基幹公共交通システムの選定意識や利用意向に影響を及ぼす要因であることなどが明らかとなった．

DOI： 10.2208/journalip.27.693

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

近年、IT技術の発展は購買行動におけるサイバー空間の役割を拡大させている。そのために実空間が受ける影響は大きいと考えられるが、その実態は十分に明らかにされていない。本研究では、行動連鎖表という新たな概念を導入することにより、購買行動の種類別にサイバー化が実空間の滞留行動に及ぼす影響を定量化した。同時に分析にアンカー、フロートという概念を導入することにより、サイバー化による代替効果は補完効果より大きく、都市滞留を損なうとともにその影響は購買行動の種類によって異なることを明らかにした。

DOI： 10.2208/journalip.27.375

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本研究では、地域特性が障がい者の交通実態にどのように影響しているのかに焦点を当て、愛知県豊田市内の障がい者を対象とした交通実態に関するアンケート調査をもとに、障がい者の交通実態および移動に対する意識と地域特性の関係を分析した。さらに、下肢不自由者を対象として、外出に影響を及ぼす要因の分析を行った。その結果、障がい者全体では都心部や郊外部と比較して中山間地で外出日数が少ないこと、また、下肢不自由者の外出に与える影響要因については、「地域」及び「自動車利用環境」の影響が大きいことを示した。

DOI： 10.2208/journalip.27.475

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本研究では，速度規制の効果，並びに違反されやすい道路の要因を明らかにすることで，生活道路の一律30km/h規制に向けての課題を検討した．その結果，ドライバーは道路に適していると感じる走行速度で運転し，生活道路における速度規制に速度の抑制効果は確認できなかった．また，生活道路を一律30km/h規制とした場合の違反率に着目した分析を行い，生活道路であっても多くの路線で多くのドライバーが30km/hを超過して運転していることが明らかになった．

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

住宅地内の道路を走行する自動車の速度を抑える手法として物理的デバイス等がよく用いられるが、道路の改良により、ドライバーの意識を変更するという方法も考えられる。本研究では、ドライバーの意識に着目し、ドライバーが速度を抑えて走行する街路空間とはどのようなものであるのかということを検討した。岡山市内での意識調査から、走行速度の決定には道路の物理的空間要素や道路に抱く印象といったものが大きな影響を及ぼしていることを明らかにした。一方、住宅地内の道路に対する意識や価値観はさしたる影響を及ぼさないことを明らかにした。これらの結果は、街路空間の整備によって走行速度を抑制できる可能性を示したものであると考えられる。

DOI： 10.2208/journalip.27.457

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

新旧バリアフリー法の施行により、車いす使用者にとって利用しやすい走行環境が創出されつつある。しかし、わが国の道路の約80％を占める歩道の存在しない道路（非歩道）に関して、移動制約者に対する移動環境は、これまであまり検討されてこなかった。そこで本研究では、車いす使用者と介助者を対象としたアンケート調査により歩道と非歩道を同一の評価軸で評価可能な道路の評価モデルを構築するとともに、歩道と非歩道上の様々なバリアに対して、どのようなバリアをどの程度負担に感じているのかという意識を把握し、道路上のバリアに対する意識と車いす使用者の移動性の因果関係を分析した。

DOI： 10.2208/journalip.27.729

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本研究では、中山間地域を広く含む岡山県津山市を対象に、ポイントレベルの人口分布データに基づき、バス停ごとの乗降者数要因分析を行った。その際、居住者や施設、バス停の分布を照らし合わせて現況把握を行い、生活基盤サービスとの距離により享受できるバス停サービスレベルも異なることが示された。また、時間帯別、乗降別にバス停ごとの乗降者数要因分析を行い、一日の間でも変化するバス利用特性や路線の混在による影響を定量的に明らかにした。

DOI： 10.2208/journalip.27.709

CiNii Article

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

住宅地内の道路などではドライバーは街路全体から受ける雰囲気からその道路に適していると感じる走行速度で運転しており、無意識のうちに安全な走行速度で走るような街路を実現することが安全な生活空間を形成する上で重要であると考えられる。そこで本研究では、主に岡山市内の街路54路線において合計1,906台の自動車の走行速度を実測し、速度と街路空間要素の関係を分析した。その結果、自動車の走行速度や速度のばらつきにどの街路空間要素がどれほど影響を及ぼすかを定量的に明らかにした。この結果は、街路空間の改良によって自動車の走行速度をコントロールし得ることを示唆したものと考えられる。

DOI： 10.2208/journalip.27.737

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担当区分：筆頭著者  

本研究では，長期間実施されている赤磐市のP&BRを対象として，利用目的及び利用後の意識に着目し，継続利用する際に重要となるP&BRの要件について検討した．P&BR利用者が継続利用する際に重要と思う項目については，利用目的の違いによる差異はみられなかったが，通勤・通学で利用している者は，疲労意識からP&BRの利便性や自動車との比較によるP&BRの優位な点を重視していることを明らかにした．

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担当区分：筆頭著者  

本研究では，生活道路に対して持っている意識の違いが速度規制の考え方にどのような影響をもたらしているのかについて検討した．その結果，居住者最優先型，居住者優先型，自動車・居住者共存型の3つに類型化され，規制速度に関しては，居住者最優先型から，自動車・居住者共存型にかけて高く設定すべきと考える傾向がある．また，その他の項目に関しても，自動車・居住者共存型において規制を抑制する傾向があることが明らかとなった．

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本研究では，ガソリン価格の変動に伴う個人の運転量の可逆性について分析し，下落時の価格弾力性絶対値は上昇時と比較して小さいが，運転動機によってその傾向に差があること，価格上昇時の運転削減実態に応じて下落時の運転増加量に違いが見られ，観光・レジャーなど非日常的利用目的で削減を行った者の方が，運転を復活させる傾向にあることを明らかにした．

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担当区分：筆頭著者  

本研究では，動画と静止画に着目し，サンプル画像を見る際に動画と静止画で被験者の街路評価に差異が生じるかどうかについて検討した．動画と静止画では被験者が影響を受ける景観要素は異なり，動画では道路幅員や街路樹，静止画では沿道立地密度や歩道部分から影響を受けていることが明らかとなった．また，運転者と非運転者について分析した結果，全体的な傾向として動画では評価の違いが小さく，静止画では評価に大きな違いが見られることが明らかとなった．

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本研究では，カラー舗装化対策が実施された豊田市の住宅地内交差点を対象に，対策前後における走行挙動として，交差点進入時の速度変化，交通量変化等を観測し，比較分析を行い，対策の効果検討を行った．その結果，優先/非優先の区別がなく，道路幅員の狭い交差点において，一時停止規制等により速度を低下させなければならない流入部では，対策の導入によって減速効果をもたらす可能性を有していること，比較的道路幅員が広く，一時停止規制等の速度制御義務のない流入部においては，運転者が自車の走行速度を制御するほどまでの注意を喚起するには至っていないことが明らかとなった．

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担当区分：筆頭著者  

都市部を中心に幹線道路の渋滞回避のために住宅地内の道路へ流入する「抜け道」交通が各地で見られ、沿道住民の生活環境の悪化を招いている。この対策として、道路ネットワークの改良などの抜本的な手法もあるが、抜け道として利用されている道路の改良により、ドライバーの意識を変更するという方法も考えられる。本研究では、ドライバーの意識に着目し、抜け道利用されにくい街路空間とはどのようなものであるのかということを検討した。岡山市内での意識調査から、抜け道利用を容認する意識は、街路空間の特性から導き出されてくることが明らかになり、また、ドライバーの認識に道路の物理的空間要素のどの要素が大きく影響してくるかということも明らかになった。この結果は道路空間の改良によってドライバーの抜け道利用をしても良いという意識をコントロールし得ることを示唆しており、道路空間の整備による抜け道交通抑制の可能性を示したものであると考えられる。

DOI： 10.11361/journalcpij.44.3.67

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交通環境負荷の低い都市構造に関する議論は今、実際都市の構造をどのようにデザインしていくべきか、その具体策が求められる時を迎えている。このような状況下で本研究では、居住者からの視点が重要であるという認識のもと、自動車の運転量半減を求められた際の居住者の転居必要性判断について空間分布として把握し、低炭素型の都市構造実現に向けた検討を行った。その結果、高いサービスレベルを有する公共交通とリンクした都市構造集約化や人口密度の高密化の重要性が居住者側の視点からも改めて示された。その一方で、居住地特性以外の影響も決して無視できず、低炭素型社会の実現に向けては、公共交通と人口密度をリンクさせた都市構造の転換のみでなく、居住者の事情をも考慮した対策があわせて必要不可欠であることが示された。

DOI： 10.11361/journalcpij.44.3.511

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

住宅地内道路は、自動車のトラフィック機能を重視する幹線道路に比べ、歩行者、自転車を含む様々な交通主体による各戸口までのアクセス機能が重視される。しかし、幹線道路の渋滞回避のための抜け道として利用されるケースが各地で散見されるなど、住宅地内における効果的な交通安全対策が求められる場合が少なくない。本研究では、全国各地で導入が行われている交差点部のカラー化対策に着目し、住宅地内の交通安全向上といった点から、対策の実施効果に対して、様々な交通主体の意識面と実態面から評価することを目的とする。愛知県豊田市における住宅地内道路の交差点部のカラー化対策を行った交差点を対象に、まず、(1)対象交差点周辺の住民を対象に、「自動車」、「自転車」、「歩行者」の視点から意識調査を行い、対策実施前後の効果を把握する。次に、(2)得られた意識調査のデータを用い、各視点別に、対策の実施効果に影響を与えた要因を数量化II類により分析する。最後に、(3)対策実施前後における交通量と車両速度の交通実態の測定調査により意識調査の結果を検証し、意識面ならびに実態面から結果を踏まえた効果を評価する。

DOI： 10.11361/journalcpij.44.3.475

CiNii Article

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経年的に自動車利用が急増している中山間地域においては、未だに交通環境負荷削減に関する対策が講じられていない。本研究では岡山県津山市域を対象として居住者の自動車利用に伴うCO2排出量に着目し、地域構造そのものを見直す複数の中長期的なシナリオ分析を実施した。この結果、都市コンパクト化や公共交通利用促進といった都市部で一般的な単独施策をそのまま適用しても目に見える効果は発現しないことが示唆された。その一方で、雇用施設を備えた生活拠点を地域中心や遠方の地域にまで複数配置して居住者の交通行動の集約化を図る、すなわち分散集中の地域構造改善策の実施効果が高く、2035年にBAU比で約46%もの自動車CO2排出量(平日)が削減される可能性が明らかとなった。

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本研究では，将来的な自動車利用に関するアンケート調査などに基づき居住者の施策受容性や意識に配慮した上で，地域構造やガソリン価格，低燃費車を対象として居住者の自動車利用に伴うCO2排出量の削減効果を明らかにした．対象とした広島都市圏での分析結果から，地域構造転換や低燃費車の普及といったそれぞれの研究分野で期待されていた削減施策に加え，ガソリン価格の上昇（燃料価格自体の上昇や自動車燃料固有の税の導入）による影響が大きいことが示された．

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

住宅地内道路は、自動車のトラフィック機能を重視する幹線道路に比べ、歩行者、自転車を含む様々な交通主体による各戸口までのアクセス機能が重視される。しかし、幹線道路の渋滞回避のための抜け道として利用されるケースが各地で散見されるなど、住宅地内における効果的な交通安全対策が求められる場合が少なくない。本研究では、全国各地で導入が行われている交差点部のカラー化対策に着目し、住宅地内の交通安全向上といった点から、対策の実施効果に対して、様々な交通主体の意識面と実態面から評価することを目的とする。愛知県豊田市における住宅地内道路の交差点部のカラー化対策を行った交差点を対象に、まず、_丸1_対象交差点周辺の住民を対象に、「自動車」、「自転車」、「歩行者」の視点から意識調査を行い、対策実施前後の効果を把握する。次に、_丸2_得られた意識調査のデータを用い、各視点別に、対策の実施効果に影響を与えた要因を数量化_II_類により分析する。最後に、_丸3_対策実施前後における交通量と車両速度の交通実態の測定調査により意識調査の結果を検証し、意識面ならびに実態面から結果を踏まえた効果を評価する。

DOI： 10.11361/cpij1.44.0.80.0

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本研究では，愛知県豊田市で2年にわたる住民参加型での検討を経て2008年4月から地域バスの運行が始まった藤岡地区(旧西加茂郡藤岡町)を取り上げ自治体主導で住民参加型の検討方式を用いてバス導入を図る際のポイントについて考察し，住民自身ではできない事務手続きや費用負担等の過大な役割を住民に与えず，枠組みを構築した上で路線の設定や停留所の設置場所等，一定の範囲について住民に決定してもらうようにすることが，自治体主導で住民参加手法を活用する際に有効な手段の一つである可能性を示した．

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本研究では都市型レンタサイクルにおける電気アシスト自転車導入の効果について社会実験を通じた利用実態調査，利用意識調査，非利用者意識調査から，まちなか滞在時間の延長させること，意識的側面では電気アシスト自転車の利用経験が導入の重要性に影響を与える可能性があることを明らかにした．また，一度でも電気アシスト自転車を利用してもらうことが利用意識面での導入効果を高めることになると考えられる．

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担当区分：筆頭著者  

本論文では，「逆シルエット視」での道路照明を念頭に，セラミックメタルハライドランプ（白色光）と高圧ナトリウムランプ（橙色光）の２種類の光源を対象として，道路照明の色と視認性に関する検討を行った．その結果，橙色光源は色の違い，輪郭の判別など，安全性に関わる基本的な要因が総合評価に影響を与えており，白色光源は安心感という心理的側面が総合評価に影響を与えていることが明らかとなった．

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本研究では，2年以上にわたって続けている尾張旭市のコミュニティバスを事例として，特に利用者意識の経年変化を捉え，運行開始後の自治体バスの，評価や見直しに関して取るべき方策について考察した．その結果，定期的な利用者意識を把握することとそれによる見直しの重要性を指摘したその結果，運行に慣れるとともに求める運行水準が高くなっていく可能性があることが明らかになった．

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担当区分：筆頭著者  

本研究では，愛知県豊田市で行った社会実験をもとに，近年，検討・導入が進められているゴム製の設置型ハンプについて，ドライバー及び居住者の評価と，自動車走行速度，騒音，振動の計測結果を用い，評価を行った．その結果，形状として，サイン曲線ハンプが優れていること，ハンプ自体への居住者の反応が良いことが明らかとなり，ゴム製の設置型ハンプの今後の導入可能性が高いことが明らかとなった．

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小学校などの単位でヒヤリハットマップを作成し，交通安全対策に利用することは全国各地で実施されている．しかし，紙ベースでの作成や地域が限定されているなど市全体で統一的につくられている事例は少ない．本研究により作成した，ＧＩＳを利用したヒヤリハットマップと交通事故データ分析との比較により，指摘箇所と事故地点が一致しない場合が多いことが明らかとなり，一致する場所も含めた事故対策の候補地を選定する際に大きな効果があることが明らかになった．

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Japan Society of Civil Engineers  

都市部では、生活道路への通過交通、いわゆる「抜け道」交通の問題がなかなか解消されていない。これまで筆者らは、各抜け道により交通特性が異なることや、ドライバーは時間短縮意識から抜け道を利用する傾向にあることを明らかにした。こうした認識を踏まえ、本研究では、豊田市を事例に、抜け道交通対策の方向性を検討することを目的としている。抜け道沿道住民の道路交通環境等に関する意識を調査・分析した。また、交通量配分シミュレーションを用いて各種整備対策を行った場合の影響分析を行った。その結果として、抜け道地区の環境や地区周辺の道路ネットワーク特性を考慮した対策が重要であることを示した。

DOI： 10.2208/journalip.24.465

CiNii Article

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本研究では，愛知県豊田市を事例として，抜け道交通に関する沿道住民の意識調査・分析を行い，①抜け道交通を排除するというより，速度を抑制すれば抜け道利用されてもかまわないという意見も多いこと，②沿道住民は，高い割合で抜け道上において危険な経験をしており，それは特に交差部で多く，危険箇所として認知されていること，③接道の改善の際には，路上駐車の排除，走行車の速度抑制，排ガス・騒音・振動の軽減といった交通環境整備がより重視されことが明らかとなった．

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本研究は，普及前段階である事故データのＧＩＳ化について検証した．事故データのＧＩＳ化の際にどのようなデータが必要であるか，ＧＩＳ化により事故分析が既存のシステムと比較してどのように効率化可能なのか検証し，事故多発地点での対策案の検討や交通安全教育に有効であることを明らかにした．

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担当区分：筆頭著者  

本研究では，愛知県豊田市を対象に，自転車事故がいつどこでどの様に発生しているかについてポイントデータを基に検討した．その結果，自転車が第2当事者になった事故について，歩道上での事故件数が非常に多いことが特徴として挙げられる．また，歩道上での自転車事故の大半はドライバーが停止又は徐行状態で自転車と接触してあり，特に，自動車側から見て左側から自転車が来る場合に事故が多く発生していることが明らかとなった．

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出版者・発行元：Japan Society of Civil Engineers  

都市部では、道路交通混雑の回避等に伴い、生活道路に通過交通が流入し、沿道住民の生活環境の悪化といった問題を引き起こしている。本研究では、こうした「抜け道」交通の対策を検討するために、愛知県豊田市を事例とし、抜け道の交通状況を把握するとともに、各種ドライバーに対する意識調査結果を用いて、「抜け道」利用のメカニズムを分析した。<BR>その結果、「抜け道」交通対策には、各道路の利用特性を考慮した整備が必要であることや、ドライバーの時間短縮の意識をなくさせることが有効であることなどを示している。

DOI： 10.2208/journalip.23.505

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本研究では，「抜け道」として認識されている道路の交通実態を把握し，ドライバーの「抜け道」利用に対する意識との関連性を分析した．その結果，約8割のドライバーが抜け道箇所を認識しており，渋滞箇所の認識数と抜け道箇所の認識数には関連があり，渋滞箇所をよく知っているほど抜け道もよく知っている傾向が明らかとなった．また，抜け道を「たまに利用する」を含め，少なくとも9割以上のドライバーが抜け道を利用していることが把握された．

J-GLOBAL

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担当区分：筆頭著者  

本研究では，愛知県豊田市で行われたTDM社会実験を題材に，その効果について道路交通状況の実態調査および参加者への意識調査から分析した．実験で，交通手段の変更を体験した参加者の中には，「公共交通機関に合わせるのが大変」「電車・バスが混雑して疲れた」などのネガティブな反応とともに，「体を動かすことができてよかった」「普段より早く楽」「普段と変わらなかった」といった今後の手段転換への可能性を感じさせる回答も存在することが明らかとなった．

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本研究では，東京都葛飾区の青戸コミュニティ・ゾーンを対象に，コミュニティ・ゾーンにおける歩車共存道路の段階的な整備に伴う効果の変化，整備後の通行の慣れなどによる効果の経年変化について検証を行った．整備直後からの変化として自動車交通量，速度がやや増加・上昇傾向にあるが，効果は継続しており，意識調査でも自動車の台数や速度はむしろ低下していると感じる住民が増えていることが明らかとなった．

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Japan Society of Civil Engineers  

バス交通の利便性向上を図るために、公共施設等の玄関口にバス停を設置し、施設内までバスの乗り入れを行う施策がみられる。これによってバス利用者は快適なバス待ち空間を得ることができるが、一方で渋滞によるダイヤの乱れが生じている場合などは、さらにバスの遅れ時間を助長させる原因となる。豊田市では中心市街地を走行する玄関口バスに、乗客のいる時のみ施設内にバスを乗り入れる簡易デマンドシステムの導入実験を実施している。
本研究では実態調査や利用者アンケート、事業者や施設管理者へのヒアリングから同システムの有用性の評価を行った。その結果、渋滞等により定時性が確保できないバス運行における有効性を示すことができた。

DOI： 10.2208/journalip.22.847

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出版者・発行元：Japan Society of Civil Engineers  

歩道の設置されていない補助幹線道路や生活道路において交通事故の削減、歩行者の歩行環境の向上等を目指して、中央線を抹消し、路側帯を拡幅するという施策が導入されつつある。この施策は愛知県下では平成12年以降、積極的に導入しており、平成15年以降、全国でも同様の整備が行われつつあるが、この施策についてはこれまでのところ十分な効果検証がなされていないのが現状である。<BR>本論文では、この施策について積極的に導入しつつある愛知県豊田市内での整備路線を対象に、この施策の効果を交通事故データ、交通量、走行速度などの客観的データと整備路線周辺の居住者の意識調査を基に評価することを目的としている。

DOI： 10.2208/journalip.22.703

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担当区分：筆頭著者  

本研究では，我が国の住宅地に多く見られる歩道のない単断面の街路における交通静穏化手法として狭さくの可能性を検討した．単断面道路における狭さくについては，歩行者，自転車，自動車の交錯時における挙動が大きな評価要素となることが分かっており，従来の狭さく内側の幅員に加えて路側側の幅員に注目する必要があることが明らかになった．

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本研究では，運転中の心拍数や心拍変動が変化することに着目して運転者の心理状態を考察した．幹線道路では道路構造が同様でも無事故路線に比べて事故多発路線ではLF/HFの平均値が増加し，HFの平均値が減少して緊張が高いことが示され，さらに交通事故多発区間では，心拍変動の変動係数が一定値へ収束し，個人差が小さくなり，緊張の途切れが交通事故の要因のひとつとなっていることが明らかとなった．

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担当区分：筆頭著者  

本研究では，コミュニティ・ゾーンの整備効果についてマクロ的な分析を行い，全国でこれまでに進められてきた整備の状況及び整備効果について分析した．その結果，住宅地が主な対象だと考えられていたコミュニティ・ゾーンの整備地区は，商業系半数近くも占めていること，利用されている手法では，ハード的手法では歩車共存道路，コミュニティ道路の利用が多く，ソフト的手法では一方通行，駐車禁止などが多く導入されていること，交通量・走行速度・交通事故ともに一定の効果が現れていることが明らかとなった．

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Japan Society of Civil Engineers  

新たな面的な交通静穏化対策である「コミュニティ・ゾーン形成事業」の安全性と生活環境の向上に関して三鷹市コミュニティ・ゾーンを題材として詳細な交通事故データ分析や自動車走行速度の事前事後調査、当地区の居住者に対するアンケート調査形式の供用後調査などを行うことにより、評価・問題点の抽出を行った。
その結果、当地区は交通事故の削減は進んでいるものの、住民がそれを実感できる安心感を醸し出すまでには達していないことが判明した。また、自転車・二輪車交通への対応、狭幅員の道路への整備手法の必要性など、今後、既存住宅地においてこのような事業を進める際に他の地区でも課題となるであろう問題点を抽出した。

DOI： 10.2208/journalip.17.797

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担当区分：筆頭著者  

本研究では，三鷹市コミュニティ・ゾーンを対象とした供用後評価をおこない，住民は各デバイスに対して安全性に関しては肯定的な評価を下しているということが明らかとなった．また，デバイスの中では，歩車共存道路に高い評価を与えていると同時にハンプに対しては相対的に評価が低くなっていることを明らかにした．

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記述言語：日本語   出版者・発行元：Association of Urban Housing Sciences  

DOI： 10.11531/uhs1993.1999.28_20

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担当区分：筆頭著者  

本研究では，ダイヤリー調査により得られた実証的なデータを用い，①実際の住民の活動が居住地の立地特性によりどのように違っているのかを検証する②居住地立地により自動車交通を削減することが可能であるのかということについて検討した．その結果，居住地により，１日１人当りのトリップ数，移動距離，移動手段に違いが見られることが確認でき，都市をコンパクトにすることが車依存性を削減するために重要であることを示した．また，１年間の住民１人当たりのガソリン消費量を概算し，居住地によるガソリン消費量の差を明示した．

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

本研究は，住宅地の交通安全事業であるコミュニティ道路形成事業を対象に，住民に対するアンケートから，①速度抑制力が低い，②適用規定上の問題（道路幅員・一方通行など），③設計・施工上の問題（証明・反射板など），④目的の周知不足，などのコミュニティ道路が抱えている問題点を明らかにした．また，各自治体の担当者へのインタビューや，文献調査から⑤「法的裏付けの欠如から引き起こされる問題」（交通管理者と道路管理者との協議において，しっかりした法的裏付けがないコミュニティ道路の導入が困難なこともある）も普及促進を阻んでいる理由であることが示唆された．

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会 ; [1966]-  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会 ; [1966]-  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本道路協会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本交通政策研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

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記述言語：日本語  

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