職名 【 表示 / 非表示

准教授

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

公法学

研究分野・キーワード 【 表示 / 非表示

憲法

研究課題 【 表示 / 非表示

  • 研究課題名:学問の自由論における学生参加の再定位

    研究課題概要:

  • 研究課題名:統治構造における独立機関の存在意義と機能条件

  • 研究課題名:新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈

主要業績 【 表示 / 非表示

  • 論文題目名:行政裁量と人権――君が代懲戒処分事件判決における人権論の領分

    掲載誌名:法学研究91巻 1号 (頁 479 ~ 506)

    発行年月:2018年01月

    著者氏名(共著者含):堀口悟郎

  • 論文題目名:学生の参加と教授の独立

    掲載誌名:比較憲法学研究30号 (頁 111 ~ 137)

    発行年月:2018年10月

    著者氏名(共著者含):堀口悟郎

  • 論文題目名:教育の政治的中立性と政治教育の自由

    掲載誌名:日本教育法学会年報46号 (頁 117 ~ 125)

    発行年月:2017年03月

    著者氏名(共著者含):堀口悟郎

 

写真

氏名

堀口 悟郎 (ホリグチ ゴロウ)

HORIGUCHI Goro

所属専攻講座

社会文化科学研究科

職名

准教授

性別

男性

研究分野・キーワード

(日)憲法

(英)constitutional Law

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 学校名:早稲田大学

    学校の種類:大学

    学部名:法学部

    卒業年月:2009年03月

    卒業区分:卒業

    所在国:日本国

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 大学院名:慶應義塾大学

    研究科名:法学研究科

    修了課程:博士課程

    修了年月:2016年03月

    修了区分:単位取得満期退学

    所在国:日本国

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 学位名:法務博士(専門職)

    学位の分野名:公法学 (Public law studies)

    学位授与機関名:慶應義塾大学 (Keio University)

    取得方法:課程

    取得年月:2011年03月

  • 学位名:学士(法学)

    学位の分野名:公法学 (Public law studies)

    学位授与機関名:早稲田大学 (Waseda University)

    取得方法:課程

    取得年月:2009年03月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 職務遂行組織:社会文化科学研究科

    経歴名:准教授 (Associate Professor)

    職務期間:2019年10月 ~ 継続中

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 所属(勤務)先:九州産業大学地域共創学部地域づくり学科

    経歴名:准教授

    経歴期間:2018年04月 ~ 2019年09月

  • 所属(勤務)先:九州産業大学経済学部

    経歴名:講師

    経歴期間:2015年04月 ~ 2018年03月

  • 所属(勤務)先:慶應義塾大学大学院法務研究科

    経歴名:助教

    経歴期間:2013年04月 ~ 2015年03月

  • 所属(勤務)先:最高裁判所司法研修所

    経歴名:司法修習生

    経歴期間:2011年11月 ~ 2012年12月

所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 比較憲法学会 /  日本国 ( 2018年10月 ~ 継続中 )

  • 日本公法学会 /  日本国 ( 2014年10月 ~ 継続中 )

  • 全国憲法研究会 /  日本国 ( 2013年05月 ~ 継続中 )

  • 憲法理論研究会 /  日本国 ( 2013年05月 ~ 継続中 )

  • 日本教育法学会 /  日本国 ( 2012年05月 ~ 継続中 )

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 公法学 (Public law studies)

取得資格 【 表示 / 非表示

  • 司法試験

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 研究課題名:学問の自由論における学生参加の再定位

    キーワード:学問の自由、大学の自治、学生参加、教授会自治、教授の独立、日仏比較

    研究態様:個人研究

    研究制度:科学研究費補助金

    研究期間:2019年04月 ~ 継続中

    専門分野(科研費分類):公法学

    専門分野(researchmap分類):公法学

  • 研究課題名:統治構造における独立機関の存在意義と機能条件

    キーワード:独立機関、専門知、学問の自由、大学の自治、教授の独立

    研究態様:国内共同研究

    研究制度:科学研究費補助金

    研究期間:2020年04月 ~ 継続中

    専門分野(科研費分類):公法学

    専門分野(researchmap分類):公法学

  • 研究課題名:新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈

    キーワード:教育基本法、比較教育法、現代立憲主義、学問の自由、大学の自治

    研究態様:国内共同研究

    研究制度:科学研究費補助金

    研究期間:2019年04月 ~ 継続中

    専門分野(科研費分類):公法学

    専門分野(researchmap分類):公法学

  • 研究課題名:学問の自由の動態と再構築に関する国際比較研究―コモンローと制定法―

    キーワード:学問の自由、大学の自治、教授の独立

    研究態様:国内共同研究

    研究制度:科学研究費補助金

    研究期間:2018年04月 ~ 継続中

    専門分野(科研費分類):公法学

    専門分野(researchmap分類):公法学

  • 研究課題名:高等学校における生徒の政治活動の自由をめぐる総合的研究

    キーワード:高校、生徒、政治活動の自由、教育の政治的中立性、政治教育の自由

    研究態様:国内共同研究

    研究制度:科学研究費補助金

    研究期間:2017年04月 ~ 2020年03月

    専門分野(科研費分類):公法学

    専門分野(researchmap分類):公法学

全件表示 >>

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 年度:2019年度

    授業科目:憲法(総論・統治)b

    担当期間:2019年12月 ~ 2020年02月

    授業形式:専任

  • 年度:2019年度

    授業科目:憲法(総論・統治)a

    担当期間:2019年10月 ~ 2019年12月

    授業形式:専任

  • 年度:2019年度

    授業科目:演習II

    担当期間:2019年04月 ~ 2020年03月

    授業形式:専任

  • 年度:2019年度

    授業科目:憲法政策論

    担当期間:2019年04月 ~ 2020年03月

    授業形式:専任

  • 年度:2019年度

    授業科目:憲法I

    担当期間:2019年04月 ~ 2020年03月

    授業形式:専任

FDに取り組む姿勢 【 表示 / 非表示

  • 年度:2019年度

     普段から授業の方法について他の教員(特に同世代の教員)と密に意見交換を行っており、有益であると感じた点は積極的に取り入れるようにしている。
     着任1年目である2019年度は、特に、本学の学生の特徴などを他の教員から聞き、その特徴に合った授業を行うように心がけた。たとえば、公務員試験に役立つ内容を盛り込んだり、政治的な色彩の強い問題にはあまり深く立ち入らないようにしたりするなどの工夫をした。
     また、授業に対する学生の意見を真摯に受け止めるように心がけており、授業評価アンケートに書かれた意見を授業に反映することはもちろん、質問にきた学生に対しては、授業で分かりにくかった点や改善すべき点などについて意見を求め、その意見を授業改善に役立てるようにしている。
     さらに、2019年度は、前任校では導入されていなかったMoodleの使用方法を習得し、教材の配布や復習の指示などに活用した。
     なお、学部内でのFDに関する研修会にはすべて参加した。

 

論文(総説以外) 【 表示 / 非表示

  • 論文題目名:自己紹介からはじめる憲法学

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:法学セミナー783号 (頁 12 ~ 17)

    発行年月:2020年04月

    著者氏名(共著者含):堀口悟郎

    共著区分:単著

  • 論文題目名:「君が代判例」が継承した憲法理論

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:法律時報91巻 5号 (頁 70 ~ 75)

    発行年月:2019年05月

    著者氏名(共著者含):堀口悟郎

    共著区分:単著

  • 論文題目名:高等教育の無償化と大学の自治――フランスとの比較から

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:日本教育法学会年報48号 (頁 72 ~ 81)

    発行年月:2019年03月

    著者氏名(共著者含):堀口悟郎

    共著区分:単著

  • 論文題目名:教育におけるAIの活用と憲法

    記述言語:日本語

    掲載種別:その他

    掲載誌名:ヒューマンライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討 最終報告書 (頁 41 ~ 48)

    発行年月:2019年03月

    著者氏名(共著者含):堀口悟郎

    共著区分:単著

  • 論文題目名:思想による差別――君が代再雇用拒否訴訟における未解決の論点

    記述言語:日本語

    掲載種別:大学紀要

    掲載誌名:地域共創学会誌1号 (頁 77 ~ 99)

    発行年月:2018年10月

    著者氏名(共著者含):堀口悟郎

    共著区分:単著

全件表示 >>

総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 題目:大学教員の雇用契約上の権利

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:法学セミナー780号 (頁 110)

    出版機関名:日本評論社

    発行年月:2020年01月

    著者氏名(共著者含):堀口悟郎

    共著区分:単著

  • 題目:在外国民の国民審査権

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:法学セミナー777号 (頁 120)

    出版機関名:日本評論社

    発行年月:2019年10月

    著者氏名(共著者含):堀口悟郎

    共著区分:単著

  • 題目:高等教育進学制度改革――学生の進路指導及び成功に関する2018年3月8日の法律第2018-166号

    記述言語:日本語

    掲載種別:学会誌

    掲載誌名:日仏法学30号 (頁 103 ~ 107)

    出版機関名:有斐閣

    発行年月:2019年10月

    著者氏名(共著者含):堀口悟郎

    共著区分:単著

  • 題目:千葉勝美・元最高裁判事との対話

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:法律時報91巻 9号 (頁 96 ~ 115)

    出版機関名:日本評論社

    発行年月:2019年08月

    著者氏名(共著者含):千葉勝美、上田健介、片桐直人、木下昌彦、堀口悟郎

    共著区分:共著

  • 題目:島部選挙区の存置と1票の較差

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:法学セミナー774号 (頁 104)

    出版機関名:日本評論社

    発行年月:2019年07月

    著者氏名(共著者含):堀口悟郎

    共著区分:単著

全件表示 >>

著書 【 表示 / 非表示

  • 著書名:憲法判例の射程〔第2版〕

    記述言語:日本語

    著書種別:著書

    出版機関名:弘文堂

    発行日:2020年08月

    著者名:横大道聡編、堀口悟郎ほか著

    著書形態:共著

  • 著書名:図録 日本国憲法

    記述言語:日本語

    著書種別:著書

    出版機関名:弘文堂

    発行日:2018年12月

    著者名:斎藤一久=堀口悟郎編、石塚壮太郎ほか著

    著書形態:共編著

  • 著書名:AIと憲法

    記述言語:日本語

    著書種別:著書

    出版機関名:日本経済新聞出版社

    発行日:2018年08月

    著者名:山本龍彦編、堀口悟郎ほか著

    著書形態:共著

  • 著書名:スタディ憲法

    記述言語:日本語

    著書種別:著書

    出版機関名:法律文化社

    発行日:2018年04月

    著者名:曽我部真裕=横山真紀編、堀口悟郎ほか著

    著書形態:共著

  • 著書名:精読憲法判例[人権編]

    記述言語:日本語

    著書種別:著書

    出版機関名:弘文堂

    発行日:2018年02月

    著者名:木下昌彦編集代表、堀口悟郎ほか著

    著書形態:共著

全件表示 >>

学会等における発表 【 表示 / 非表示

  • 会議区分:国内会議

    発表の種類:学会発表

    会議名称:第31回比較憲法学会

    開催期間:2019年10月

    題目又はセッション名:「中央集権国家」の地方自治――フランスにおける地方自治体の将来像

  • 会議区分:国内会議

    発表の種類:研究集会

    会議名称:九州公法判例研究会

    開催期間:2019年07月

    題目又はセッション名:フランスにおける大学の自由

  • 会議区分:国内会議

    発表の種類:研究集会

    会議名称:第1回教育法研究会

    開催期間:2019年03月

    題目又はセッション名:教育における公共性・再訪

  • 会議区分:国内会議

    発表の種類:研究集会

    会議名称:第32回慶應義塾大学フランス公法研究会

    開催期間:2019年03月

    題目又はセッション名:フランスの大学における専門職能自治とその揺らぎ

  • 会議区分:国内会議

    発表の種類:研究集会

    会議名称:新教育基本法法制研究特別委員会

    開催期間:2019年01月

    題目又はセッション名:教育基本法7条2項

全件表示 >>

学会等における役割 【 表示 / 非表示

  • 日本教育法学会

    役職・役割名:日本教育法学会年報編集幹事

    活動期間:2019年05月 ~ 2020年05月

  • 日本教育法学会

    役職・役割名:日本教育法学会年報編集幹事

    活動期間:2018年05月 ~ 2019年05月

  • 日本教育法学会

    役職・役割名:日本教育法学会年報編集幹事

    活動期間:2017年05月 ~ 2018年05月

  • 日本教育法学会

    役職・役割名:日本教育法学会年報編集幹事

    活動期間:2016年05月 ~ 2017年05月

  • 日本教育法学会

    役職・役割名:日本教育法学会年報編集幹事

    活動期間:2015年05月 ~ 2016年05月

全件表示 >>

学会賞等受賞 【 表示 / 非表示

  • 受賞学術賞名:中村奨励金

    受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞

    受賞年月:2018年11月

    受賞国:日本国

    授与機関:一般財団法人中村治四郎育英会

    受賞者・受賞グループ名:堀口悟郎

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 研究種目名:基盤研究(B)

    研究題目:統治構造における独立機関の存在意義と機能条件

    研究期間:2020年04月 ~ 2025年03月

    資金支給機関:文部科学省

    研究内容:統治機構において存在する様々な「独立機関」を取り上げて、それらの制度や機能を分析・検討することで、「独立機関」の憲法理論上の位置づけや役割を明らかにする。

  • 研究種目名:若手研究

    研究題目:学問の自由論における学生参加の再定位

    研究期間:2019年04月 ~ 2022年03月

    資金支給機関:文部科学省

    研究内容:「学生参加」と「大学教員の専門職能自治」との両立が実現しているフランスにおける議論を参照することで、学問の自由論における学生参加の再定位を試みる。

  • 研究種目名:基盤研究(B)

    研究題目:新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈

    研究期間:2019年04月 ~ 2022年03月

    資金支給機関:文部科学省

    研究内容:「現代立憲主義 対 新自由主義的立憲主義」という理論枠組みの下、比較教育法制研究に基づいて、2006年に制定された新教育基本法の法的性格および同法の現代立憲主義に基づくあるべき解釈を逐条的に明らかにする。

  • 研究種目名:基盤研究(C)

    研究題目:高等学校における生徒の政治活動の自由をめぐる総合的研究

    研究期間:2017年04月 ~ 2020年03月

    資金支給機関:文部科学省

    研究内容:2016年に選挙権の年齢が18歳に引き下げられたことをきっかけとして、重要な問題となっている、(1)高校生の政治活動、(2)高校生の選挙運動、(3)学校と政治的中立性について、比較法的観点も踏まえたうえで研究を遂行し、高等学校教育段階における諸問題を明らかにするとともに、高校現場などへの提言を行う。

  • 研究種目名:基盤研究(C)

    研究題目:国家と市民社会をめぐる憲法的規律のあり方

    研究期間:2016年04月 ~ 2019年03月

    資金支給機関:文部科学省

    研究内容:憲法が規定する民主政プロセスの実現において、市民社会が果たすべき役割・機能を明らかにし、国家と市民社会との関係について憲法がどのような原理や規律を定めるべきかを理論的に究明する。

全件表示 >>

受託研究受入実績 【 表示 / 非表示

  • 研究題目:ヒューマンライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討―法学的、技術的観点から

    受託研究区分:一般受託研究

    研究期間:2018年04月 ~ 2021年03月

    相手先機関名:NEC

    研究内容:きたるAIネットワーク社会に備え、プライバシー・反差別・個人の自律といったヒューマンライツの理念をAIネットワークシステムにあらかじめ「ビルドイン」しておくこと(「ヒューマンライツ・バイ・デザイン」)を目指して、その意味や具体的実装のあり方について、ユースケースを踏まえて法学的・技術的に検討し、事業者等が考慮すべきチェック・ポイントのリスト化を行う。

 

審議会・委員会等 【 表示 / 非表示

  • 年度:2020年度

    外部委員会区分:委員会

    名称:岡山弁護士会懲戒委員会

    役職:委員

 

所属部局等の実績(委員等) 【 表示 / 非表示

  • 年度:2019年度

    委員会等の名称:情報委員会

    役職:委員

    任期:2019年10月 ~ 2020年03月