職名 【 表示 / 非表示

教授

研究課題 【 表示 / 非表示

  • 研究課題名:刑事手続における時の経過の意義

    研究課題概要:刑事訴訟法に規定されている公訴時効制度,憲法37条1項の迅速な裁判を受ける権利を中心に,刑事手続における時の経過の意義について研究している。特に,近時は,時の経過による証拠の散逸が,刑事訴訟における証明に如何なる影響を与えるかについて分析,検討している。

主要業績 【 表示 / 非表示

  • 論文題目名:公訴時効制度の歴史的考察

    掲載誌名:早稲田大学法学会誌

    発行年月:2004年03月

    著者氏名(共著者含):*原田和往

  • 論文題目名:迅速裁判条項に関する判例法理の初期展開

    掲載誌名:岡山大学法学会雑誌61巻 3号 (頁 1 ~ 41)

    発行年月:2012年02月

    著者氏名(共著者含):

  • 論文題目名:迅速裁判条項の保護利益に関する判例法理の2つの潮流

    掲載誌名:岡山大學法學會雜誌62巻 4号 (頁 844 ~ 808)

    発行年月:2013年03月

    著者氏名(共著者含):原田和往

 

写真

氏名

原田 和往 (ハラダ カズユキ)

HARADA Kazuyuki

所属専攻講座

社会文化科学研究科

職名

教授

性別

男性

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 学位名:修士(法学)

    学位の分野名:刑事法学 (Criminal jurisprudence)

    学位授与機関名:早稲田大学 (Waseda University)

    取得方法:課程

    取得年月:2003年03月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 職務遂行組織:社会文化科学研究科

    経歴名:教授 (Professor)

    職務期間:2017年04月 ~ 継続中

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 研究課題名:刑事手続における時の経過の意義

    キーワード:公訴時効,迅速な裁判を受ける権利

    研究態様:個人研究

    研究制度:(選択しない)

    研究期間:2003年03月 ~ 継続中

    専門分野(科研費分類):刑事法学

    専門分野(researchmap分類):刑事法学

    研究内容:本研究においては,時の経過により国家の訴追権行使を制限するという機能の点で,迅速な裁判の保障,及び日本の公訴時効制度と共通性を有する,アメリカの刑事出訴期限制度に着目し,比較法研究を実施している。アメリカにおける刑事出訴期限制度と迅速な裁判の保障の関係及び存在理由の差異を明らかにすることにより,公訴時効制度を事件から起訴までの迅速な裁判の保障のひとつとして捉えることを提唱する新訴訟法説の意義を明らかにすることを目指している。

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 年度:2015年度

    授業科目:刑事司法制度構造論演習2

    担当期間:2015年10月 ~ 2016年03月

    授業形式:専任

  • 年度:2019年度

    授業科目:刑事司法制度構造論2

    担当期間:2019年04月 ~ 2019年09月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:現代刑事訴訟法論

    担当期間:2019年04月 ~ 2020年03月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:現代刑事訴訟法論演習1

    担当期間:2019年04月 ~ 2020年03月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:現代刑事訴訟法論演習2

    担当期間:2019年04月 ~ 2020年03月

    授業形式:

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論文(総説以外) 【 表示 / 非表示

  • 論文題目名:DNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例[最高裁平成30.5.10判決](判例セレクトMonthly 2018.9.1~2019.9.30)

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:法学教室460号 (頁 149)

    発行年月:2018年12月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

  • 論文題目名:企業犯罪におけるコンプライアンス・プログラムの手続法的意義

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:刑事法ジャーナル58巻 (頁 77 ~ 84)

    発行年月:2018年11月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

  • 論文題目名:「訴因変更を命じる義務等がないとされた事例[最高裁平成30.3.19判決](判例セレクトMonthly 2018.3.1~2018.3.31)」

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:法学教室454号 (頁 141)

    発行年月:2018年06月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

  • 論文題目名:英米刑事法研究(34) アメリカ合衆国最高裁判所2016年10月開廷期刑事関係判例概観

    記述言語:日本語

    掲載種別:大学紀要

    掲載誌名:比較法学52巻 1号 (頁 75 ~ 117)

    発行年月:2018年06月

    著者氏名(共著者含):田中利彦他

    共著区分:共著

  • 論文題目名:公訴時効制度に関する実体法説的説明について ( The Substantive Law Approach to the Statute of Limitations)

    記述言語:日本語

    掲載種別:大学紀要

    掲載誌名:岡山大学法学会雑誌 ( Okayama Law Journal) 64巻 2号 (頁 41 ~ 59)

    発行年月:2014年12月

    著者氏名(共著者含):原田和往 ( Kazuyuki Harada)

    共著区分:単著

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