2023/12/22 更新

写真a

ハラダ　カズユキ
原田　和往
HARADA Kazuyuki
所属
社会文化科学学域 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 修士（法学） （ 2003年3月   早稲田大学 ）

研究分野

  • 人文・社会 / 刑事法学

 

論文

▼全件表示

書籍等出版物

  • 高橋則夫先生古稀祝賀論文集

    山口, 厚, 井田, 良, 佐伯, 仁志, 松原, 芳博, 仲道, 祐樹（ 範囲: 解雇等の脅迫と自己負罪拒否特権）

    成文堂  2022年3月  （ ISBN:9784792353537 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：viii, 1027p, 図版 [1] 枚   記述言語：日本語

    CiNii Books

    researchmap

  • アメリカの刑事判例2

    田中, 利彦

    成文堂  2019年12月  （ ISBN:9784792352240 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：冊   記述言語：日本語

    CiNii Books

    researchmap

  • アメリカの刑事判例

    田中, 利彦

    成文堂  2017年11月  （ ISBN:9784792352240 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：冊   記述言語：日本語

    CiNii Books

    researchmap

  • 曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集

    高橋, 則夫, 川上, 拓一, 寺崎, 嘉博, 甲斐, 克則, 松原, 芳博, 小川, 佳樹（ 範囲: 「歴史的」証明について）

    成文堂  2014年3月  （ ISBN:9784792351069 ）

    　詳細を見る

    総ページ数：2冊   記述言語：日本語

    CiNii Books

    researchmap

MISC

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究

  • 企業の証拠収集行為は，如何なる場合に，捜査機関の行為と評価されるか。

    研究課題/領域番号：19K01346  2019年04月 - 2022年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    原田 和往

    　 詳細を見る

    配分額：1820000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：420000円 ）

    憲法修正4条との関係で私人による証拠収集活動の適否が問題となったアメリカ連邦最高裁判所の判例を分析した。具体的には，Burdeau v. McDowell, 256 U.S. 465 (1921), Coolidge v. New Hampshire (1971), Walter v. United States, 447 U.S. 649(1980), United States v. Jacobsen466 U.S. 109 (1984)等の分析を行った。また，Skinner v. Railway Labor Executives' Association, 489 U.S. 602 (1989)をもとに，憲法学において，私人間適用に関して参照されているState Action（国家行為） の法理と，刑事訴訟法学における私人による違法収集証拠排除の法理との関係について，整理し，今後，研究を遂行していく際の基本的視座を整えた。
    また，本研究の端緒の一つとなったUnited States v. Stein, 541 F.3d 130 (2d Cir. 2008)（刑事訴追を回避するための企業の取り組みが，国家行為（State Action）に該当し，修正6条の弁護人選任権を侵害すると判断された事例）について，本研究の問題意識を明らかにすることを目的として，事実関係と裁判所の判断の特徴を整理し，研究ノートとして公表した。

    researchmap

  • 平成１６年及び平成２２年の公訴時効制度改正の意義

    研究課題/領域番号：23730067  2011年 - 2013年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    原田 和往

    　 詳細を見る

    配分額：1560000円 （ 直接経費：1200000円 、 間接経費：360000円 ）

    本研究では，まず，（1）平成16年改正及び平成22年改正を推進した議論において公訴時効制度が如何なる制度として捉えられたのかを分析した上で，（2）公訴時効が廃止された犯罪について，公訴時効に代わる個別の対応措置を構築する必要性の有無及びその具体的内容について検討を加えた。その結果，特に，証拠の散逸について個別に対応する必要があることが明らかになるとともに，その具体的な対応の方向性を見定めることができた。

    researchmap

  • 迅速な裁判の保障との比較による公訴時効制度の存在理由の分析

    研究課題/領域番号：21730062  2009年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    原田 和往

    　 詳細を見る

    配分額：1300000円 （ 直接経費：1000000円 、 間接経費：300000円 ）

    修正6条の迅速な裁判の保障と出訴期限制度との関係に言及したアメリカ連邦最高裁判所の判例,及びDNAに基づく起訴等近時の出訴期限制度関連の法改正を巡る議論を分析した。そして,これによって,公訴時効制度を事件から起訴までの迅速な裁判の保障のひとつとして捉える新訴訟法説の意義,及び捜査・訴追の遅延への法的対応の在り方等の問題を検討するための視座を得た。

    researchmap

 

担当授業科目

  • 刑事司法制度構造論演習２ （2023年度） 後期  - 月4

  • 刑事司法制度構造論２ （2023年度） 前期  - 木4

  • 刑事手続法概論 （2023年度） 第４学期  - 水3～4

  • 刑事訴訟法（捜査・公訴） （2023年度） ３・４学期  - 月10

  • 刑事訴訟法ａｂ （2023年度） １・２学期  - 水1～2

  • 法政基礎演習 （2023年度） １・２学期  - 水4

  • 演習ＩＩ （2023年度） １～４学期  - 火3～4

  • 現代刑事訴訟法論 （2023年度） 特別  - その他

  • 現代刑事訴訟法論演習１ （2023年度） 特別  - その他

  • 現代刑事訴訟法論演習２ （2023年度） 特別  - その他

  • 課題演習３（法政理論専攻） （2023年度） 前期  - その他

  • 課題演習４（法政理論専攻） （2023年度） 後期  - その他

  • 刑事司法制度構造論演習１ （2022年度） 後期  - 火4

  • 刑事司法制度構造論１ （2022年度） 前期  - 火4

  • 刑事手続法概論 （2022年度） 第４学期  - 水3～4

  • 刑事訴訟法特殊講義 （2022年度） 第３学期  - 月7～8

  • 刑事訴訟法（公判・証拠） （2022年度） ３・４学期  - 月10

  • 刑事訴訟法ａｂ （2022年度） １・２学期  - 水3～4

  • 演習ＩＩ （2022年度） １～４学期  - 木3～4

  • 現代刑事訴訟法論 （2022年度） 特別  - その他

  • 現代刑事訴訟法論演習１ （2022年度） 特別  - その他

  • 現代刑事訴訟法論演習２ （2022年度） 特別  - その他

  • 課題演習１（法政理論専攻） （2022年度） 前期  - その他

  • 課題演習２（法政理論専攻） （2022年度） 前期  - その他

  • 課題演習２（法政理論専攻） （2022年度） 後期  - その他

  • 課題演習３（法政理論専攻） （2022年度） 後期  - その他

  • 刑事司法制度構造論演習２ （2021年度） 後期  - 火4

  • 刑事司法制度構造論２ （2021年度） 前期  - 火4

  • 刑事手続法概論 （2021年度） 第４学期  - 水3～4

  • 刑事訴訟法（捜査・公訴） （2021年度） ３・４学期  - 水10

  • 刑事訴訟法（捜査・公訴） （2021年度） ３・４学期  - 水10

  • 刑事訴訟法ａｂ （2021年度） １・２学期  - 水1～2

  • 法政基礎演習 （2021年度） １・２学期  - 水4

  • 演習ＩＩ （2021年度） １～４学期  - 木3～4

  • 演習ＩＩ （2021年度） １～４学期  - 木3～4

  • 演習ＩＩ （2021年度） １～４学期  - 木3～4

  • 現代刑事訴訟法論 （2021年度） 特別  - その他

  • 現代刑事訴訟法論演習１ （2021年度） 特別  - その他

  • 現代刑事訴訟法論演習２ （2021年度） 特別  - その他

  • 課題演習１（法政理論専攻） （2021年度） 前期  - その他

  • リーガルライティング演習ＶＩＩ （2020年度） 第３学期  - 水3,水4

  • 刑事司法制度構造論演習１ （2020年度） 後期  - 木4

  • 刑事司法制度構造論１ （2020年度） 前期  - 木4

  • 刑事手続法概論 （2020年度） 第４学期  - 火1,火2

  • 刑事訴訟法Ｉ （2020年度） ３・４学期  - 月9

  • 刑事訴訟法ａ （2020年度） 第１学期  - 火1,火2

  • 刑事訴訟法ｂ （2020年度） 第２学期  - 火1,火2

  • 法政基礎演習 （2020年度） １・２学期  - 水3

  • 演習ＩＩ （2020年度） １～４学期  - 木3,木4

  • 現代刑事訴訟法論 （2020年度） 特別  - その他

  • 現代刑事訴訟法論演習１ （2020年度） 特別  - その他

  • 現代刑事訴訟法論演習２ （2020年度） 特別  - その他

▼全件表示