2025/02/05 更新

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キシダ　ケンサク
岸田　研作
KISHIDA Kensaku
所属
社会文化科学学域 教授
職名
教授
ホームページ
http://www.e.okayama-u.ac.jp/~kishiken/
外部リンク

学位

  • 博士（経済学） （ 2002年5月   京都大学 ）

  • 経済学博士

研究キーワード

  • 社会保障

  • 介護保険

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策  / 医療経済学

学歴

  • 京都大学    

    1999年3月 - 2002年3月

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  • 京都大学    

    1997年4月 - 1999年3月

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  • 京都大学   Faculty of Economics   Department of Economics

    1994年4月 - 1997年3月

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  • 京都大学   Faculty of Letters  

    1993年4月 - 1994年3月

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経歴

  • 岡山大学   社会文化科学研究科   教授

    2014年4月 - 現在

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  • 岡山大学   社会文化科学研究科   准教授

    2007年4月 - 2014年3月

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  • 岡山大学   経済学部   助教授

    2002年4月 - 2007年3月

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論文

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書籍等出版物

  • 社会保障と経済 3 社会サービスと地域 7章 介護サービス供給体制(共著)

    東京大学出版会  2010年  （ ISBN:9784130541336 ）

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  • 社会保障論

    法律文化社  2007年 

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  • 医療介護とは何か

    金原出版  2004年 

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 登録ヘルパーの労働供給と労働希望時間のミスマッチ

    第51回老年社会科学会  2009年 

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  • 登録ヘルパーの労働供給と労働希望時間のミスマッチ

    2009年度日本経済学会秋季大会  2009年 

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  • 介護職員が働き続けるには何が必要か？

    第２回医療経済学会  2007年 

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  • 介護職員が働き続けるには何が必要か？

    第49回日本老年社会科学会  2007年 

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  • 介護保険料の負担感に影響する要因の分析

    第48回日本老年社会科学会  2006年 

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  • 介護保険料の負担感に影響する要因の分析

    日本経済学会秋季大会  2006年 

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  • 特別養護老人ホームに勤務する介護職員の仕事満足度に影響する要因

    第65回日本公衆衛生学会総会  2006年 

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  • 在宅介護継続の阻害要因の分析

    2005年度 日本経済学会春季大会  2005年 

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  • Evaluation of the Japanese Long-term Care Community Care Services

    International Health Economic Association, 5th World Congress  2005年 

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  • 特別養護老人ホームの質に関する研究

    2004年度 日本経済学会春季大会  2004年 

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  • 特別養護老人ホームにおける身体拘束と施設特性の関連についての分析

    第63回日本公衆衛生学会  2004年 

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  • 特別養護老人ホームにおける身体拘束と施設特性の関連についての分析

    第52回 日本社会福祉学会  2004年 

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  • 在宅サービス 何が足りないのか？

    第４回 医療経済学研究会議  2004年 

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  • ヘドニック賃金アプローチによる医師の非金銭的インセンティブに関する研究

    日本経済学会春季大会  2003年 

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  • 時間選好率がタイムトレードオフに及ぼす影響についての研究

    日本経済学会  2003年 

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  • 国民健康保険の事務費と規模の経済

    日本経済学会  2002年 

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  • 景気循環と自殺の関係

    日本経済学会  2002年 

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  • 医師需要誘発仮説とアクセスコスト低下仮説

    日本経済学会  2001年 

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  • An Estimation of Price Elasticity of Medical Care Demand

    日本経済学会  2001年 

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  • 景気循環と自殺の関係

    日本経済学会  2001年 

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  • 医療技術の価格指数作成とその利用に関する一つの試み

    日本経済学会  2001年 

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  • An Estimation of Price Elasticity of Medical Care Demand Evidnce from Japanese Policy Reform During 40 Years

    日本経済学会  2001年 

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  • 国民健康保険の事務費と規模の経済

    日本経済学会  2001年 

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  • 社会的入院の統計的分析

    日本公衆衛生学会  2001年 

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  • 医療技術の価格指数作成とその利用に関する一つの試み

    日本経済学会  2000年 

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  • 医師需要誘発仮説とアクセスコスト低下仮説

    日本経済学会  2000年 

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Works（作品等）

  • 介護サービス市場における情報の非対称性の緩和に関する研究

    2008年
    -
    2009年

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  • 介護サービス市場における情報の非対称性の緩和に関する研究

    2007年
    -
    2010年

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  • 介護サービス市場における情報の非対称性の緩和に関する研究

    2007年
    -
    2008年

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 親の介護が未婚の子とその世帯に及ぼす影響

    研究課題/領域番号：21K01540  2021年04月 - 2025年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    岸田 研作, 谷垣 靜子

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    配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）

    未婚率の上昇とともに、親と同居する未婚の子が介護を担うケースが増えている。未婚の子が介護のため離職すると、世帯の収入は親の年金のみとなるなど世帯が貧困に陥るだけでなく、無業の子が低年金・低貯蓄により将来的にも窮乏することが懸念される。しかし、そのような世帯において介護が就業に与える影響や世帯の経済状態を把握する研究はほとんど皆無であった。
    主に用いるデータは、「国民生活基礎調査」(厚生労働省)と「社会生活基本調査」(総務省)である。これらは、要介護者を有する世帯の標本が多数得られるため、介護が就業に与える影響を調べた先行研究で用いられてきた。また、これらのデータは、パネルデータではないものの、20年以上前から調査が継続しており、長期間にわたって世帯構造や世帯内の介護者の属性の変化を把握することができる。今年度の作業は、分析に必要なデータセットを作成することであった。いずれも基幹統計であるため、統計法第33条に基づき個票の利用申請を行った。入手した個票を統計ソフトで読込み、データセットを作成した。記述統計を作成することで、データが正しく読み込まれているか確認するとともに、分析対象者の基本属性を調べ、来年度以降の具体的な分析手法の選択について検討した。また、調査項目の変遷を把握することで、経年変化を把握するうえで必要な変数の定義・作成を行った。その他、科研費申請以降に発表された関連研究に関する文献渉猟を行った。

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  • 重度療養者のQOLを生み出す訪問看護実践のプロセスとアウトカム指標の開発と検証

    研究課題/領域番号：18K10571  2018年04月 - 2023年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    谷垣 靜子, 長江 弘子, 岸田 研作, 乗越 千枝, 仁科 祐子

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    配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

    本研究は、重度療養者を対象にQOLを生み出すベストプラクティスな活動に着目し、質・量を用いた調査を行うことでプロセス指標/アウトカム指標の開発と検証を行う。この目的を達成するため、訪問看護実践における医療依存度の高い非がん患者に着目してケアのプロセスデータとアウトカムデータを抽出する。プロセス/アウトカムデータの双方から、サービスの質をベンチマークできるQOLのケア指標の開発を図る。
    2021年度は、2020年末から行ったインタビューの分析を行った。研究計画に記載した分析視点に基づきサブカテゴリー化の段階まで来ている。しかし、研究計画上は、アウトカム指標の検証に取り組み、成果をまとめる予定であった。新型コロナ感染症（COVIT-19）の影響および学内教員の急な退職により、学内業務が増大したことにより研究が停滞している。

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  • 介護とワーク・ライフ・バランスの経済分析

    研究課題/領域番号：16K03701  2016年10月 - 2020年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    岸田 研作, 谷垣 靜子

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    配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）

    『就業構造基本調査』を用いて、介護離職後、労働市場から退出した者の数とその逸失賃金を推計した。それによると、9.9万人の離職者のうち6.4万人が労働市場から退出していた。離職後一年間の逸失賃金は17961億円、二年間では3391億円であった。逸失賃金の内訳を就業率の低下と賃金の低下に要因分解した。就業率の低下は就業再開できなかったことによる就業者数の減少によるものである。それによると、全体では77.7%が就業率の低下、残りは就業再開後の賃金下落によるものであった。賃金下落の割合は前職の雇用形態によって異なり、前職が正規雇用の方が前職正規雇用以外より大きかった。

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  • 地域包括ケアシステムにおける訪問看護師が取り組む連携モデルの開発と適応

    研究課題/領域番号：26463486  2014年04月 - 2019年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    谷垣 靜子, 長江 弘子, 乗越 千枝, 仁科 祐子, 岸田 研作

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    配分額：4940000円 （ 直接経費：3800000円 、 間接経費：1140000円 ）

    本研究は、地域包括ケアシステムにおける訪問看護師が取り組んでいるインテグレーションレベルの連携要素を明らかにし、連携モデルの開発に取り組むことを主眼においた。そこで、在宅療養支援のために看護師が行った連携要素を明らかにすることを目的に研究に取り組んだ。その結果、【意思決定を中心に据える】【本人・家族の代弁者となる】【状況を予測してチームを編成する】【直に会って話す】【人となりを知りアプローチを探る】の要素を抽出した。これらの要素をもとに連携モデルの開発に取り組んだ。

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  • 社会的入院の解消による医療サービス供給の効率化

    研究課題/領域番号：24530253  2012年04月 - 2016年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    岸田 研作, 谷垣 静子

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    配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）

    社会的入院とは、医療の必要性が低いにも関わらず、介護施設や家族の介護力の不足、医療機関側の都合などにより、退院せず入院を継続することである。対象は一般病床と療養病床に入院する65歳以上の者である。推計期間は1996～2008年である。社会的入院の費用は、1996年の4,228億円から2002年の6,684億円まで上昇した後減少に転じ、2005年から2008年にかけては5,999億円から3,911億円へと大きく減少した。2005年から2008年にかけての社会的入院の費用減少の大半は療養病床で生じ、それは厚生労働省による療養病床の再編によるものである。

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  • マグネット訪問看護ステーションにおける労務管理のモデリングとその実用化

    研究課題/領域番号：23593438  2011年 - 2013年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    谷垣 靜子, 長江 弘子, 乗越 千枝, 岡田 麻里, 岸田 研作, 仁科 祐子

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    配分額：5200000円 （ 直接経費：4000000円 、 間接経費：1200000円 ）

    全国の訪問看護ステーション数は、2000年代から横ばい状態である。そこで訪問看護職員の定着率が良いといわれるマグネット訪問看護ステーションに着目し、マグネット訪問看護ステーションの人事労務管理の特性を明らかにした。その結果、マグネット訪問看護ステーションでは、看護実践能力向上に取り組み、スタッフ育成に心掛けていることが分かった。そして、管理者経験6年未満の人を対象に2点の内容を盛り込んだ研修会を開催した。研修会の前と研修終了後3か月後にステーションの経営状況と目標の実施状況を評価した。研修終了後3か月後では、研修前に比べ、ターミナル加算や24時間加算を取ることで経営状況が改善していた。

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  • 介護サービス市場における情報の非対称性の緩和に関する研究

    研究課題/領域番号：19330051  2007年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    岸田 研作, 谷垣 靜子, 藤井 大児, 張 星源, 乗越 千枝

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    配分額：13780000円 （ 直接経費：10600000円 、 間接経費：3180000円 ）

    介護保険になって、サービスを利用者が選択する仕組みになった。しかし、利用者には、サービスを選択するのに必要な情報が充分提供されてきたとは言い難い。そのため、サービスの選択は、利用者が直接行うのではなく、ケアマネジャーが勧めることが多いといわれる。しかし、ケアマネジャーは、利益誘導のため自分が所属する事業所のサービスを勧める傾向があるといわれる。そこで、本研究では、ケアマネジャーによる利用者に対する事業者情報の提供の実態について調べた。

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  • 介護保険の制度設計

    2004年 - 2006年

    科学研究費補助金 

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    資金種別：競争的資金

    低所得者補助、介護労働者の就業継続意思、介護保険料の負担感、特養の入所の緊急性、家族介護者の介護負担感、介護サービスの質

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  • 施設介護サービスの提供主体に対する適切な規律づけに関する研究

    研究課題/領域番号：16330047  2004年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    岸田 研作, 知野 哲郎, 藤井 大児, 谷垣 静子

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    配分額：12100000円 （ 直接経費：12100000円 ）

    本研究は、施設介護サービスに関する一連の問題の解決に資する基礎的な事実を明らかにすることを目的とする。第1章「介護職員が働き続けるには何が必要か」では、介護職員の就業継続意思と仕事満足度に影響する要因を明らかにしている。良質な介護サービスを提供するには、充分な介護職員を確保されなくてはならず、それに必要な施設の取り組みを明らかにするは政策上非常に重要であると考えられる。第2章「介護保険料の負担感に影響する要因の分析」では、保険料負担感に影響する要因を明らかにしている。施設介護サービスに競争原理を持ち込むには、サービス提供主体の増加が不可欠であるが、それには介護保険料の負担増が避けられない。しかし、被保険者の介護保険料の負担感とそれに影響する要因を明らかにすることは、今後の施設介護サービスの整備において重要な基礎的情報を提供すると考えられる。第3章「特別養護老人ホームの待機者の入所希望時期に影響する要因の分析」では、特別養護老人ホームの入所希望に影響する要因を明らかにしている。特別養護老人ホームは現在大幅な超過需要状態にあるといわれるが、実際には「予約的な申し込み」も多いといわれる。また、待機者は、在宅外の者も多いといわれる。本章では、先行研究では取り扱われなかった在宅外の者も含めた分析を行った。第4章「認知症高齢者共同生活介護における介護サービスの質に関連する考察」では、事実上の施設介護サービスでありながら営利企業の参入が認められているグループホームの質と密接に関連すると考えられる3つの指標に影響する要因を明らかにしている。それらは、管理者の裁量、家族のグループホームへの訪問頻度、「ターミナルケア」の方針である。

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  • 生活習慣病を予防する定期的な運動習慣の形成要因を経済学の手法を用いて明らかにする

    研究課題/領域番号：15653016  2003年 - 2004年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  萌芽研究

    岸田 研作, 柿原 浩明

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    配分額：3400000円 （ 直接経費：3400000円 ）

    目的:生活習慣病は、運動不足や喫煙、栄養バランスを欠いた食事などの悪い生活習慣が長年続くことによって引き起こされる。生活習慣病は一度発病すると完治することが難しく、医療費や介護費に対する影響も大きい。従って、生活習慣病にならないように、良い生活習慣を守る一次予防が医学、経済学の両面から注目され、健康行動の促進・普及が重要な政策課題となっている。健康信念モデルは、Rosenstock(1966)によって提唱された健康行動の最も代表的な説明モデルである。健康信念モデル(Health Belief Model)では、人がある健康行動を行うか否かは、その行動を行うことによってもたらされる利益と損失の比較判断に基づくと仮定する。このモデルの特徴は、健康行動が人々の合理的な判断に基づくと仮定している点であり、それは標準的な経済学の合理的経済人の仮定と完全に一致する。経済学のモデル(Grossman model)の枠組みで考えると、健康行動は健康資本に対する投資と考えることができる。本稿の目的は、健康信念モデル或いは経済学のモデルに基づいて、健康行動を分析することである。方法:対象は、調査会社と契約したモニター世帯の登録者本人とその配偶者である。本人の年齢が35歳以上60歳未満の世帯から無作為抽出した。調査は、2005年2月〜3月に行った。分析対象となる健康行動は、運動、良い食事、節酒飲酒、非喫煙の4種類である。健康知識の指標は、項目反応理論(Item Response Theory)に基づいて作成した。結果:節酒を除いて、健康行動の効果を高く評価するほど、健康行動を取る。また、健康行動の費用が高くなるほど健康行動を取らなくなる。予防に関する健康知識は、良い食事習慣と非喫煙習慣を促進した。考察:健康行動は、合理性を仮定したモデルによって説明することができる。従って、健康行動を促進するには、健康行動の費用を減らしたり、正しい健康知識の普及が重要である。

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担当授業科目

  • 働くことの社会保障 （2024年度） 第３学期  - 金3～4

  • 卒業研究（１・２学期） （2024年度） １・２学期  - その他7～8

  • 卒業研究（３・４学期） （2024年度） ３・４学期  - その他7～8

  • 卒業研究（３年次・１・２学期） （2024年度） １・２学期  - 木7～8

  • 卒業研究（３年次・３・４学期） （2024年度） ３・４学期  - 木7～8

  • 基礎研究（４学期） （2024年度） 第４学期  - 金7～8

  • 社会保障の経済学 （2024年度） 特別  - その他

  • 社会保障の経済学演習１ （2024年度） 特別  - その他

  • 社会保障の経済学演習２ （2024年度） 特別  - その他

  • 社会保障論 （2024年度） 前期  - 火3

  • 社会保障論 （2024年度） １・２学期  - 木9

  • 社会保障論(共通) （2024年度） １・２学期  - 木9

  • 社会保障論I （2024年度） １・２学期  - 月5～6

  • 社会保障論II （2024年度） ３・４学期  - 月5～6

  • 社会保障論演習 （2024年度） 後期  - 月5

  • 課題演習１（経済理論・政策専攻） （2024年度） 前期  - その他

  • 卒業研究（１・２学期） （2023年度） １・２学期  - その他7～8

  • 卒業研究（３・４学期） （2023年度） ３・４学期  - その他7～8

  • 卒業研究（３年次・１・２学期） （2023年度） １・２学期  - 木7～8

  • 卒業研究（３年次・３・４学期） （2023年度） ３・４学期  - 木7～8

  • 基礎研究（４学期） （2023年度） 第４学期  - 金7～8

  • 社会保障の経済学 （2023年度） 特別  - その他

  • 社会保障の経済学演習１ （2023年度） 特別  - その他

  • 社会保障の経済学演習２ （2023年度） 前期  - その他

  • 社会保障論 （2023年度） 前期  - 金5

  • 社会保障論 （2023年度） ３・４学期  - 木10

  • 社会保障論 （2023年度） 前期  - 金5

  • 社会保障論I （2023年度） １・２学期  - 月5～6

  • 社会保障論II （2023年度） ３・４学期  - 月5～6

  • 社会保障論演習 （2023年度） 後期  - 火3

  • 課題演習１（経済理論・政策専攻） （2023年度） 前期  - その他

  • 課題演習２（経済理論・政策専攻） （2023年度） 前期  - その他

  • 課題演習３（経済理論・政策専攻） （2023年度） 後期  - その他

  • 課題演習４（経済理論・政策専攻） （2023年度） 後期  - その他

  • 卒業研究（１・２学期） （2022年度） １・２学期  - その他

  • 卒業研究（３・４学期） （2022年度） ３・４学期  - その他

  • 卒業研究（３年次・１・２学期） （2022年度） １・２学期  - 木7～8

  • 卒業研究（３年次・３・４学期） （2022年度） ３・４学期  - 木7～8

  • 基礎研究（４学期） （2022年度） 第４学期  - 金7～8

  • 社会保障の経済学 （2022年度） 後期  - その他

  • 社会保障の経済学演習１ （2022年度） 前期  - その他

  • 社会保障の経済学演習２ （2022年度） 後期  - その他

  • 社会保障制度論 （2022年度） 後期  - 火3

  • 社会保障論 （2022年度） ３・４学期  - 月9

  • 社会保障論(共通) （2022年度） ３・４学期  - 月9

  • 社会保障論I （2022年度） ３・４学期  - 水3～4

  • 課題演習１（経済理論・政策専攻） （2022年度） 前期  - その他

  • 卒業研究（１・２学期） （2021年度） １・２学期  - その他

  • 卒業研究（３・４学期） （2021年度） ３・４学期  - その他

  • 卒業研究（３年次・１・２学期） （2021年度） １・２学期  - 木7～8

  • 卒業研究（３年次・３・４学期） （2021年度） ３・４学期  - 木7～8

  • 卒業研究（３年次・３・４学期） （2021年度） ３・４学期  - 木7～8

  • 基礎研究（４学期） （2021年度） 第４学期  - 金7～8

  • 演習 （2021年度） ３・４学期  - 木10

  • 演習 （2021年度） ３・４学期  - 木10

  • 社会保障の経済学 （2021年度） 特別  - その他

  • 社会保障の経済学演習１ （2021年度） 特別  - その他

  • 社会保障の経済学演習２ （2021年度） 特別  - その他

  • 社会保障制度論演習 （2021年度） 後期  - 月3

  • 社会保障論 （2021年度） 前期  - 金5

  • 社会保障論I （2021年度） １・２学期  - 月5～6

  • 社会保障論II （2021年度） ３・４学期  - 月5～6

  • 社会保障論演習 （2021年度） 前期  - 金5

  • 卒業研究（１・２学期） （2020年度） １・２学期  - その他

  • 卒業研究（３・４学期） （2020年度） ３・４学期  - その他

  • 卒業研究（３年次・１・２学期） （2020年度） １・２学期  - 金7,金8

  • 卒業研究（３年次・３・４学期） （2020年度） ３・４学期  - 木7,木8

  • 基礎研究（１学期） （2020年度） 第１学期  - 木7,木8

  • 基礎研究（３学期） （2020年度） 第３学期  - 金7,金8

  • 基礎研究（４学期） （2020年度） 第４学期  - 金7,金8

  • 社会保障の経済学 （2020年度） 前期  - その他

  • 社会保障の経済学演習１ （2020年度） 特別  - その他

  • 社会保障の経済学演習２ （2020年度） 特別  - その他

  • 社会保障制度論 （2020年度） 後期  - 月3

  • 社会保障論 （2020年度） ３・４学期  - 火1,火2

  • 社会保障論 （2020年度） ３・４学期  - 木10

  • 社会保障論 （2020年度） 前期  - 水5

  • 社会保障論 （2020年度） 前期  - 水5

  • 社会政策論 （2020年度） 第１学期  - 月3,月4

  • 課題演習１（経済理論・政策専攻） （2020年度） 前期  - その他

  • 課題演習２（経済理論・政策専攻） （2020年度） 後期  - その他

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