2024/12/24 更新

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キム ドウチュル
キム ドウチュル
KIM Doo-Chul
所属
環境生命自然科学学域 教授
職名
教授
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学位

  • 博士(地理学) ( 名古屋大学 )

  • 文学修士 ( (韓国)ソウル大学 )

研究キーワード

  • 住民組織

  • 農村地理学

  • 農村開発

  • 過疎問題

  • 日韓比較

  • ベトナム地域研究

  • 国際人口移動

研究分野

  • 人文・社会 / 地理学

  • 人文・社会 / 地域研究  / ベトナム

  • 人文・社会 / 人文地理学  / 農村地理学

学歴

  • 名古屋大学    

    1993年4月 - 1996年6月

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    国名: 日本国

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  • ソウル大学   大学院地理学科修士課程  

    1989年3月 - 1991年2月

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    国名: 大韓民国

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  • ソウル大学   社会科学部   地理学科

    1982年3月 - 1989年2月

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    国名: 大韓民国

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経歴

  • (台湾)国立東華大学   アジア太平洋地域研究プログラム   兼任教授

    2021年2月 - 現在

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    国名:台湾

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  • Hue University   Honorary Professor

    2016年9月 - 現在

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  • IGU Commission on Sustainabilty of Rural Systems   Co-chair

    2012年8月 - 2016年8月

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  • 岡山大学   学術研究院環境生命自然科学学域   教授

    2011年8月 - 現在

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  • Okayama-Hue International Master's Program on Sustainability of Rural and Environmental System   Coordinator

    2006年9月 - 2012年3月

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所属学協会

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委員歴

  • 日本地理学会   代議員  

    2024年4月 - 2025年3月   

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    団体区分:学協会

    日本地理学会

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  • 地域地理科学会   会長  

    2023年7月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 日本学生支援機構   留学生交流事業実施委員会  

    2020年4月 - 現在   

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    団体区分:政府

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  • NPO法人岡山県国際団体協議会(COINN)   実行委員会・委員  

    2020年1月 - 現在   

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    団体区分:その他

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論文

  • Determinant of importance-performance and willingness to participate in Komodo adaptive conservation programs 査読

    Imelda Masni Juniaty Sianipar, Chun-Hung Lee, Hurng-Jyuhn Wang, Doo-Chul Kim, I Wayan Koko Suryawan

    Journal for Nature Conservation   81   126697 - 126697   2024年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Elsevier BV  

    DOI: 10.1016/j.jnc.2024.126697

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  • Unraveling Factors Influencing Local Willingness to Participate in Sustainable Komodo Conservation and Protected Area Tourism 査読

    Imelda Masni Juniaty Sianipar, Chun-Hung Lee, Hurng-Jyuhn Wang, Doo-Chul Kim, I Wayan Koko Suryawan

    Forest and Society   8 ( 2 )   350 - 371   2024年8月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.24259/fs.v8i2.32880

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  • Income Analysis of Robusta Coffee Farming in Sumbermanjing Wetan Subdistric 査読

    Yogi Pasca Pratama, Hurng-Jyuhn Wang, Doo-Chul Kim

    Proceedings of the 1st Bengkulu International Conference on Economics, Management, Business and Accounting (BICEMBA 2023)   148 - 157   2023年12月

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    担当区分:最終著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)   出版者・発行元:Atlantis Press International BV  

    DOI: 10.2991/978-94-6463-328-3_18

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  • The Impact of Climate Change on Crop Water Requirement for Crops on Dryland Area: A Case Study for Coffee Plantation in Sumbermanjing Wetan 査読

    Yogi Pasca Pratama, Hurng-Jyuhn Wang, Doo-Chul Kim, Chun-Hung Lee, Lina Saraswati

    International Journal of Multidisciplinary Research and Publications   6 ( 3 )   40 - 46   2023年8月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Sedentarization program and everyday resistance to state intervention in Vietnam’s upland 査読

    Quy Le Ngoc Phuong, Doo-Chul Kim

    Nature, Society, and Marginality: Case Studies from Nepal, Southeast Asia and other regions   237 - 250   2023年1月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

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書籍等出版物

  • 「山村の生活」再訪 : 岡山県北部・大地区の70年

    加賀, 勝, 青尾, 謙, 金 枓哲, ほか3人( 担当: 共著 ,  範囲: 第6章)

    吉備人出版  2022年9月  ( ISBN:9784860696900

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    総ページ数:viii, 157p   記述言語:日本語

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  • 図説 世界の地域問題 100

    漆原, 和子, 藤塚, 吉浩, 松山, 洋, 大西, 宏治, 金 枓哲( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第63章)

    ナカニシヤ出版  2022年1月  ( ISBN:4779516137

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    総ページ数:224   記述言語:日本語

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    ASIN

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  • 自然の社会地理

    淺野, 敏久, 中島, 弘二, 小野, 有五, 石山, 徳子, Funck, Carolin, 菊地, 直樹, 伊賀, 聖屋, 河本, 大地, 金, 枓哲, Nguyen, Huu Ngu, 佐々木, 緑

    海青社  2013年3月  ( ISBN:9784860992750

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    総ページ数:315p   記述言語:日本語

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  • Globalization and new challenges of agricultural and rural systems : proceeding of the 21st Colloquium of the Commission on the Sustainability of Rural Systems of the International Geographical Union (IGU) : Nagoya (Japan), August 2013

    金, 枓哲, Firmino, Ana, 市川, 康夫, International Geographical Union. Commission on the Sustainability of Rural Systems

    IGU Commission on the Sustainability of Rural Systems : Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University  2013年  ( ISBN:9784904316108

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    総ページ数:v, 182 p.   記述言語:英語

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  • 地方自治復活後の韓国農村部における「場所マーケッティング」と地方財政

    金, 枓哲

    金枓哲  2009年4月 

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    総ページ数:61p  

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MISC

  • 途上国の湿地管理に及ぼす国際的条約の影響―ベトナムのチャムチム国立公園を事例にー

    MAI Thi Khanh Van, 金 枓哲

    日本地理学会発表要旨集   2024s   240   2024年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    This study explores the influence of international conservation schemes on wetland management in a developing country. Using Tram Chim National Park (TCNP) in Vietnam as a case study, a mixed-methods approach including in-depth interviews with 10 local conservation managers and semi-structured interviews with 30 community members is employed. Research results have shown that since 2003, international conservation schemes have acted as catalysts for reshaping Vietnam's wetland management policies, aiming to enhance community engagement and contribute to wetland’s conservation and sustainable utilization. The evolution of wetland management policies in Vietnam has transitioned from state-based management to co-management involving local communities. Nonetheless, these policy-level transformations have not been effectively translated into practical co-management or Wise Use practices. The resource use groups, conceived as part of co-management, yielded only transient gains in augmenting community participation in TCNP’s wetland management. The development of tourism as a manifestation of Wise Use practices has demonstrated only partial efficacy as the beneficiaries of local tourism did not include impoverished individuals relying on wetland resources. Despite the long-standing recognition of local communities’ role in wetland conservation due to international schemes and national policies, the execution of wetland management in the TCNP has remained entrenched in the fortress conservation paradigm without actively encouraging community participation in managing wetland resources. Based on the findings, this study concludes that without a fundamental shift in internal paradigms within the host country, international conservation endeavors can only generate transient co-management systems and incomplete Wise Use practices in developing countries such as Vietnam.

    DOI: 10.14866/ajg.2024s.0_240

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  • 地方消滅論は現実なのか?政策的な修辞なのか?

    金 枓哲

    日本地理学会発表要旨集   2024s   249   2024年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    1.はじめに

    2040年までに全国の市町村の約半数が消滅する可能性があるとした増田レポート(2014)の衝撃的な予測が公になってからすでに10年が経っている。その間,「地方消滅」は近未来の現実として受け止められ,内閣府に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され,各自治体は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が求められた。その内容は自治体によって若干の違いはあるものの,核となるのは将来人口推計をもとに30年後に約80~90%人口を維持するためには毎年何組の移住者が必要であるという「移住増加モデル」であった。この総合戦略が増田レポートのショックに対するアンチテーゼ的な性格を強く帯びていることを勘案しても,結果的に過疎問題の本質を再び人口問題に矮小化したと言わざるを得ない。

    ところで,「地方消滅」という用語から伝わってくるイメージは何だろうか。一般的にはある自治体が丸ごと急になくなることではないだろうか。しかし,現実ではそのようなことは起こりえない。起こりうることは自治体としての維持が困難となり,周辺の自治体に編入されることだろう。そこで疑問が生じる。ほかの自治体への編入ないし統合が「消滅」なのか。行政区域が再編されると,そこに住んでいた人々や集落がなくなるだろうか。そうではない。自治体の統廃合により合併される側の行政サービスが著しく低下することはすでに経験済みであるが,自治体の統廃合が,ある地域が丸ごと急になくなるといった文字通りの地方消滅ではないはずである。したがって,自治体の統廃合の可能性を「地方消滅」という刺激的な用語で心理的恐怖を助長することは,社会的に警鐘を鳴らそうとする意図があるとしてもなお行き過ぎた主張だと言わざるを得ない。2.選択と集中および地方消滅論でいう「地方」とは

    地方消滅論でいう「地方」とは何を指すだろうか。増田レポート等では市町村単位の自治体を想定しているように思われる。しかし,ある自治体が丸ごとなくなることは起こりえないとするならば,消滅の可能性があるのは自治体ではなく,集落レベルだろう。実際に集落レベルでは廃村もそれほど珍しくない。つまり,消滅危機の地方とは自治体ではなく,過疎地域の集落である。したがって,地方消滅前に財政の「選択と集中」で国土を再編しなければならないとする増田レポートの主張は,結果的に地方中心都市への集中と農村の切り捨てに帰結してしまう。過疎地域の立場からは,栄養不足で衰弱になっている患者に全身麻酔の手術を勧めるような処方箋に他ならない。3.地方消滅論と田園回帰論:二卵性双子

    増田レポート(2014)が発表された直後に,小田切(2014)は近年の大都市から地方への若年層を中心とする自発的な人口移動の動きに注目し,著書『農山村は消滅しない』で農山村の強靱さを浮き彫りにし,田園回帰論を主張した。小田切(2014)の主張は,農村と地方に対して,増田レポート(2014)とは全く異なる認識から出発しているが,結果的に過疎問題の本質をまたも人口(問題)に矮小化させてしまったと言わざるを得ない。その結果,過疎地域の現場では毎年何組の移住者があれば,現在の人口の7~8割程度を維持できるといった数字の一人歩きが横行し,過疎問題は再び人口という数字の罠に落ちいてしまった。小田切(2014)は,増田レポートのショックに対するアンチテーゼとして出されたことを勘案しても,昨今の過疎地域をめぐる議論を再び人口(問題)に矮小化させてしまったことから,増田レポートの「二卵性双子」と批判されても仕方ないだろう。

    4.「人口」は地域再生の結果であり,前提条件ではない

    発表者は過疎問題の本質について,人口減少それ自体よりも人口減少や人口密度の低下が社会的な問題に化す構造的なコンテクストにあり,外部環境の変化の激しさに耐えられず,村落社会のもつ自己調整メカニズムが機能しなくなった,社会的なアノミー現象(金,1998)と指摘したことがある。すなわち,日本の過疎問題は歴史的にも地域的にも限定的な条件のもとに生じた社会現象であり,人口減少や人口密度の低下が過疎問題の本質ではない。また,現在は急激な人口減少による社会的なアノミー現象もおさまり,日本の過疎地域は高齢化低人口密度社会として一定の安定を取り戻していたと思われる。むしろ,平成の大合併以降の行政サービスの低下が問題となる「ポスト過疎」の時代に入っていると考えられ,過疎地域の将来は人口規模の維持そのものより,地域自治組織の再編にかかっている。

    DOI: 10.14866/ajg.2024s.0_249

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  • 中山間地域の高等学校によるESD学習の実践と課題:岡山県内の3高校を事例に

    岡本 彩花, 金 枓哲, 本田 恭子

    日本地理学会発表要旨集   2018   20 - 20   2018年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    1.はじめに<br><br> 近年、日本は急速に少子高齢化が進み、地域の活気が失われている。特にこの傾向が顕著であるのが中山間地域である。中山間地域は土地は広いが年々人口が減少しており、学校の統廃合も進んでいる。そこで学校の統廃合を回避するために、中山間地域と高校の連携が進んでいる(例:島根県立隠岐島前高校の高校魅力化事業)。同様に、本研究の対象地である岡山県では、主に2000年代から中山間地域の高校が地域と連携したESD学習(持続可能な開発のための教育、Education for Sustainable Development)が先進的に取り組まれている。<br><br>2. 研究目的と方法<br><br> 本研究では、岡山県内の中山間地域に属するESD学習先進事例である岡山県立矢掛高校、和気閑谷高校、林野高校の取り組みを取り上げる。そしてESD学習の効果を教育と地域の面から評価することを通して、その現状と課題を明らかにする。教育の面からは、高校生と卒業生、教員などへの聞き取り調査を通じて、地域の面からは、地域住民への聞き取り調査を通じて評価する。調査対象者の内訳は次のとおりである。矢掛高校は高校生10名と教員2名(元矢掛高校教員を含む)、卒業生1名、関係先スタッフ4名、和気閑谷高校は高校生2名と教員1名、地域住民2名、地域おこし協力隊員1名、和気町教育委員会職員1名、卒業生保護者1名、林野高校は高校生7名と教員1名、NPO法人職員1名、地域住民1名である。なお、一部の高校生に対しては、数名のグループインタビューも行った。<br><br>3. 結果と分析<br><br> 教育の面では、ESD学習を通じて生徒にコミュニケーション能力や責任感など、内面的な発達が促されていることがわかった。そして教員の方が進学に関する効果を重視していることがわかった。地域との接点という視点では、まず矢掛高校では、生徒が週に1回矢掛町内の実習先で勤務している。和気閑谷高校では、閑谷学校ボランティアガイドとして生徒が閑谷学校の歴史などを説明する活動を行っている。林野高校では、地域のNPO法人が「みまさか学」のプログラムを考えたり授業をしたりしている。このように地域の面では、いずれの高校も地域との接点をもっている。しかし聞き取り調査では、矢掛高校の地域からの評価が高いことと対照的に、和気閑谷高校と林野高校は地域からの評価が低く、地域側と高校側で方向性の違いによるミスマッチが起きていることがわかった。この背景要因として①生徒のモチベーションの差、②学校側による生徒管理の難しさ、③「課題解決型学習」という目標設定上、地域の課題解決の姿勢が前面にでていることが指摘できる。①と②はプログラムの改善で解決できるが、③は地域と教育がどのように関わるべきかという本質的な問題であるといえる。<br><br>4. 価値創造型の地域づくりの必要性<br><br> これからの地域づくりは課題解決型ではなく、価値創造型の地域づくりが求められる(吉本,2011)。各学校の取り組みを分類すると、矢掛高校は価値創造型、和気閑谷高校と林野高校は課題解決型であるといえる。矢掛高校のESD学習である「やかげ学」では住民と一緒に働き、YKG60では矢掛の″価値″を再発見できるような活動(例:耕作放棄地を利用した雲の上カフェなど)を行っている。このため、取り組みの前提として「地域の″価値″を認める」という姿勢が考えられるからである。一方で和気閑谷高校と林野高校のESD学習の目標は「課題解決型学習」であり、その前提には地域の現状を問題視し、これを改善しようとする姿勢がみられる。このため、課題解決型に当てはまると考えられる。価値創造型の矢掛高校と対照的に、課題解決型の和気閑谷高校と林野高校はミスマッチが起きていることから、課題の解決に取り組む前に、まずは地域の″価値″を認めることが必要であると考える。すなわち地域にあるものを活かし、″価値″を見出していく。そして地域と高校が協働できる関係性を構築することが、ESDの望ましい形であり、本質的な問題を解決するための一助となると考える。

    DOI: 10.14866/ajg.2018a.0_20

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  • 中山間地域における高齢者の買い物の現状 : 津山市阿波地区を事例に

    本田 恭子, 金 枓哲, 生方 史数

    地域地理研究 = Journal of systematic regional geography   23 ( 2 )   10 - 15   2017年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地域地理科学会  

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  • 水力発電ダム建設による地域ガバナンスと生業の変化 : 中部ベトナムのカトゥ少数民族集落を事例に

    Quy Ngoc Phuong LE, KIM Doo-Chul

    地域地理研究 = Journal of systematic regional geography   23 ( 1 )   1 - 17   2017年6月

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    記述言語:英語   出版者・発行元:地域地理科学会  

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Works(作品等)

  • International Migration in New Zealand

    2001年

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  • ニージランドにおける国際人口移動

    2001年

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  • 農村における地域情報化

    2000年

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  • Rural Informatization

    2000年

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  • 農村工業化

    1999年

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受賞

  • 地域地理科学会 学会賞

    2001年  

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    受賞国:日本国

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  • 第1回人文地理学会論文賞

    2001年  

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    受賞国:日本国

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共同研究・競争的資金等の研究

  • ベトナムの農村工業化と非周辺的地域労働市場の形成―日本・韓国の経験と比較しつつ

    研究課題/領域番号:22K01045  2022年04月 - 2026年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    金 どぅ哲

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    配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )

    本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、前半は統計データの定量的分析を行い、後半はロンアン省ベンルック郡(ホーチミン市周辺の近郊農村型)での現地調査を行う予定であった。しかし、ベトナムにおいて新型コロナウイルスによる移動制限が一部解除されたものの、メコンデルタの農村地域における現地調査は依然として許可されず、後半の現地調査先を韓国の昌原市周辺の工業団地に変更せざるを得なかった。
    その結果、急速な成長を遂げているベトナムの総人口は1990年の約6,600万人から2020年の約9,800万人へと急増したが、同時期の農村人口は約5,300万人から6,200万人へと約17%の増加に止まり、総人口に対する農村人口の割合が約80%から63%までに低下したことがわかった。さらに、2000年代以降はとりわけ農業世帯数の減少が顕著で、それらの脱農在村人口の多くが製造業ないしサービス業へ吸収されていったことが分かった。また、ベトナムの家計調査(Vietnam Household Living Standards Survey(VHLSS))のデータを分析した結果、ベトナムにおける脱農在村人口の大半が比較的高学歴の男性若年層であり、農村世帯の所得源が急速に多様化し、非周辺的農村変容の可能性が示唆された。
    一方、韓国の昌原市周辺の工業団地での現地調査の結果、1990年代までの地域労働市場におけるミスマッチングは外国人労働者の流入によって部分的に解消され、従来からの農村地域の空洞化が進んでいる中でも地域労働市場がグローバルな展開を示す新たな局面に入っていることが明らかとなった。

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  • ベトナム・メコンデルタにおけるグローバル果樹産地の形成過程および土地制度との関係

    研究課題/領域番号:18K01140  2018年04月 - 2022年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    金 どぅ哲

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    配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

    本年度は昨年度の成果を踏まえて、調査対象地であるティエンジャン省・チャウタン 郡・ヴィンキム村における果樹産地の形成過程と地域社会の変容に関する現地調査を行った。また、ヴィンキム村の特産物であるスターアップルの流通経路を確認するため、ホーチミン市を中心に市場調査を並行して行った。主な成果は下記のとおりである。
    ヴィンキム村は、かつては一般的なメコンデルタ農村のように自給的な水田農業に依存していたが、1980年代半ば以降急激にスターアップルを中心とする果樹栽培へと転換させた。現在は、果樹栽培の大幅な拡大によって、村内には水田として利用されている農地が全く無い。このような果樹生産集積地が比較的短期間に形成された要因としては、世帯当たりの水田面積が小さく生活に必要な収入を得るためには果樹生産へ転換せざるを得なかったという自然環境的な要因のほかにも、1980年代以降に大消費地(ホーチミン市)への陸路でのアクセスが可能であったことや仲買人による分業化が市場システムの構築へとつながったことが挙げられる。
    一方、ヴィンキム村のスターアップルは全国的な知名度を持っているにもかかわらず、サプライチェーンの未成熟により、消費地では他地域のスターアップルと混じってしまい、知名度の優位性が十分に発揮できない状況であった。また、ヴィンキム村のスターアップル生産農家の多くは認証制度(VietGAPなど)を受けているが、独自のサプライチェーンが構築されておらず、認証制度のメリットも実現されていない。

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  • 集落再編の国際比較と生活空間論による再考

    研究課題/領域番号:16H01963  2016年04月 - 2021年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)  基盤研究(A)

    小島 泰雄, 金 どぅ哲, 佐藤 廉也, 今里 悟之, 作野 広和, 中川 秀一, 筒井 一伸, 磯田 弦, 中條 曉仁, 中辻 享, 吉田 国光, 小方 登, 山村 亜希

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    配分額:38350000円 ( 直接経費:29500000円 、 間接経費:8850000円 )

    本研究課題の3年目にあたる本年度は、1月12日に京都大学楽友会館において国際シンポジウム International Workshop for the Reorganization of Rural Settlement System を開催した。科研メンバーに加えて、国内と海外(イギリス・エチオピア・ラオス)から研究者を招聘し、日本、中国、韓国、スコットランド、エチオピア、ラオスにおける集落再編の国際比較をめぐる討論を通して、研究成果の国際交流を実現するとともに、集落再編と農村の地域特性が深く結びつく様態に関する認識共有が醸成されたことは、今後の農村研究の展開に対する貢献として特筆されよう。
    6月に刊行された「月刊地理」(古今書院)において「変わる農村と田園回帰」の特集を組んだ。科研メンバーによる日本における農村変化のフロンティアを理論・実証・実践の3つの位相から地理学的に定位した論考を掲載することにより、地理学界内部における研究の方向性を示すとともに、地理教育関係者などひろく社会一般に対しても研究成果を発信することとなった。
    10月5日~7日に東京日本橋等において「都市と地方・農村を結ぶしかけ―東京の拠点を訪ねる」と題した臨地研究集会を開催し、農村の商品化の諸相について討論を行った。とくに都市の側で農村交流にかかわるキーパーソンを採訪したことは、農村研究の新たなフィールドの存在を印象づけるものであった。
    このほか科研メンバーはそれぞれのフィールドにおける調査研究を進め、多数の論著を発表している。

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  • 中国朝鮮族の韓国への移住と適応過程からみた「韓民族」言説の多重性

    研究課題/領域番号:26370925  2014年04月 - 2017年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    金 どぅ哲

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    配分額:4810000円 ( 直接経費:3700000円 、 間接経費:1110000円 )

    中国朝鮮族が,国籍としては「中国」,民族としては「漢民族」として認識しており,これらの多重アイデンティティは話者と相手との関係によってその強弱を変えられる。現在、中国朝鮮族の韓国への移住の歴史も20年を超えており,中国朝鮮族コミュにティの中でも階層分化が生じている。
    一方、1990年代から始まった中国朝鮮族の出稼ぎにより、中国朝鮮族集住の農村地域では激しい過疎化が進行している。その結果、不足する農業労働力は地域外から出稼ぎにきた漢族によって担われており、その結果水田から畑への転作が進行している。

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  • 湿地のワイズユース再考:グリーン経済化の流れとその問題点

    研究課題/領域番号:25284166  2013年04月 - 2016年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    淺野 敏久, 伊藤 達也, 金 どぅ哲, 平井 幸弘, 香川 雄一, フンク カロリン

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    配分額:13000000円 ( 直接経費:10000000円 、 間接経費:3000000円 )

    日韓欧越のラムサール条約湿地の保全と利用を調査した。ラムサール条約は国際的に定められた一つの制度であるにも関わらず,その受容には国による差が大きい。日本と韓国では対応が似ているものの,住民に与える影響を最小にしようとする(保護の観点からすると登録効果が薄い)日本と,環境管理を重視し住民の関与を減らそうとする韓国との間に対照的な差が認められた。ドイツやフランスでは,ラムサール条約はEUの保護制度の下に埋没している。ベトナムでは,ワイズユースとは住民に保護区の自然資源を違法に使わせないように管理することを意味し,先進国のように観光や教育に利用することが重視されるのとは異なっている。

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担当授業科目

  • コース演習3 (2024年度) 1・2学期  - その他

  • コース演習4 (2024年度) 3・4学期  - その他

  • 卒業論文 (2024年度) 1~4学期  - その他

  • 国際農村環境学演習 (2024年度) 前期  - その他

  • 国際農村開発学演習 (2024年度) 前期  - その他

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