職名 【 表示 / 非表示

准教授

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

刑事法学

研究分野・キーワード 【 表示 / 非表示

イギリスの不公正証拠

研究課題 【 表示 / 非表示

  • 研究課題名:イギリスの不公正証拠

    研究課題概要:

主要業績 【 表示 / 非表示

  • 論文題目名:立証趣旨とその拘束力についての一考察―平成17年決定および平成27年決定を手がかりとして

    掲載誌名:岡山大学法科大学院臨床法務研究18号 (頁 1 ~ 14)

    発行年月:2017年03月

    著者氏名(共著者含):

  • 論文題目名:イギリスにおける不公正証拠排除と「重大かつ実質的な違法」の基準―上訴裁判所の初期の事例について

    掲載誌名:岡山商科大学法学論叢22号 (頁 1 ~ 22)

    発行年月:2014年03月

    著者氏名(共著者含):

  • 論文題目名:イギリスにおける不公正証拠排除と「抑止」の理論

    掲載誌名:岡山商科大学法学論叢23号 (頁 1 ~ 23)

    発行年月:2015年03月

    著者氏名(共著者含):

 

写真

氏名

小浦 美保 (コウラ ミホ)

KOURA Miho

所属専攻講座

法務研究科

職名

准教授

性別

女性

研究分野・キーワード

(日)イギリスの不公正証拠

(英)unfair evidence (England and Wales)

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 学位名:修士(法学)

    学位の分野名:刑事法学 (Criminal jurisprudence)

    学位授与機関名:熊本大学 (Kumamoto University)

    取得方法:課程

    取得年月:2005年03月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 職務遂行組織:法務研究科

    経歴名:准教授 (Associate Professor)

    職務期間:2015年04月 ~ 継続中

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 所属(勤務)先:岡山商科大学

    経歴名:准教授

    経歴期間:2013年04月 ~ 2015年03月

  • 所属(勤務)先:岡山商科大学

    経歴名:講師

    経歴期間:2009年04月 ~ 2013年03月

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 刑事法学 (Criminal jurisprudence)

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 研究課題名:イギリスの不公正証拠 (unfair evidence (England and Wales))

    キーワード:イギリス証拠法

    研究態様:個人研究

    研究制度:(選択しない)

    研究期間:2009年04月 ~ 継続中

    専門分野(科研費分類):刑事法学

    専門分野(researchmap分類):刑事法学

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 年度:2019年度

    授業科目:法解釈の基礎d

    担当期間:2019年12月 ~ 2020年02月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:刑事訴訟法

    担当期間:2019年10月 ~ 2020年03月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:刑事法総合演習

    担当期間:2019年10月 ~ 2020年03月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:リーガルライティング演習VII

    担当期間:2019年10月 ~ 2019年12月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:刑事訴訟法演習

    担当期間:2019年04月 ~ 2019年09月

    授業形式:

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論文(総説以外) 【 表示 / 非表示

  • 論文題目名:違法収集証拠排除論の再考―権利保護の観点から ( Reconsidering of Exclusionary Rule of Illegally Obtained Evidence)

    記述言語:日本語

    掲載種別:大学紀要

    掲載誌名:岡山大学法学会雑誌68巻 3・4号 (頁 137 ~ 158)

    発行年月:2019年03月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

  • 論文題目名:判批・大阪地判平成29年3月24日

    記述言語:日本語

    掲載種別:その他

    掲載誌名:判例時報2386号・判例評論719号 (頁 172 ~ 177)

    発行年月:2019年01月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

  • 論文題目名:立証趣旨とその拘束力についての一考察―平成17年決定および平成27年決定を手がかりとして ( A Study on "the Relationship between the Evidence and the Facts to be Prooved")

    記述言語:日本語

    掲載種別:大学紀要

    掲載誌名:岡山大学法科大学院臨床法務研究 ( Okayama Law School OKAYAMA LAW REVIEW) 18号 (頁 1 ~ 14)

    発行年月:2017年03月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

  • 論文題目名:最高裁判所の訴訟終了宣言の決定と不服申立て

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:法学教室(別冊判例セレクト(2))426号 (頁 49)

    発行年月:2016年03月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

  • 論文題目名:イギリスにおける不公正証拠排除と「抑止」の理論

    記述言語:日本語

    掲載種別:大学紀要

    掲載誌名:岡山商科大学法学論叢23号 (頁 1 ~ 23)

    発行年月:2015年03月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 題目:最高裁判所の訴訟終了宣言の決定と不服申立て(判例セレクト)

    記述言語:日本語

    掲載種別:商業雑誌

    掲載誌名:法学教室426巻 (頁 (別冊)49 ~ 49)

    出版機関名:有斐閣

    発行年月:2016年03月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 研究種目名:若手研究(B)

    研究題目:違法収集証拠排除の限界点に関する比較法的研究

    研究期間:2017年04月 ~ 2019年03月

    資金支給機関:未設定

    研究内容:わが国の違法収集証拠排除法則は、違法の重大性および違法捜査の抑制の見地から判断し、証拠排除するものとされる。各々の要素が何を意味し、また両者がどのような関係にあるかという点について、様々な解釈がなされている。また、供述証拠の排除に当たっても同法則を適用する裁判例があらわれるなど、適用可能な場面は広がりを見せている。同法則は、いまだ発展の余地のある段階にあるといえる。このような状況を前提に、証拠収集手続の違法を理由とした証拠排除に必ずしも積極的ではないと考えられるイギリスを中心とした比較法的研究を行う。証拠排除の制度を異なる視点(とくに「違法捜査の抑制」を基準としない視点)から眺めることにより、証拠排除が求められる場面を明確にすることで、証拠排除の基準および限界点を探るためである。