所属学科・講座など 【 表示 / 非表示

法学部

職名 【 表示 / 非表示

准教授

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

公法学

研究分野・キーワード 【 表示 / 非表示

憲法学

研究課題 【 表示 / 非表示

  • 研究課題名:グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析

    研究課題概要:

  • 研究課題名:新時代における「法律の留保」論の展開

  • 研究課題名:立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研

主要業績 【 表示 / 非表示

  • 著書名:グローバル化と憲法

    出版機関名:弘文堂

    発行日:2017年02月

    著者名:山田哲史

    著書形態:単著

  • 著書名:憲法適合的解釈の比較研究 (共著)

    出版機関名:有斐閣

    発行日:2018年12月

    著者名:土井真一, 松本哲治, 奥村公輔, 白水隆, 山田哲史

    著書形態:共著

    担当部分:第1章1-39頁, 第4章105-148頁

  • 論文題目名:強制処分法定主義の憲法的意義

    掲載誌名:公法研究77号 (頁 225 ~ 234)

    発行年月:2015年10月

    著者氏名(共著者含):山田哲史

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写真

氏名

山田 哲史 (ヤマダ サトシ)

YAMADA Satoshi

所属専攻講座

社会文化科学研究科

職名

准教授

性別

男性

研究分野・キーワード

(日)憲法学

(英)constitutional law

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 学校名:京都大学

    学校の種類:大学

    学部名:法学部

    卒業年月:2007年03月

    卒業区分:卒業

    所在国:日本国

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 大学院名:京都大学

    研究科名:法学研究科

    専攻名:法政理論専攻

    修了課程:博士課程

    修了年月:2012年03月

    修了区分:修了

    所在国:日本国

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 学位名:博士(法学)

    学位の分野名:公法学 (Public law studies)

    学位授与機関名:京都大学 (Kyoto University)

    取得方法:課程

    取得年月:2012年03月

  • 学位名:法務博士(専門職)

    学位の分野名:法学 (Other)

    学位授与機関名:京都大学 (Kyoto University)

    取得方法:課程

    取得年月:2009年03月

  • 学位名:学士(法学)

    学位の分野名:法学 (Other)

    学位授与機関名:京都大学 (Kyoto University)

    取得方法:課程

    取得年月:2007年03月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 職務遂行組織:社会文化科学研究科

    経歴名:准教授 (Associate Professor)

    職務期間:2015年04月 ~ 継続中

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 所属(勤務)先:帝京大学

    経歴名:助教

    経歴期間:2013年04月 ~ 2015年03月

  • 所属(勤務)先:京都大学

    経歴名:助教

    経歴期間:2012年04月 ~ 2013年03月

  • 所属(勤務)先:日本学術振興会

    経歴名:日本学術振興会特別研究員

    経歴期間:2011年04月 ~ 2012年03月

所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 日本公法学会 /  日本国 ( 2013年12月 ~ 継続中 )

  • 全国憲法研究会 /  日本国 ( 2016年12月 ~ 継続中 )

    役職・役割名:企画実行委員

    活動期間:2016年12月 ~ 2017年10月

  • 憲法理論研究会 /  日本国 ( 2013年12月 ~ 継続中 )

  • 関西憲法判例研究会 /  日本国 ( 2009年06月 ~ 継続中 )

    役職・役割名:事務局

    活動期間:2012年04月 ~ 2013年03月

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 公法学 (Public law studies)

専門分野(researchmap分類) 【 表示 / 非表示

  • 公法学

取得資格 【 表示 / 非表示

  • 司法試験

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 研究課題名:グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析 (Pluralistic Structure of Law and Adjustment among Legal Orders)

    キーワード:グローバル化と法秩序 (Legal order in the era of globalization )

    研究態様:国内共同研究

    研究制度:科学研究費補助金

    研究期間:2019年04月 ~ 2024年03月

    専門分野(科研費分類):公法学

    専門分野(researchmap分類):公法学

  • 研究課題名:新時代における「法律の留保」論の展開

    キーワード:法律の留保

    研究態様:個人研究

    研究制度:科学研究費補助金

    研究期間:2017年04月 ~ 2021年03月

    専門分野(科研費分類):公法学

    専門分野(researchmap分類):公法学

  • 研究課題名:立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研

    キーワード:立法事実

    研究態様:国内共同研究

    研究制度:科学研究費補助金

    研究期間:2017年04月 ~ 2020年03月

    専門分野(科研費分類):公法学

    専門分野(researchmap分類):公法学

  • 研究課題名:グローバル化時代における国内裁判所と民主政

    キーワード:グローバル化

    研究態様:個人研究

    研究制度:科学研究費補助金

    研究期間:2014年04月 ~ 2017年03月

    専門分野(科研費分類):公法学

    専門分野(researchmap分類):公法学

  • 研究課題名:憲法適合的解釈の国際比較

    キーワード:憲法訴訟

    研究態様:国内共同研究

    研究制度:科学研究費補助金

    研究期間:2014年04月 ~ 2017年03月

    専門分野(科研費分類):公法学

    専門分野(researchmap分類):公法学

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担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 年度:2019年度

    授業科目:憲法IIB

    担当期間:2019年04月 ~ 2019年09月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:憲法IIA

    担当期間:2019年04月 ~ 2019年09月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:Public Law

    担当期間:2019年04月 ~ 2019年09月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:現代憲法論1

    担当期間:2019年04月 ~ 2019年09月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:憲法入門

    担当期間:2019年04月 ~ 2019年06月

    授業形式:

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FDに取り組む姿勢 【 表示 / 非表示

  • 年度:2019年度

    一部の授業で、授業時間では問題演習を中心に行う、反転授業型のアクティブラーニングの方式を採用し、学生からのフィードバックもこまめに受けながら、随時改善に取り組んだ。
    LMS(Moodle)の活用を積極的に推進した。
    在外研修先(ドイツ)での講義、演習に参加し、ドイツにおける授業方法のあり方について情報を収集するとともに、岡山大学での応用可能性について検討した。

  • 年度:2018年度

    過年度に引き続き、学生の能動的な学習を促すため、また、その指針を与えるべく、指定教科書に加えて、事前予習教材を配布し、大講義型授業においても、双方向型の授業を展開するようにした。また、いくつかの授業では、冒頭に前回の授業の確認テストを実施し、学習内容の定着を図るとともに、学生相互の採点により、学生の連帯感、コミュニケーション能力の創出に努めた。
    その他、学生の文書作成能力向上のため、学生の承諾のもと、答案作成のモニターを募集し、添削等を受講生全体に公開、共有した。
    また、LMSシステムMoodleを積極的に利用し、この点でも学生の便宜を図った。

  • 年度:2017年度

    昨年度に引き続き、学生の能動的な学習を促すため、また、その指針を与えるべく、指定教科書に加えて、事前予習教材を配布し、大講義型授業においても、双方向型の授業を展開するようにした。また、いくつかの授業では、冒頭に前回の授業の確認テストを実施し、学習内容の定着を図るとともに、学生相互の採点により、学生の連帯感、コミュニケーション能力の創出に努めた。
    また、webシステムを積極的に利用し、この点でも学生の便宜を図った。

  • 年度:2016年度

    学生の能動的な学習を促すため、また、その指針を与えるべく、指定教科書に加えて、プラスアルファの内容を記載したレジュメ、事前予習教材を配布し、大講義型授業においても、双方向型の授業を展開するようにした。
    また、webシステムを積極的に利用し、この点でも学生の便宜を図った。

教科書、教材等 【 表示 / 非表示

  • 年度:2020年度

    教科書,教材等の種類:教科書出版

    大学教育教材開発:共著教科書『憲法判例の射程(第2版)』(弘文堂、2020年)の刊行。

  • 年度:2019年度

    教科書,教材等の種類:教科書出版

    大学教育教材開発:共著教科書『法学入門』(北樹出版、2019年)の発行。

  • 年度:2018年度

    教科書,教材等の種類:教科書出版

    大学教育教材開発:木下昌彦編集代表(山田哲史他編)『精読憲法判例 人権編』(弘文堂、2018年2月)
    第3章の執筆および、全体の編集を担当。

  • 年度:2017年度

    教科書,教材等の種類:教科書出版

    大学教育教材開発:横大道聡編著『憲法判例の射程』(弘文堂、2017年4月)
    第1章、第26章を分担執筆。

  • 年度:2016年度

    教科書,教材等の種類:教科書出版

    大学教育教材開発:山本龍彦他編著『憲法判例からみる日本』(日本評論社、2016年)
    第1章を日比嘉高と共著にて分担執筆。

 

論文(総説以外) 【 表示 / 非表示

  • 論文題目名:法律の留保原則と強制処分法定主義−憲法学の観点から

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:犯罪と刑罰29号 (頁 73 ~ 92)

    発行年月:2020年03月

    著者氏名(共著者含):山田哲史

    共著区分:単著

  • 論文題目名:GPS捜査と憲法35条 ( Criminal Investigation Using the GPS-system and Art.35 of Constitution of Japan)

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:憲法判例百選II(第7版)・有斐閣 ( 100 Selected Cases on Constitutional Law Part.2 (7th. ed.)) (頁 248 ~ 249)

    発行年月:2019年11月

    著者氏名(共著者含):山田哲史 ( Satoshi YAMADA)

    共著区分:単著

  • 論文題目名:憲法規範として国際人権法を取り込むということ ( How Austria Treats Some Stipulations of International Human Rights Treaties as its Constitutional Norms)

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:『政策実現過程のグローバル化』(弘文堂) (頁 248 ~ 273)

    発行年月:2019年10月

    著者氏名(共著者含):山田哲史 ( Satoshi YAMADA)

    共著区分:単著

  • 論文題目名:続・権利ドグマーティクの可能性:規律密度と比例原則(1) ( The Utility of German Style of Human Rights Guarantee and Interpretation vol.1; Doctrines of Clarity and Proportionality)

    記述言語:日本語

    掲載種別:大学紀要

    掲載誌名:岡山大学法学会雑誌 ( Okayama Law Journal) 69巻 1号 (頁 160 ~ 114)

    発行年月:2019年08月

    著者氏名(共著者含):山田哲史 ( Satoshi YAMADA)

    共著区分:単著

    論文本文URL: http://eprints.lib.okayama-u.ac.jp/56966

  • 論文題目名:PKO協力法の成立・自衛隊のカンボジア派遣 ( Enactment of the Act for Cooperation in the UN-Peace-Keeping-Operations and the Dispatch of Self-Defense Force to Cambodia)

    記述言語:日本語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:法学教室(463号別冊付録) ( Lecture pour le futur) 463号 (頁 12 ~ 13)

    発行年月:2019年04月

    著者氏名(共著者含):山田哲史 ( Satoshi YAMADA)

    共著区分:単著

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著書 【 表示 / 非表示

  • 著書名:グローバル化と憲法 (Constitution in the Globalized Era)

    記述言語:日本語

    著書種別:著書

    出版機関名:弘文堂 (Kobundo)

    発行日:2017年02月

    著者名:山田哲史

    著書形態:単著

  • 著書名:憲法適合的解釈の比較研究 (共著) (International Comparison of the System of the Conformable Interpretation of Statutes to the Constitution jointly worked)

    記述言語:日本語

    著書種別:著書

    出版機関名:有斐閣 (Yuhikaku)

    発行日:2018年12月

    著者名:土井真一, 松本哲治, 奥村公輔, 白水隆, 山田哲史 (Masakazu DOI, Tetsuji MATSUMOTO, Kosuke OKUMURA, Takashi SHIROUZU, Satoshi YAMADA)

    著書形態:共著

    担当部分:第1章1-39頁, 第4章105-148頁

  • 著書名:精読憲法判例 (人権編) (共編著)

    記述言語:日本語

    著書種別:著書

    出版機関名:弘文堂

    発行日:2018年02月

    著者名:木下昌彦編集代表(山田哲史ほか編著)

    著書形態:共著

  • 著書名:憲法判例の射程(第2版) (共著)

    記述言語:日本語

    著書種別:著書

    出版機関名:弘文堂

    発行日:2020年08月

    著者名:横大道聡, 山田哲史ほか

    著書形態:共著

  • 著書名:憲法判例の射程 (共著)

    記述言語:日本語

    著書種別:著書

    出版機関名:弘文堂

    発行日:2017年04月

    著者名:

    著書形態:共著

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学会等における発表 【 表示 / 非表示

  • 会議区分:国際会議

    発表の種類:学会発表

    会議名称:Kobe University Graduate School of Law International Workshop: The Boundaries between International and Domestic Law

    開催期間:2018年05月

    題目又はセッション名:Constitution in the Era of Globalization

  • 会議区分:国内会議

    発表の種類:学会発表

    会議名称:関西憲法判例研究会

    開催期間:2012年12月

    題目又はセッション名:憲法問題としての条約の自動執行性・序説

学会等における役割 【 表示 / 非表示

  • 全国憲法研究会

    役職・役割名:企画実行委員

    活動期間:2016年12月 ~ 2017年10月

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 研究種目名:基盤研究(A)

    研究題目:グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析

    研究期間:2019年04月 ~ 2024年03月

    資金支給機関:文部科学省

    研究内容:グローバル化が進展する状況下における、法秩序の多層化について、原理的、実務的観点の双方から、法学の多様な研究領域から、専門領域の枠を超えて研究、解明するもの。

  • 研究種目名:若手研究(B)

    研究題目:新時代における「法律の留保」論の展開

    研究期間:2017年04月 ~ 継続中

    資金支給機関:日本学術振興会

    研究内容:本研究は、グローバル化時代における国内統治構造に関する従来の申請者の研究や、刑事訴訟とりわけ捜査活動の規律をめぐる申請者の従来の研究を基礎に、グローバル化や技術の発展に伴う議会の統制能力の減退と、これに連動する法律の留保の限界という問題について検討し、学説史的研究を含む基礎理論を踏まえつつ、新時代における法律の留保論の意義と限界を提示することを目的とする。

  • 研究種目名:基盤研究(C)

    研究題目:立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研究

    研究期間:2017年04月 ~ 継続中

    資金支給機関:日本学術振興会

    研究内容:立法・裁判実務において重要な意義を有する「立法事実」関わる諸問題について、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスとの比較法的考察を行いつつ、ⅰ)議会・政府により立法手続を経て顕出される場合とⅱ)裁判所により裁判手続を経て顕出される場合とを区別して、それぞれの場合に妥当すべき準則や望ましい法制度及び運用等について、理論的・実践的な観点から総合的な考察を行う。これによって、わが国の憲法学において必ずしも議論が活発でなかった論点を含めて「立法事実論」の全体像を解明し、それを通じて、わが国の立法実務における立法の「質」や裁判実務における違憲審査の説得力を高める道筋を示すことを目的とする。

  • 研究種目名:若手研究(B)

    研究題目:グローバル化時代における国内裁判所と民主政

    研究期間:2014年04月 ~ 2017年03月

    資金支給機関:日本学術振興会

    研究内容:グローバル化時代における国内統治機構のうち国内裁判所に特に注目して、民主政論との関係でその機能について検討するもの。

  • 研究種目名:基盤研究(C)

    研究題目:憲法適合的解釈の国際比較

    研究期間:2014年04月 ~ 2017年03月

    資金支給機関:日本学術振興会

    研究内容:近時注目の集まっている、憲法適合的解釈について、米英独仏加EUなどとの比較を通じて、日本におけるそれのあり方を模索し、さらには、日本型憲法訴訟の構築を目指すもの。

その他競争的資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 資金名称:Alexander von Humboldt財団研究奨学生(中堅研究者)

    研究題目:グローバル化の時代における公法 (Public Law in the Era of Globalization / Öffentliches Recht im Zeitalter der Globalisierung)

    研究期間:2019年11月 ~ 2021年04月

    資金支給機関:Alexander von Humboldt財団

  • 資金名称:公益財団法人末延財団在外研究支援奨学生

    研究題目:グローバル化時代における公法的統制 (Regulation through Public Law in the Era of Globalization)

    研究期間:2019年09月 ~ 2021年08月

    資金支給機関:民間財団等

 

高大連携 【 表示 / 非表示

  • 年度:2019年度

    高大連携の種類:講義

    高校名等:高知追手前高校生
    兵庫県立北条高校・西宮市立西宮東高校

    実施日時,時間数:2019年6月28日12:50-14:20
    2019年7月12日12:50-14:20

    活動内容:大学訪問への対応。
    具体的には、大学、学部の紹介、模擬授業の実施。

  • 年度:2018年度

    高大連携の種類:講義

    高校名等:香川中央高校、坂出高校、芳泉高校、倉敷中央高校

    実施日時,時間数:2018年12月7日12:50-14:20
    2018年10月19日12:50-14:20

    活動内容:大学訪問への対応。
    大学、学部の紹介と、模擬授業。

  • 年度:2017年度

    高大連携の種類:講義

    高校名等:高校生のための大学講座

    実施日時,時間数:平成29年8月9日10:50-11:50

    活動内容:模擬講義

  • 年度:2016年度

    高大連携の種類:講義

    高校名等:兵庫県立香寺高校

    実施日時,時間数:2016年7月13日1時限

審議会・委員会等 【 表示 / 非表示

  • 年度:2019年度

    外部委員会区分:審議会

    名称:岡山市行政不服・情報公開・個人情報保護審査会委員

    役職:委員

    活動内容:2019年8月まで

  • 年度:2018年度

    外部委員会区分:審議会

    名称:岡山市行政不服・情報公開・個人情報保護審査会委員

    役職:委員

  • 年度:2018年度

    外部委員会区分:委員会

    名称:文部科学省第5回(法科大学院)共通到達度確認試験試行試験委員会

    役職:委員

  • 年度:2017年度

    外部委員会区分:審議会

    名称:岡山市行政不服・情報公開・個人情報保護審査会委員

    役職:委員

  • 年度:2017年度

    外部委員会区分:委員会

    名称:文部科学省第4回(法科大学院)共通到達度確認試験試行試験委員会

    役職:委員

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