2025/06/03 更新

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サトウ　ゴロウ
佐藤　吾郎
SATO Goro
所属
法務学域 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 政治学修士 （ 1990年3月   早稲田大学 ）

  • 政治学修士 （ 早稲田大学 ）

研究分野

  • 人文・社会 / 社会法学

学歴

  • 上智大学大学院法学研究科博士後期課程    

    1990年4月 - 1993年3月

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  • 早稲田大学   Graduate School of Political Science  

    1987年4月 - 1990年3月

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  • 早稲田大学   School of Political Science and Economics  

    1982年4月 - 1987年3月

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経歴

  • 岡山大学副理事（法務・コンプライアンス担当）

    2023年4月 - 現在

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  • 岡山大学   学術研究院法務学域（大学院法務研究科）   学域長（法務研究科長）

    2019年4月 - 2023年3月

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  • 岡山大学   大学院法務研究科   副研究科長

    2015年4月 - 2019年3月

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  • 岡山大学   学術研究院法務学域（大学院法務研究科）   教授

    2008年4月 - 現在

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  • 岡山大学   大学院法務研究科   准教授

    2004年4月 - 2008年3月

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  • 米国カリフォルニア州立大学バークレー校   ロースクール   客員研究員

    1998年4月 - 2000年3月

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  • 岡山大学   法学部   助教授

    1995年4月 - 1998年3月

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  • 上智大学   法学部   助手

    1993年4月 - 1995年3月

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所属学協会

委員歴

  • 環境省   カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会委員  

    2024年10月 - 2025年3月   

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  • 厚生労働省岡山労働局   岡山地方最低賃金審議会岡山県鉄鋼業最低賃金専門部会委員  

    2024年8月 - 2024年11月   

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  • 厚生労働省岡山労働局   岡山地方最低賃金審議会岡山県各種商品小売業最低賃金専門部会委員  

    2024年8月 - 2024年11月   

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  • 円城浄水場有機フッ素化合物等の検出に関する吉備中央町事務執行適正化に係る第三者委員会委員長  

    2023年12月 - 2024年3月   

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  • 日本経済法学会   理事  

    2023年 - 現在   

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  • 消費者庁   アフィリエイト広告等に関する検討会委員  

    2021年6月 - 2022年3月   

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  • 消費者庁   将来の販売価格を比較対照価格として用いた二重価格表示等に関する意見交換会委員  

    2020年5月 - 2020年8月   

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  • 公正取引委員会競争政策研究センター   客員研究員  

    2019年6月 - 現在   

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  • 公正取引委員会   独占禁止政策協力委員（中国地区）  

    2003年4月 - 現在   

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論文

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MISC

  • ステルスマーケティング告示に基づいて初めて行われた措置命令ー医療法人社団祐真会事件（消費者庁措置命令令和6・6・6）

    佐藤吾郎

    ジュリスト   ( 1606 )   102 - 105   2025年2月

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  • 座談会 最近の景品表示法違反事件をめぐって

    カライスコス アントニオス, 佐藤吾郎, 白石忠志, 真渕博

    公正取引   ( 887 )   4 - 18   2024年9月

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  • 入札談合の場合の「当該商品又は役務」

    佐藤吾郎

    別冊ジュリスト経済法判例審決百選（第３版）   ( 268 )   212 - 213   2024年8月

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  • 専売店制の公正競争阻害性[東洋精米機製作所事件]

    佐藤吾郎

    別冊ジュリスト経済法判例審決百選（第３版）   ( 268 )   151 - 152   2024年8月

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  • 座談会 最近の景品表示法違反事件をめぐって

    佐藤吾郎, 白石忠志, 真渕博

    公正取引   ( 877 )   4 - 19   2023年11月

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  • 座談会 最近の景品表示法違反事件をめぐってー特集 景品表示法違反事件の動向

    岩本諭, 佐藤吾郎, 白石忠志, 片桐一幸

    公正取引   ( 863 )   4 - 18   2022年9月

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  • プラットフォーム通信販売事業者の二重価格表示に対する景品表示法に基づく措置命令取消訴訟判決ー「Amazon事件」令和2年12月3日 東京高裁判決ー 招待

    佐藤吾郎

    公正取引   ( 857 )   60 - 66   2022年3月

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  • 座談会 最近の景品表示法違反事件をめぐって

    岩本諭, 佐藤吾郎, 白石忠志, 片桐一幸

    公正取引   ( 853 )   4 - 16   2021年11月

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  • 座談会 最近の景品表示法違反事件をめぐって

    岩本諭, 佐藤吾郎, 白石忠志, 片桐一幸

    公正取引   ( 842 )   7 - 22   2020年12月

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  • 座談会 最近の景品表示法違反事件をめぐって

    佐藤 吾郎

    特集 景品表示法違反事件の動向 公正取引   ( 830 )   10 - 30   2019年12月

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  • 景品表示法に基づいて初めて行われた課徴金納付命令―消費者庁課徴金納付命令平成29・1・27

    佐藤 吾郎

    ジュリスト   ( 1511 )   122 - 125   2019年10月

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  • 事業者団体による入会拒否を通じた事業者の数の制限

    佐藤 吾郎

    平成30年度重要判例解説 ジュリスト   ( 1531 )   243 - 244   2019年4月

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  • 専売店制の公正競争阻害性（東洋精米機製作所事件） 招待

    佐藤 吾郎

    経済法判例・審決判例百選』［第２版］ 別冊ジュリスト   ( 234 )   132 - 133   2017年10月

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  • 携帯型ゲーム機用液晶モジュール価格カルテル事件ーシャープ事件

    佐藤 吾郎

    ジュリスト   ( 1463 )   95 - 98   2014年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 燃油サーチャージカルテルと課徴金ー西日本鉄道事件

    佐藤 吾郎

    平成23年度重要判例解説 ジュリスト   2011年3月

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  • 表計算ソフトと他のソフトの抱合せ販売（日本マイクロソフト抱合せ事件）

    佐藤 吾郎

    経済法判例・審決百選 ジュリスト   ( 199 )   2010年4月

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  • 経済法判例研究会(第149回)入札談合における相互拘束と一定の取引分野--警視庁発注交通弱者感応化等工事入札談合事件[公取委平成18.3.8審判審決]

    佐藤 吾郎

    ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]   ( 1343 )   103 - 107   2007年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：有斐閣  

    記事種別: 判例研究

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  • 入札談合における相互拘束と一定の取引分野

    佐藤吾郎

    ジュリスト   ( 1343 )   103 - 106   2007年10月

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  • 有力バドミントンメーカーによる不当な取引妨害

    佐藤吾郎

    ジュリスト   ( 1282 )   193 - 196   2005年1月

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  • 経済法判例研究会(100)入札談合の合意と一定の取引分野--福岡市造園工事談合事件--公取委審判審決平成13.9.12

    佐藤 吾郎

    ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]   ( 1243 )   136 - 139   2003年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：有斐閣  

    記事種別: 判例研究

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  • 「独占禁止法のエンフォースメント」平成13年度シンポジウムの記録

    佐藤吾郎

    日本経済法学会年報   ( 45 )   184 - 201   2002年9月

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  • 製品の国内向け及び輸出向け出荷価格の決定

    佐藤吾郎

    別冊ジュリスト独禁法審決・判例百選（第６版）   ( 161 )   84 - 85   2002年3月

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  • 卸売業者による小売業者に対するゲームソフトの抱合わせ販売

    佐藤吾郎

    ジュリスト   ( 1243 )   136 - 139   2002年3月

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  • 独占禁止法１年の動き

    佐藤吾郎

    日本経済法学会年報   ( 46 )   216 - 232   2001年9月

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  • 購入価格の建値の決定

    佐藤吾郎

    ジュリスト独禁法審決・判例百選（第５版）   ( 1121 )   96 - 97   1997年3月

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  • 化粧品メーカーによる再販売価格維持行為ー資生堂同意審決事件ー

    佐藤吾郎

    ジュリスト（平成７年重要判例解説）   ( 1091 )   216 - 218   1996年8月

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講演・口頭発表等

  • 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示（案）」に関する公聴会における意見陳述 招待

    佐藤吾郎

    消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示（案）」に関する公聴会  2023年2月17日 

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  • 報告「地域の自治体、産業界、法曹界との連携」

    佐藤吾郎

    文部科学省中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会（第108回）  2022年10月7日 

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  • 消費者庁景品表示法検討会ヒアリングにおける意見陳述

    佐藤吾郎

    消費者庁 景品表示法検討会  2022年10月5日 

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 人口減少社会における持続可能な医療提供体制構築と競争政策ー競争、連携、公私協働ー

    研究課題/領域番号：20K01330  2020年04月 - 2025年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    佐藤 吾郎

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    配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）

    本年度は、前年度の本研究の基礎を整備するための文献調査、ヒアリング調査を基礎に、わが国医療提供体制の現状と課題を競争政策の視点から把握したうえで、わが国法制度及び運用について、課題解決のための政策提言をまとめ、研究成果を公表した。第一に、邦文による研究成果である。本研究申請時点では、新型コロナウイルス対応が問題となっていなかったため、当初の計画においては、新型コロナウイルス対応を想定していなかったが、本研究テーマに関してわが国が直面する課題として、本研究においても、新型コロナウイルス対応に関する文献およびヒアリング調査を行った。以上の調査及び研究をふまえた研究として、新型コロナウイルス対応を契機として明確になった課題を含め、本研究テーマについての政策提言を行った研究成果（「持続可能な医療提供体制の構築と競争政策―新型コロナウイルス感染症対応を契機としてー」(2002年1月)）を公表した。第二の研究成果は、新型コロナウイルス対応がもたらす課題を含みつつ、人口減少社会における競争政策の視点から、競争と連携に焦点をあてて、政策提言を行った論文("Competition and Cooperation: Building a Sustainable Healthcare Delivery System in a Society with a Declining Population")（2022）である。
    以上のように、今年度は、前年度の文献およびヒアリング調査をふまえたうえでの検討結果を、邦文及び英文として研究成果を公表したことは、前年度における研究成果、すなわち、わが国法制度における考察の視点、課題の明確化をふまえたうえでの研究成果の公表であると評価することができ、研究期間において当初の計画どおり、研究を進めることができた、といえる。

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  • 高度寡占産業における市場支配力のコントロール-情報通信産業を中心に

    研究課題/領域番号：19203004  2007年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)  基盤研究(A)

    舟田 正之, 正田 彬, 石岡 克俊, 岩本 諭, 江口 公典, 岡田 外司博, 金井 貴嗣, 古城 誠, 佐藤 吾郎, 柴田 潤子, 高橋 岩和, 土田 和博, 東條 吉純, 鳥山 恭一, 森平 明彦, 山部 俊文, 若林 亜理砂, 河谷 清文, 林 秀弥, 大槻 文俊, 渡辺 昭成, 多田 英明

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    配分額：28470000円 （ 直接経費：21900000円 、 間接経費：6570000円 ）

    本研究の目的は、市場支配的地位にある企業が存在する市場の実態と、それに対する独禁法及び各産業分野の事業法による規制のあり方を調査研究することであった。研究の結論として、第一に、個別事業法上の規制と独禁法がともに同一対象に適用されることもあり得ること、第二に、行為規制で不十分な場合は、構造規制を検討すべきであること、第三に、市場支配地位の濫用に対する規制を立法化すべきことが明らかにされた。

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  • 地域医療分野における競争政策上の課題に関する研究-医療のIT化の問題を中心に-

    研究課題/領域番号：17530046  2005年 - 2007年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    佐藤 吾郎

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    配分額：3140000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：240000円 ）

    本研究は、わが国における地域医療分野における競争政策上の課題を、医療のIT化をめぐる問題を中心に明らかにし、その解決のための法規制について、具体的な政策提言を行うことを目的とした。本研究は、まず、医療法、医療分野における独禁法による法規制等現行法に基づく医療分野における規制の把握及び米国における比較法研究から出発した。米国法については、平成16年7月に公表された「医療分野における競争に関するレポート」の内容に関する検討及び関連する文献についての調査を行った。平成18年度に医療法の第五次改正がなされ、本研究に関しては、患者・国民の選択の支援に資する医療に関する情報提供の推進を図るために、都道府県を通じた医療情報の提供制度が創設され、また、医療に関する広告規制制度の見直し等がなされた。この改正内容および運用状況について、医者と患者間に存在する情報の非対称性を是正し、医療サービス情報の質の確保をどのように図るかという視点から、検討を行い、研究内容を論文として公表した。地域医療分野の実態に即した法的検討を行っている点で、意義を有すると考えられる。また、研究過程において、地域医療における英国、ドイツにおける調査やわが国における医師等の地域医療従事者等のヒアリング調査を行い、現状と問題点を明らかにすることに努めた。当初、本研究において検討を予定していた電子カルテシステムやレセプトのオンライン請求等のシステム間の相互運用性の確保といった競争法上の問題は、医療機関にとって、設備投資の負担が重い等の理由からネットワーク化自体が遅れているため、十分な実態調査および検討ができなかった。医療提供体制における競争法上の問題として、今後の研究課題としたい。

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  • 専門職業の広告をめぐる法規制の研究-広告自由化後の弁護士業の検討を中心に-

    研究課題/領域番号：13620066  2001年 - 2003年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    佐藤 吾郎

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    配分額：2900000円 （ 直接経費：2900000円 ）

    本研究の目的は、専門職業広告の法的規制について、具体的な政策提言を行うことにある。研究手法としては、実証的、比較法的、経済学的アプローチを行った。
    実証的研究としては、弁護士会、消費者団体に、運用、現行法の問題点についてのヒアリング調査を行った。そこでは、運用実態としては、広告自由化後の広告は、さほど増加していないこと、利用者サイドからの問題点としては、広告の内容、特に、専門分野についての客観的な情報が不足していることが挙げられた。
    比較法的研究としては、米国における判例法の展開および理論的研究についての文献調査を行った。判例法については、判例の一般法理を整理するともに、近時のリーディングケースであるカリフォルニア州歯科医師会事件最高裁判決について詳細な分析を行った。さらに、近時、EUにおいて専門職業サービス一般を対象とする規制の見直しが進められていることから、EUにおける規制の基本的考え方および加盟国(イギリス、ドイツ、イタリア)の個別の規制についての文献調査およびヒアリング調査を行った。
    経済学的研究としては、広告自由化のもたらす経済的効果に関して、主として、米国文献による文献調査を行った。多くの調査によれば、広告自由化により、サービス価格の下落および品質の向上がもたらされることが明らかになった。
    研究成果としては、米国法における判例法理の展開と専門職業規制の一般論、EUにおける規制の見直しの一般論、およびわが国における専門職業広告規制のあり方、それぞれについて、論文として公表する(一部印刷中である)。
    今後の課題としては、利用者の利便性の確保という視点から、広告内容をいかに充実させていくかが重要であると考えられ、専門分野認定制度の制度設計等具体的な問題をさらに検討をしていきたい。

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  • 地域的リーガルネットワーク構築に関する総合的研究

    研究課題/領域番号：12420002  2000年 - 2003年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    中村 誠, 松村 和徳, 服部 高宏, 守屋 明, 佐藤 五郎, 山田 文, 佐野 寛, 田頭 章一

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    配分額：16000000円 （ 直接経費：16000000円 ）

    地域における法的サービスのネットワーク化の今日的特徴として、そのネットワーク化の部分性、非公式性、任意性を挙げることができる。しかし、法的サービスの質的高度化を図るためには、総合的な法的サービスのネットワーク化を通じてはじめて、各法律専門職はその自らの役割を十全に果たすことができるという視角が必要である。
    法的サービスのあり方を考察するため、法的サービスの提供者・利用者の相互連携のための包括的リーガル・ネットワークのモデルを構想した。
    このようなリーガル・ネットワークの中で、各種法律専門職間の相互連携が果たしうる機能は、相互理解と情報交流を活発化させ、市民や企業からの複合的な法的サービスへの期待に対する応答力を高めることである。
    法律家のネットワーク化を通じた法的サービスの高度化を図るためには、市民ないし企業により期待される法的サービスに法律専門職がどのように連携して応えるかという視点のみならず、むしろ法律家連携を通じて従来の法律家分業の中では受け止めることのできなかった市民ないし企業の潜在的期待を如何にして掘り起こし、顕在化させ、またこれを当事者の利益に結びつけていくかという、一層積極的な複合的サービスへの視点が必要とされる。
    リーガル・ネットワークの中での大学の役割は、各種の法律専門職や行政・市民団体等から提供される情報を様々な角度から分析し、その問題性に対して幅広い、長期的視点からの提言を行うなど、二次的に加工された情報を提供する機関として意義づけられる。

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  • わが国市場における企業集団・系列内取引規制の研究

    研究課題/領域番号：09720037  1997年 - 1998年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 奨励研究(A)  奨励研究(A)

    佐藤 吾郎

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    配分額：1900000円 （ 直接経費：1900000円 ）

    わが国市場における企業集団・系列内取引規制について、経済学的研究・比較法的研究を中心に行った。
    1)経済学的研究:系列内取引のもたらす経済的効果について、日米両国の文献調査を行った。特に、継続的取引のメカニズム(「評判効果」「人質理論」「告発のメカニズム」等)に関する文献調査を行った。また、系列内取引の競争促進効果を論ずる際の「取引費用分析」については、アメリカの法律学及び経済学の文献を精力的に調査した。さらに、法と経済学に詳しい法律学者・経済学者との意見交換を行った。
    2)比較法的研究:近時の持株会社解禁に伴う競争制限規定の要否についての示唆を得るために、アメリカ・ECを中心としてコングロマリット内取引規制に関する文献調査を行った。コングロマリット内取引についての、株式制限規定の有無取引についての情報開示規制等である。ドイツ法に関しては、系列内取引に関する情報開示規制に関連して、コンツェルン法についての調査を行った。さらに、金融持株会社に関する規制の概要について、アメリカ法を中心として、調査を行った。
    3)実証的研究:わが国取引の基本的特徴の一つとして指摘される継続性についての既存の調査報告に関する文献を調査した。また、生産系列(下請)に関する調査についての報告に関しても、資料収集を行った。次年度にヒアリング調査を行う予定である。
    以上の1)、2)、3)の研究の結果、得られた、企業集団。系列内鶏非違規制についての問題点及び今後の研究の方向性について、その成果を論文として公表する予定である。

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  • わが国流通市場における相互取引規制の研究

    研究課題/領域番号：08720042  1996年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 奨励研究(A)  奨励研究(A)

    佐藤 吾郎

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    配分額：1000000円 （ 直接経費：1000000円 ）

    わが国流通市場における相互取引規制について、経済学的研究・比較法的研究を中心に、行った。
    1)実証的研究
    後述する経済学的・比較法的研究に、集中したため、この側面での研究は、ほとんど進んでいない。今後、特に、相互取引に経済的な合理性があるかどうかという観点からの、ヒアリングが重要であると考えられる。
    2)経済学的研究
    相互取引の違法性の根拠、規制手段の経済的効果を明らかにするために、日本及び米国における経済学の流通に関する経済分析に関する文献についての調査、および法と経済学の分野に詳しい法律学者との研究打ち合わせを行った。相互取引の経済合理性について、その取引形態だけではなく、日本経済システムの中での総合的に分析することが必要であると考え、経済学における「比較制度分析」に着目し、文献調査を精力的に行った。「比較制度分析」の前提となるゲーム理論の研究が、取引関係の分析に重要であり、それが、相互取引のみならず、わが国流通市場における取引慣行一般についても、有益な示唆を与えうる。今後、さらに、この観点からの研究が必要である。
    3)比較法的研究
    わが国規制についての何らかの示唆を得るという目的から、比較的研究の進んでいる米国反トラスト法における規制について、特に、その判例の展開、経済的効果の評価に関する研究を行い、その成果を、経済法学会において、報告した。特に、経済的効果について、有益な示唆を得た。

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担当授業科目

  • 地域社会ヒューマンケア論 （2024年度） 後期  - 不開講

  • 地域組織内法務（ネットワーク・セミナー） （2024年度） 後期  - 木2

  • 演習ＩＩ （2024年度） １～４学期  - 木3～4

  • 生命倫理学入門２ （2024年度） 第４学期  - 金5～6

  • 経済法 （2024年度） 前期  - 木4

  • 経済法（事例研究）ＩＩＩ （2024年度） 後期  - 木5

  • 経済法（独禁法）Ｉ （2024年度） 前期  - 木4

  • 経済法（独禁法）ＩＩ （2024年度） 後期  - 木4

  • 経済法ａｂ （2024年度） １・２学期  - 金3～4

  • リーガルライティング演習 （2023年度） ３・４学期  - 水3

  • 地域社会ヒューマンケア論 （2023年度） 後期  - その他

  • 地域組織内法務（ネットワーク・セミナー） （2023年度） 後期  - 水1

  • 演習ＩＩ （2023年度） １～４学期  - 木3～4

  • 生命倫理学入門２ （2023年度） 第４学期  - 金5～6

  • 経済法 （2023年度） 前期  - 木4

  • 経済法（事例研究）ＩＩＩ （2023年度） 後期  - 木5

  • 経済法（独禁法）Ｉ （2023年度） 前期  - 木4

  • 経済法（独禁法）ＩＩ （2023年度） 後期  - 木4

  • 経済法ａｂ （2023年度） １・２学期  - 金3～4

  • 経済法ｃ （2023年度） 第３学期  - 金3～4

  • 医療経営法務 （2022年度） 後期  - 火3～4

  • 地域社会ヒューマンケア論 （2022年度） 後期  - その他

  • 地域組織内法務（ネットワーク・セミナー） （2022年度） 後期  - 金4

  • 演習ＩＩ （2022年度） １～４学期  - 木3～4

  • 生命倫理学入門２ （2022年度） 第４学期  - 金5～6

  • 経済法（事例研究）ＩＩＩ （2022年度） 後期  - 木5

  • 経済法（独禁法）Ｉ （2022年度） 前期  - 木4

  • 経済法（独禁法）ＩＩ （2022年度） 後期  - 木4

  • 経済法ａｂ （2022年度） １・２学期  - 金3～4

  • 地域社会ヒューマンケア論 （2021年度） 後期  - その他

  • 地域組織内法務（ネットワーク・セミナー） （2021年度） 後期  - 火1

  • 演習ＩＩ （2021年度） １～４学期  - 木3～4

  • 演習ＩＩ （2021年度） １～４学期  - 木3～4

  • 演習ＩＩ （2021年度） １～４学期  - 木3～4

  • 経済法 （2021年度） 前期  - 木4

  • 経済法（事例研究）ＩＩＩ （2021年度） 後期  - 木5

  • 経済法（独禁法）Ｉ （2021年度） 前期  - 木4

  • 経済法（独禁法）ＩＩ （2021年度） 後期  - 木4

  • 経済法ａｂ （2021年度） １・２学期  - 木1～2

  • 経済法ｃ （2021年度） 第３学期  - 木1～2

  • 医療経営法務 （2020年度） 後期  - 火3,火4

  • 地域社会ヒューマンケア論 （2020年度） 後期  - その他

  • 地域組織内法務（ネットワーク・セミナー） （2020年度） 後期  - 金4

  • 演習Ｉ （2020年度） １・２学期  - 月2

  • 演習ＩＩ （2020年度） １～４学期  - 木3,木4

  • 経済法（事例研究）ＩＩＩ （2020年度） 後期  - 木5

  • 経済法（独禁法）Ｉ （2020年度） 前期  - 木4

  • 経済法（独禁法）ＩＩ （2020年度） 後期  - 木4

  • 経済法ａ （2020年度） 第１学期  - 木1,木2

  • 経済法ｂ （2020年度） 第２学期  - 木1,木2

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