職名 【 表示 / 非表示

教授

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

財政学・金融論

研究分野・キーワード 【 表示 / 非表示

経済政策、税制改革、社会保障制度改革

研究課題 【 表示 / 非表示

  • 研究課題名:少子高齢化の下での持続的成長と財政再建に関する国際共同研究

    研究課題概要:

  • 研究課題名:財政収支モデルによるシミュレーション

  • 研究課題名:租税・社会保険料の国民負担率の最適な水準

主要業績 【 表示 / 非表示

  • 論文題目名:Childcare Allowances and Public Pensions: Welfare and Demographic Effects in an Aging Japan

    掲載誌名:The B.E. Journal of Economic Analysis and Policy20巻 2号

    発行年月:2020年04月

    著者氏名(共著者含):

 

写真

氏名

岡本 章 (オカモト アキラ)

OKAMOTO Akira

所属専攻講座

社会文化科学研究科

職名

教授

性別

男性

メールアドレス

メールアドレス

研究分野・キーワード

(日)経済政策、税制改革、社会保障制度改革

(英)Economic Policy, Tax Reform, Social Security Reform

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 学校名:京都大学

    学校の種類:大学

    学部名:経済学部

    卒業年月:1989年03月

    卒業区分:卒業

    所在国:日本国

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 大学院名:京都大学

    研究科名:経済学研究科

    修了課程:博士課程

    修了年月:1997年03月

    修了区分:中退

    所在国:日本国

  • 大学院名:京都大学

    研究科名:経済学研究科

    修了課程:修士課程

    修了年月:1995年03月

    修了区分:修了

    所在国:日本国

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 学位名:博士(経済学) (Ph.D. (Economics))

    学位の分野名:財政学・金融論 (Fiscal studies/finance theory)

    学位授与機関名:京都大学 (Kyoto University)

    取得方法:論文

    取得年月:

  • 学位名:修士(経済学) (Master (Economics))

    学位の分野名:財政学・金融論 (Fiscal studies/finance theory)

    学位授与機関名:京都大学 (Kyoto University)

    取得方法:課程

    取得年月:

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 職務遂行組織:社会文化科学研究科

    経歴名:教授 (Professor)

    職務期間:1997年04月 ~ 継続中

所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • Japanese Economic Association (Japanese Economic Association)  /  日本国 ( )

    活動内容:ReaD移行データ日付 :

  • 日本財政学会 /  日本国 ( )

    活動内容:ReaD移行データ日付 :

  • 日本経済学会 /  日本国 ( )

    活動内容:ReaD移行データ日付 :

  • International Institute of Public Finance (IIPF) /  その他 ( )

    活動内容:ReaD移行データ日付 :

  • Japan Fiscal Science Association (Japan Fiscal Science Association)  /  日本国 ( )

    活動内容:ReaD移行データ日付 :

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 財政学・金融論 (Fiscal studies/finance theory)

  • 経済政策 (Economic policy)

  • 応用経済学 (Applied economics)

  • 財政学・金融論 (Fiscal studies/finance theory)

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 研究課題名:少子高齢化の下での持続的成長と財政再建に関する国際共同研究

    キーワード:少子高齢化、持続的成長、財政再建

    研究態様:国際共同研究

    研究制度:委託研究

    研究期間:2006年01月 ~ 2006年12月

    専門分野(科研費分類):財政学・金融論 、経済政策 、応用経済学

    専門分野(researchmap分類):

  • 研究課題名:財政収支モデルによるシミュレーション

    キーワード:受益と負担、プライマリーバランス、長期的財政収支

    研究態様:国内共同研究

    研究制度:共同研究

    研究期間:2005年01月 ~ 継続中

    専門分野(科研費分類):財政学・金融論 、経済政策 、応用経済学

    専門分野(researchmap分類):

  • 研究課題名:租税・社会保険料の国民負担率の最適な水準 (Oputimal Rate of National Tax Burden)

    キーワード:少子高齢化、国民負担率 (Rate of National Tax Burden)

    研究態様:国内共同研究

    研究制度:(選択しない)

    研究期間:2004年01月 ~ 2006年12月

    専門分野(科研費分類):財政学・金融論 、経済政策 、応用経済学

    専門分野(researchmap分類):

  • 研究課題名:高齢化に関する国際共同研究(日本、中国、韓国) (International Research Project on Aging (Japan, China, Korea))

    キーワード:少子高齢化、税制改革 (Aging Population, Tax Reform)

    研究態様:国際共同研究

    研究制度:科学研究費補助金

    研究期間:2003年01月 ~ 2007年12月

    専門分野(科研費分類):財政学・金融論 、経済政策 、応用経済学

    専門分野(researchmap分類):

  • 研究課題名:少子高齢化社会における租税・社会保障制度の定量分析 (Tax and Social Security Reforms in an Aging Japan)

    キーワード:少子高齢化、ライフサイクル一般均衡モデル、シミュレーション分析 (Aging Population, Life-Cycle General Equilibrium Model, Simulation Analysis)

    研究態様:個人研究

    研究制度:科学研究費補助金

    研究期間:2003年01月 ~ 2006年12月

    専門分野(科研費分類):財政学・金融論 、経済政策 、応用経済学

    専門分野(researchmap分類):

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 年度:2019年度

    授業科目:財政学入門

    担当期間:2019年12月 ~ 2020年02月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:特殊講義(日本の財政)

    担当期間:2019年12月 ~ 2020年02月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:財政政策論演習

    担当期間:2019年10月 ~ 2020年03月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:財政学演習B

    担当期間:2019年10月 ~ 2020年03月

    授業形式:

  • 年度:2019年度

    授業科目:基礎研究(3学期)

    担当期間:2019年10月 ~ 2019年12月

    授業形式:

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論文(総説以外) 【 表示 / 非表示

  • 論文題目名:Childcare Allowances and Public Pensions: Welfare and Demographic Effects in an Aging Japan

    記述言語:英語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:The B.E. Journal of Economic Analysis and Policy20巻 2号

    発行年月:2020年04月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

    DOI:https://doi.org/10.1515/bejeap-2019-0067

  • 論文題目名:Political Feasibility of Reform Plans and Electoral System in an Aging Japan

    記述言語:英語

    掲載種別:学術雑誌

    掲載誌名:Okayama Economic Review51巻 2/3号 (頁 123 ~ 129)

    発行年月:2020年03月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

  • 論文題目名:所得階層の移動促進、社会全体の損失回避を

    記述言語:日本語

    掲載種別:その他

    掲載誌名:政策ブログ『財政・社会保障研究会』 日本経済研究センター.

    発行年月:2019年06月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

  • 論文題目名:シルバー民主主義を考える ―選挙制度の大胆改革急げ―

    記述言語:日本語

    掲載種別:その他

    掲載誌名:日本経済新聞

    発行年月:2017年05月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

  • 論文題目名:年金給付削減は政治的に実現できるのか

    記述言語:日本語

    掲載種別:その他

    掲載誌名:中央公論130巻 7号 (頁 42 ~ 54)

    発行年月:2016年07月

    著者氏名(共著者含):

    共著区分:単著

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学会等における発表 【 表示 / 非表示

  • 会議区分:国際会議

    発表の種類:シンポジウム

    会議名称:International Symposium on Business and Economic Studies

    開催場所:岡山大学

    開催期間:2019年11月

    題目又はセッション名:Simulating the Comprehensive Effects of Intergenerational Earnings Mobility in an Aging Japan

  • 会議区分:国際会議

    発表の種類:学会発表

    会議名称:The 13th Irvine-Japan Conference on Public Policy

    開催場所:Irvine, U.S.

    開催期間:2017年02月

    題目又はセッション名:The Optimum Quantity of Debt for a Depopulating and Aging Japan: Welfare Level or Future Population?

  • 会議区分:国内会議

    発表の種類:学会発表

    会議名称:日本経済学会春季大会

    開催期間:2016年06月

    題目又はセッション名:The Optimum Quantity of Debt for a Depopulating and Aging Japan: Welfare Level or Future Population?

  • 会議区分:国際会議

    発表の種類:シンポジウム

    会議名称:International Symposium on "Demography and Pensions"

    開催場所:岡山大学

    開催期間:2015年12月

    題目又はセッション名:Child Allowances and Public Pensions: Welfare Effects and Political Feasibility of Reforms in a "Silver Democracy"

  • 会議区分:国内会議

    発表の種類:研究集会

    会議名称:関西公共経済学研究会

    開催場所:岡山大学

    開催期間:2015年09月

    題目又はセッション名:Child Allowances and Public Pension: Welfare Effects of their Reforms and Political Feasibility under the "Silver Democracy"

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科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 研究種目名:基盤研究(C)

    研究題目:人口内生化世代重複モデルによる人口動態と世代間での所得階層移動に関する定量分析 (Quantative Analysis on Demographic Dynamics and Intergenerational Income-Class Mobility by an Overlapping-generations Model with Endogenous Fertility)

    研究期間:2020年04月 ~ 2023年04月

    資金支給機関:文部科学省

    研究内容: 現在、日本では人口減少・少子高齢化が急速に進行中であるが、この趨勢は今後も続くものと予想され、今後も高い経済成長は見込めないであろう。このような状況では全体のパイの大幅な増加は見込めず、所得の分配や経済格差の問題がより重要になってきている。また、昨今の日本では所得階層の固定化(階層化)が急速に進展しており、親の世代の不平等が子どもの世代にも引き継がれる傾向が高まっていると考えられる。本研究では、親が子どもに与える教育投資により、子どもの人的資本が高まるプロセスを導入し、このような問題を分析できるモデルを構築し、政府による公教育の充実が経済成長や所得格差に与える影響について定量的な分析を行う

  • 研究種目名:基盤研究(C)

    研究題目:人口内生化世代重複モデルによる公共政策の厚生分析

    研究期間:2015年04月 ~ 2019年03月

    資金支給機関:文部科学省

    研究内容:わが国では少子高齢化が急速に進展し、人口の減少が続いているが、この傾向は今後も続くと予想される。危機感を募らせた日本政府は、昨年6月に経済財政運営の基本方針「骨太の方針」において「50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を保持する」ことを目指すという人口目標を掲げた。政府が具体的な人口目標を表明するのは史上初めてのことであり、ついに政府が少子化対策に本腰を入れ始めたと言うことができる。
     本研究課題では、将来の人口動態がモデルにおいて内生的に決まるように拡張されたシミュレーション・モデルを用いて、育児支援などの少子化対策が今後の出生率や総人口の推移に与える影響を分析する。このような政策がマクロ経済変数や各世代の経済厚生に与える影響を定量的に分析することによって、財源調達法・水準を含む、わが国における少子化対策の望ましいあり方について具体的な政策提言を行うことが本課題の研究の目的である。

 
 

部局長などの実績 【 表示 / 非表示

  • 年度:2020年度

    役職:専攻長

    職名:大学院社会文化科学研究科の専攻長

    任期:2015年04月 ~ 2016年03月