所属
社会文化科学学域 教授
職名
教授
外部リンク
マスダ フミコ
増田 史子
MASUDA Fumiko
学位
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MJur （ University of Oxford ）
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学士（法学） （ 京都大学 ）
研究キーワード
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国際取引法
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商取引法
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商法
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国際私法
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海商法
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運送法
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 商法
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人文・社会 / 国際法学 / 国際取引法
学歴
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University of Oxford Faculty of Law Magister Juris
2005年9月 - 2006年10月
国名： グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)
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京都大学 Faculty of Law
1996年4月 - 2000年3月
経歴
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岡山大学 学術研究院社会文化科学学域 教授
2021年4月 - 現在
国名：日本国
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岡山大学 大学院社会文化科学研究科 教授
2016年8月 - 2021年3月
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岡山大学 大学院社会文化科学研究科 准教授
2015年10月 - 2016年7月
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京都大学 大学院法学研究科 准教授
2007年4月 - 2015年9月
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京都大学 大学院法学研究科 助教授
2003年4月 - 2007年3月
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京都大学 大学院法学研究科 助手
2000年4月 - 2003年3月
所属学協会
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国際取引法フォーラム
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国際法学会
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日本国際経済法学会
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国際商取引学会
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日本海法学会
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日本空法学会
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日本私法学会
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国際私法学会
委員歴
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法務省 法制審議会商法（運送・海商関係）部会幹事
2014年4月 - 2016年2月
団体区分：政府
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公益社団法人商事法務研究会 運送法制研究会委員
2012年8月 - 2013年12月
団体区分：学協会
論文
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商法総則・商行為法の現代化に向けて(第11回・最終回)比較法 : ドイツ商法典,フランス商法典の現在 招待
増田 史子
法学教室 ( 510 ) 91 - 96 2023年3月
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定期傭船者の対第三者責任 : 平成30年商法改正後の解釈論の展開—特集 運送法の現在と未来 招待
増田 史子
法律時報 94 ( 12 ) 18 - 22 2022年11月
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自動運航船をめぐる法的諸問題 : 民事責任を中心に 招待
藤田 友敬, 後藤 元, 南 健悟, 笹岡 愛美, 増田 史子
海法会誌 = The report of the Japanese Maritime Law Association ( 65 ) 117 - 165 2022年3月
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Japan National Report: Cruise Industry in Japan and Applicable Laws and Regulations 招待
Fumiko Masuda, Shinichi Takano, Takashi Hakoi
C. Fresnedo de Aguirre (ed.), Legal Aspects of Cruises (Springer 2022), Ius Comparatum - Global Studies in Comparative Law 56 335 - 357 2022年
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'Jurisdiction and Control’ over Space Products in the Age of Moon and Mars Settlement: An Analysis from a Private Law Perspective 招待
Fumiko Masuda
P.J. Blount et al., Proceedings of the International Institute of Space Law 2020 (Elevens 2021) 143 2021年
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増田 史子
国際法外交雑誌 = The Journal of international law and diplomacy 119 ( 3 ) 362 - 385 2020年11月
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海事法の統一性 : Lex Maritima (万国海法会メキシコシティ・コロキアム報告) 招待
増田 史子
海法会誌 = The report of the Japanese Maritime Law Association ( 63 ) 26 - 33 2020年3月
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増田 史子
国際商事法務 48 ( 7 ) 924 - 928 2020年
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‘How to Allocate the Parties’ Rights and Duties in Modern Transportation Law: An observation from Japan’s experience 招待
Fumiko Masuda
Andreas Furrer (ed), Transportation Law on the Move: Challenges in the Modern Logistics World (Stämpfli Verlag 2020) 1 - 21 2020年
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いわゆるボイラープレート("BP")条項の研究(第2回)完全合意条項 招待
増田 史子
国際商事法務 47 ( 4 ) 439 - 445 2019年
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世界の宇宙ビジネス法(第12回)英国の宇宙ビジネスと法 招待
増田 史子
国際商事法務 47 ( 9 ) 1110 - 1114 2019年
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運送書類をめぐる法と慣行 : 貨物引換証の盛衰と船荷証券の規律 (20周年記念号) 査読
増田 史子
国際商取引学会年報 ( 21 ) 135 - 148 2019年
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複合運送・旅客運送 (特集 商法(運送・海商関係)等の改正) 招待
増田 史子
ジュリスト = Monthly jurist ( 1524 ) 26 - 31 2018年10月
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船舶先取特権とその準拠法―海事債権の実現方法についての序論的考察 招待
増田 史子
柏木昇ほか編『国際取引における現代的課題と法―澤田壽夫先生追悼記念論文集』 353 - 377 2018年5月
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コンプライアンス意識と「日本的取引慣行」 : 調査の仮説と分析 (日本私法学会シンポジウム資料 「日本的取引慣行」の実態と変容)
増田 史子
旬刊商事法務 = Commercial law review ( 2142 ) 30 - 40 2017年8月
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旅客運送契約 (ハンブルク・シンポジウム報告)
増田 史子
海法会誌 = The report of the Japanese Maritime Law Association ( 61 ) 149 - 160 2017年
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物品運送契約 : 運送人の責任・複合運送 (ハンブルク・シンポジウム報告)
後藤 元, 増田 史子
海法会誌 = The report of the Japanese Maritime Law Association ( 61 ) 96 - 113 2017年
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国際倒産 : 韓進海運の倒産とEU法の動向 (万国海法会ジェノヴァ・セミナー報告)
増田 史子
海法会誌 = The report of the Japanese Maritime Law Association ( 61 ) 38 - 44 2017年
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若手海法会および若手イタリア海法会のセミナー (万国海法会ジェノヴァ・セミナー報告)
笹岡 愛美, 増田 史子
海法会誌 = The report of the Japanese Maritime Law Association ( 61 ) 48 - 67 2017年
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OWバンカー社の倒産に関わる判例の動向 (万国海法会ジェノヴァ・セミナー報告)
増田 史子
海法会誌 = The report of the Japanese Maritime Law Association ( 61 ) 14 - 20 2017年
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国際海事倒産 (ニューヨーク国際会議報告)
増田 史子
海法会誌 = The report of the Japanese Maritime Law Association ( 60 ) 133 - 145 2016年
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近時の海商法改正とEU海事法の動向 (ニューヨーク国際会議報告)
増田 史子
海法会誌 = The report of the Japanese Maritime Law Association ( 60 ) 63 - 80 2016年
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若手会員のセッション (万国海法会イスタンブール・コロキアム(二〇一五年)報告)
増田 史子
海法会誌 ( 59 ) 84 - 96 2015年
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海事法の維持と構築 : トルコ、アメリカ、EU (万国海法会イスタンブール・コロキアム(二〇一五年)報告)
増田 史子
海法会誌 ( 59 ) 73 - 83 2015年
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船荷証券所持の法的意義 : イギリス法の素描 (田中恒好教授 薬師寺公夫教授 吉村良一教授 退職記念論文集(下巻))
増田 史子
立命館法學 2015 ( 5 ) 2073 - 2098 2015年
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国際取引法研究の最前線(第30回)B/L上の管轄条項と訴訟競合
増田 史子
国際商事法務 43 ( 2 ) 232 - 235 2015年
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Private International Law (Conflict of Law Rules) for Human Presence of Long Term in the Space
Souichirou Kozuka, Fumiko Masuda
Proceedings of the 57th Colloquium (2014) on the Law of Outer Space 193 - 206 2015年
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倒産手続と海事手続の競合 (万国海法会イスタンブール・コロキアム(二〇一五年)報告)
増田 史子
海法会誌 ( 59 ) 46 - 58 2015年
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船舶金融/国際倒産 (ハンブルグ国際会議特集)
増田 史子
海法会誌 ( 58 ) 99 - 112 2014年
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CMIハンブルク会議基調講演 (ハンブルグ国際会議特集)
増田 史子
海法会誌 ( 58 ) 37 - 47 2014年
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違法なアレスト/海賊 (ハンブルグ国際会議特集)
増田 史子
海法会誌 ( 58 ) 126 - 148 2014年
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国際取引法研究の最前線(第27回)運送取引における訴訟競合 : 国際道路物品運送条約(CMR)の事案から
増田 史子
国際商事法務 42 ( 10 ) 1563 - 1566 2014年
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国際海上物品運送契約における裁判管轄条項(2・完)
増田 史子
法学論叢 174 ( 3 ) 1 - 26 2013年12月
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国際海上物品運送契約における裁判管轄条項(1)
増田 史子
法学論叢 174 ( 2 ) 1 - 30 2013年11月
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若手会員のセッション (万国海法会ダブリン・シンポジウム報告)
増田 史子
海法会誌 ( 57 ) 109 - 114 2013年
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国際取引法研究の最前線(第16回)私法統一条約の機能と適用 : 外航海運と内航海運の比較から
増田 史子
国際商事法務 41 ( 11 ) 1674 - 1677 2013年
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海上物品運送 荷送人の責任、運送品の引渡し、運送品処分権、運送書類等 (平成二五年度日本海法学会シンポジウム 運送法・海商法の現代化に向けて : 運送法制研究会における検討状況)
増田 史子
海法会誌 ( 57 ) 21 - 40 2013年
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ロッテルダム・ルールズ―国際海上物品運送法の現在と未来 招待
増田 史子
日本国際経済法学会編・柏木昇編集代表『国際経済法講座II 取引・財産・手続』（法律文化社，2012） 342 - 357 2012年11月
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ロッテルダム・ルールズ (万国海法会北京国際会議(二〇一二年)報告)
増田 史子
海法会誌 ( 56 ) 103 - 125 2012年
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運送書類と運送品--新しい国際海上物品運送条約(ロッテルダム・ルールズ)の規律 ([国際商取引学会]全国大会)
増田 史子
国際商取引学会年報 ( 12 ) 113 - 124 2010年
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条約の適用範囲、責任期間、複合運送的側面 (特集 ロッテルダム・ルールズ 平成二一年度日本海法学会シンポジウム 「新しい国際海上物品運送条約(ロッテルダム・ルールズ)の検討」報告)
増田 史子
海法会誌 ( 53 ) 68 - 92 2009年
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国際複合運送契約(8)・完
増田 史子
法学論叢 156 ( 2 ) 77 - 111 2004年11月
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国際複合運送契約(7)
増田 史子
法学論叢 156 ( 1 ) 1 - 36 2004年10月
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国際複合運送契約(6)
増田 史子
法学論叢 155 ( 6 ) 66 - 93 2004年9月
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国際複合運送契約(5)
増田 史子
法学論叢 155 ( 5 ) 24 - 54 2004年8月
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国際複合運送契約(4)
増田 史子
法学論叢 155 ( 4 ) 1 - 27 2004年7月
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国際複合運送契約(3)
増田 史子
法学論叢 155 ( 3 ) 1 - 25 2004年6月
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国際複合運送契約(2)
増田 史子
法学論叢 155 ( 2 ) 1 - 23 2004年5月
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国際複合運送契約(1)
増田 史子
法学論叢 155 ( 1 ) 1 - 19 2004年4月
書籍等出版物
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スタンダード商法I：商法総則・商行為法〔第2版〕
北村, 雅史（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 15章 運送営業,16章 倉庫営業）
法律文化社 2022年4月 （ ISBN:9784589042019 ）
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世界の宇宙ビジネス法
小塚, 荘一郎, 笹岡, 愛美（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第2章第5節：英国（85-102頁）、第5章第1節：国際私法（281-288頁））
商法事務 2021年10月 （ ISBN:9784785729059 ）
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注釈モントリオール条約
藤田, 勝利, 落合, 誠一, 山下, 友信（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第11条（書類の証明力）（112-129頁））
有斐閣 2020年11月 （ ISBN:9784641018488 ）
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スタンダード商法Ⅰ：商法総則・商行為法
北村雅史（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 15章 運送営業，16章 倉庫営業）
法律文化社 2018年12月
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マテリアルズ国際取引法〔第3版〕
澤田壽夫, 柏木昇, 杉浦保友, 高杉直, 森下哲朗, 増田史子（ 担当： 共著）
有斐閣 2014年4月
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注釈国際私法第1巻
櫻田嘉章, 道垣内正人（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 海事（598-627頁））
有斐閣 2011年12月
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演習ノート 国際関係法「私法系」
木棚照一（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 問題104 ～106（227-237 頁））
法学書院 2010年10月
MISC
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最新判例批評(24)平水区域・沿海区域を航行する船舶への船主責任制限法の適用と責任制限の適用排除[福岡高裁令3.2.4民5部決定]—判例評論(第762号) 招待
増田 史子
判例時報 ( 2523 ) 148 - 153 2022年9月
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座長コメント—ボーダーレス経済の深化 : 国際協調と私人の役割 招待
増田 史子
日本国際経済法学会年報 = International economic law / 日本国際経済法学会 編 ( 31 ) 55 - 61 2022年
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ディスカッション—ボーダーレス経済の深化 : 国際協調と私人の役割 招待
増田 史子, 曽野 裕夫, 林 貴美
日本国際経済法学会年報 = International economic law / 日本国際経済法学会 編 ( 31 ) 102 - 113 2022年
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長沼報告（運送書類の選択に商法改正が与える影響について）コメント 招待
増田 史子
国際商取引学会年報 ( 23 ) 60 - 62 2021年
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〔判例評釈〕27 分割指定 [東京地裁平14.2.26判決] 招待
増田 史子
国際私法判例百選〔第3版〕 (別冊ジュリスト256) 56 - 57 2021年
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今日の海運業界における女性 (万国海法会メキシコシティ・コロキアム報告) 招待
増田 史子
海法会誌 = The report of the Japanese Maritime Law Association ( 63 ) 34 - 43 2020年3月
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〔判例評釈〕定期傭船契約の解除に伴い生じたとされる不当利得返還請求権または残存燃料代請求権の準拠法 [東京高裁平31.1.16判決] 招待
増田 史子
令和元年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊号）ジュリスト1544号296-297頁（2020） ( 1544 ) 296 - 297 2020年
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判例研究 商船三井・田中ゼミナール マリタイム・リーエンに基づく対物訴訟の可否を法廷地法により判断した事例 : Sam Hawk号事件オーストラリア連邦裁判所合議法廷判決(The Ship 'Sam Hawk' v Reiter Petroleum Inc [2016] FCAFC 26) 招待
増田 史子
海事法研究会誌 ( 240 ) 2 - 14 2018年8月
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〔判例評釈〕公海航行中のパナマ籍船上で積載貨物が原因となって生じた事故についての原因貨物製造業者の不法行為責任の準拠法 [東京高裁平成26.10.29判決] 招待
増田 史子
私法判例リマークス ( 52 ) 146 - 149 2016年2月
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判例評釈 海事判例研究 早稲田大学海法研究所・判例研究会(第9回)漁協が船主(香港法人)の責任保険者(ロシア法人)に対して船骸撤去に係る保険金の直接支払を求めた事案(消極)[宮崎地裁平成27.1.23判決]
増田 史子
早稲田法学 = The Waseda law review 91 ( 2 ) 53 - 68 2016年
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渉外判例研究(Number 639)給油代金債権を被担保債権とする船舶先取特権の準拠法[水戸地裁平成26.3.20判決]
増田 史子
ジュリスト = Monthly jurist ( 1486 ) 107 - 110 2015年11月
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〔判例評釈〕モントリオール条約35条の期間制限の性質と特段の事情による適用排除 [大阪地裁平成24.12.12判決] 招待
増田 史子
私法判例リマークス ( 50 ) 102 - 105 2015年2月
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国際取引法研究の最前線(第40回)'Transnational Commercial Law'と「国際取引法」 : Roy Goode, Herbert Kronke and Ewan Mckendrick, Transnational Commercial Law : Texts, Cases and Materials (2nd edn, OUP 2015)の刊行によせて
増田 史子
国際商事法務 43 ( 12 ) 1867 - 1870 2015年
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商事法判例研究(579)公海航行中のコンテナ船内で危険物により生じた事故についての荷送人の責任[東京高裁平成25.2.28判決]
増田 史子
旬刊商事法務 ( 2045 ) 133 - 139 2014年10月
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判例研究 商船三井・永井ゼミナール(第1回)B/L上の管轄条項の効力 : フランス破毀院2008年12月16日判決とその後の展開について
増田 史子
海事法研究会誌 ( 221 ) 2 - 13 2013年11月
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〔報告書〕貨物海上運送（内航）
増田 史子
運送取引の実態についての調査研究業務報告書（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00126.html） 47 - 89 2013年3月
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翻訳 改正ドイツ海商法
松井 秀征, 増田 史子, 後藤 元, 笹岡愛美
海法会誌 ( 57 ) 12 - 68 2013年
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講演 Law Made in Germany : 新しいドイツ海商法
シュヴァンペ ディーター著, 藤田 友敬, 後藤 元, 増田史子, 笹岡愛美訳
海法会誌 ( 57 ) 189 - 224 2013年
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〔報告書〕複合運送
増田 史子
商事法（運送関係）勉強会報告書（※非公表） 169 - 192 2012年7月
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渉外判例研究(Number 610)船荷証券上の選択的な専属的国際裁判管轄条項[東京地裁平成20.9.24判決] 査読
増田 史子
ジュリスト = Monthly jurist ( 1442 ) 120 - 123 2012年6月
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〔判例百選〕 34 分割指定 [東京地裁平成14.2.26判決] 招待
増田 史子
別冊ジュリスト（国際私法判例百選〔第2版〕） ( 210 ) 70 - 71 2012年6月
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〔判例百選〕 42 公海上の船舶衝突 [東京高裁平成16.5.27判決] 招待
増田 史子
別冊ジュリスト（国際私法判例百選〔第2版〕） ( 210 ) 2012年6月
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古田報告（ロッテルダム・ルールズとヒマラヤ条項）コメント
増田 史子
国際商取引学会年報 ( 14 ) 190 - 192 2012年
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商事法判例研究(No.514)船舶の衝突から生じた損害賠償請求権の消滅時効[最高裁平成17.11.21判決]
増田 史子
旬刊商事法務 ( 1865 ) 117 - 122 2009年5月
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〔判例百選〕 31 当事者による法選択がない場合 [東京地裁平成 10.3.19判決] 招待
増田 史子
別冊ジュリスト（国際私法判例百選〔新法対応補正版〕） ( 185 ) 64 - 65 2007年1月
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商事法判例研究(471)場屋営業主の不法行為責任と責任制限(大阪高判平成13.4.11)
増田 史子
旬刊商事法務 ( 1744 ) 119 - 123 2005年10月
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〔判例百選〕 27 行為地法の適用 [東京地裁平成10.3.19判決] 招待
増田 史子
別冊ジュリスト（国際私法判例百選） ( 172 ) 56 - 57 2004年7月
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商事法判例研究(428)船荷証券上の不知文言の効力(東京地判平成10.7.13)
増田 史子
旬刊商事法務 ( 1623 ) 58 - 62 2002年3月
講演・口頭発表等
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デジタルプラットフォーム法の態様 招待
増田 史子
国際法学会2022年度（第125年次）研究大会 2022年9月6日
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船舶アレストと国際私法 招待
増田史子
日本国際私法学会第134回大会 2021年6月12日
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宇宙空間における「所有」とリスク―私法的観点からの整理と検討 招待
増田史子
日本国際経済法学会第30回研究大会 2020年12月12日
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'Jurisdiction and Control' over Space Products in the Age of Moon and Mars Settlement: An Analysis from a Private Law Perspective
Fumiko Masuda
The Colloquium on the Law of Outer Space, Session E7 of the International Astronautical Congress Cyberspace Edition 2020年10月12日
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国際運送分野における条約の機能と課題 招待
増田史子
国際法学会第2019年度（122年次）研究大会 2019年9月3日
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運送書類をめぐる法と慣行
増田史子
国際商取引学会第21回全国大会 2018年11月18日
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宍戸 善一, 清水 真希子, 増田 史子, 遠藤 元一, 木下 和明, 田中 亘, 後藤 元, 吉政 知広, 伊藤 秀史
日本私法学会 2018年10月8日
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藤田 友敬, Furrer Andreas, 増田 史子, 笹岡 愛美
日本私法学会 2018年10月7日
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海上物品運送契約における裁判管轄条項―チサダネ号事件判決の現代的意義について
増田 史子
日本海法学会 2016年10月1日
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船荷証券所持の法的意義
増田 史子
国際商取引学会西部部会 2016年5月22日
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海上運送(2)荷送人の責任，運送品の引渡し，運送品処分権，運送書類等
増田 史子
日本海法学会 2013年10月14日
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運送書類と運送品の引渡
増田 史子
国際商取引学会全国大会 2009年11月7日
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条約の適用範囲，責任期間，複合運送的側面
増田 史子
日本海法学会 2009年10月10日
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複合運送をめぐる法的課題
増田 史子
日本海法学会 2008年10月11日
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複合運送人責任の比較法的検討
増田史子
日本海法学会 2007年10月8日
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国際複合運送における法の適用
増田 史子
国際私法学会第116 回大会 2007年10月8日
受賞
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小町谷賞（論文の部）
2005年10月 日本海法学会
増田 史子
共同研究・競争的資金等の研究
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第4次産業革命下における海事法の変容と革新：運航の自動化と船荷証券の電子化
研究課題/領域番号：22H00794 2022年04月 - 2026年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
藤田 友敬, 笹岡 愛美, 後藤 元, 増田 史子, 南 健悟
配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
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運送契約法の基礎理論―物流に関する私法的規律の再検討
研究課題/領域番号：22K01254 2022年04月 - 2025年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
増田 史子
配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）
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デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築
研究課題/領域番号：21H04383 2021年04月 - 2026年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
横溝 大, 竹内 真理, 渕 圭吾, 内記 香子, 川島 富士雄, 原田 大樹, 渕 麻依子, 増田 史子, 松中 学, 成瀬 剛, 加藤 紫帆
配分額：35100000円 （ 直接経費：27000000円 、 間接経費：8100000円 ）
研究初年度に当たる本年度は、Aグループ（国家法間の調整の観点からのアプローチ）を中心に、各メンバーによる相互報告により、問題意識の共有を図ると共に、有識者との意見交換により情報収集を行った。
前者については、グローバル・デジタルプラットフォームガバナンス研究会（GDPG研究会）を立ち上げ、7月、10月、1月に各3時間、オンラインで開催し、毎回3名、合計9名のメンバーが夫々研究課題に関する報告を行った。また、後者については、千葉恵美子教授（大阪大学）とプラットフォームビジネス公開研究会を共同で月1回のペースで開催し、有識者の報告に基づき議論した。これらの作業を通じて、各法分野において、とりわけ国家管轄権理論についての理解、及び、デジタルプラットフォームをどのような性質のものと理解しているかという点に相違があることが確認された。
また、本年度は、今後の共同研究発展のための組織作りも行った。すなわち、技術補佐員を雇用して事務局を立ち上げると共に、本研究についてのウェブサイトを作成し、今後の情報発信のための基盤を作った（https://gdpg.law.nagoya-u.ac.jp/）。
尚、研究成果の一部は既に初年度から各メンバーにより公表されている。その中でも、本研究の問題意識を示した横溝「抵触法の観点からのデジタルプラットフォーム研究－その課題と学際的研究の必要性について」法律時報93巻12号、及び、Japanese Yearbook of International Law 64巻（2021）の特集Cross-border Aspects of Conducting Business Activities Through Digital Platformsにおける原田・渕・横溝の論稿をここでは挙げておく。 -
宇宙の商業利用がもたらす「宇宙法」の変容と課題－－新時代のルール形成に向けて
研究課題/領域番号：20H01438 2020年04月 - 2024年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
笹岡 愛美, 友岡 史仁, 小塚 荘一郎, 二杉 健斗, 増田 史子, 重田 麻紀子, 石井 由梨佳, 青木 節子, 竹内 悠
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
本研究課題は、NewSpaceと呼ばれる宇宙産業の構造変化のなかで現れてきたさまざまな法的課題について、複数の法領域の研究者が共同して、総合的かつ多角的な観点から検討を加えることを目的とするものである。2021年度は、各自の個別研究のほか、年度中に３回の研究会を実施し、研究報告やゲストスピーカーによる講演を実施した。研究の成果は、雑誌論文等のほか、代表的な学会等（第65回宇宙科学技術連合講演会、第67回日本空法学会、第13回宇宙法シンポジウム）において公表されている。
第1回研究会（2021年8月開催）では、2019年に国内の宇宙活動法を整備したアラブ首長国連邦（UAE）で活躍する弁護士をゲストスピーカーとして招聘し、オンラインで講演を実施していただいた。講演では、UAE宇宙法の紹介のほか、UAEにおける産業振興政策やビジネスサイドの受け止め方について詳細に教示していただいた。第3回研究会（2022年3月開催）では、宇宙デブリ・サステナビリティ格付け制度（SSR）について、制度作りに参画されている国内の専門家を招聘し、意見交換を実施した。
2021年度は、国際宇宙ステーション（ISS）や国際電気通信衛星機構（旧インテルサット）の民営化というひとつのテーマについて、国際法、民事法、行政法の研究者が、国際公役務や民営化の手法というそれぞれの観点から分析検討を行うことができ、分野を超えて共同研究を実施するという本研究課題の意義を感じた1年であった。 -
海事債権の実現方法に関する比較法的研究―船舶先取特権制度の再検討を中心として
研究課題/領域番号：19K01372 2019年04月 - 2023年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
増田 史子
配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）
本研究は，船舶の運航に伴って生じる様々な債権の実現のために利用される日本法上の諸制度，特に，実務上よく利用される船舶先取特権制度について，主要国の同様の機能を有する制度と比較検討し，機能面に着目して分析しようとするものである．
初年度にあたる2019年度は，研究環境の整備，文献の収集・分析，研究会等への参加による情報収集を進めた．イングランド法に関しては，船舶のアレストに関する文献の分析に加え，これに関連しうるその他の諸制度の検討も行った．また，研究会等への参加を通じて，近隣国における海事倒産法制や，海事裁判所ないし裁判所への海事専門部の設置に関する動向等も知ることができた．当初は，初年度中に，イングランドの対物訴訟制度等と日本法の関連する諸制度との対比・分析を完了する予定であったが，社会情勢の変化に伴い，分析対象の切り取り方と考察を見直す必要が生じたため，成果としての取りまとめは遅れている．
以上の核心的な部分の検討に加え，船舶ファイナンスの重要な一要素となっている定期傭船契約について，わが国の判例を検討する機会を得たので，イングランド法と対比しつつ検討を行った．2019年度の成果としては，準拠法決定に係る部分に絞って検討した判例評釈を1件公表した．定期傭船契約はイングランド法の影響を強く受けた契約書式が国内取引においても広く利用されている領域であるが，イングランド法と日本法では，燃料油の所有権やその代金債権の担保のあり方についての考え方は相当に異なっており，この点は本研究の核心的な部分と強く関連する．このため，定期傭船契約に関する日本法の現状整理は，本研究課題の成果の一部としてとりまとめることを考えている． -
海運業における技術革新と海事法の新たな課題： 自律航行船・極域航行の研究
研究課題/領域番号：18H00805 2018年04月 - 2021年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
藤田 友敬, 笹岡 愛美, 後藤 元, 増田 史子, 南 健悟
配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）
自律航行船等による運航、極域航行の各々について下記の検討を行った。
(a)自律航行船等による運航 前年度の検討に引き続き、既存の海事法制に含まれるルール（特に国際条約及びそれに基づく基準等を中心に）のうち、船舶の航行が船員による操船を前提としなくなることで直接影響を受けるものにつきどのような内容の手当てがあり得るかを検討した。その際に、(i)公法的規律（たとえば船舶の安全性をめぐる公法的規制及び海上衝突予防規則（COLREGS）の適用）と、(ii)私法的規律（船舶衝突条約上の過失の扱い、油濁損害における民事責任条約の責任集中の適用のあり方、堪航能力担保義務の内容、船主責任制限制度の適用等）とに分けて検討を進めた。条文適用上の問題点に関してはほぼ結論が出たものの、政策的な問題（遠隔操作者にどこまで責任を負わせるか）については、さらに検討すべき課題が少なくないことが分かった。
(b)極域航行 前年度の検討により明らかになった、現在の極域航行の実態や将来の見込みを前提として、既存の海事法制に含まれるルールにつき、国際条約及びそれに基づく基準等を中心に網羅的に調査し、商業航海による海洋汚染事故についての民事責任、衝突事故を防止するための航法、極域固有の堪航能力担保義務の内容、極海域へのクルーズ船の増加に伴う法律問題等について、北極海独自の規律（立法及び解釈・運用を含む）を導入する必要があるか 、仮に必要だとするとどのような内容のものとすることが望ましいかを明らかにした。個別のルールの検討については、かなり深度のある検討ができたが、海事法の基礎理論へのフィードバックが今後の課題として残ることが分かった。 -
国際商取引における実務の形成・定着と多文化の影響-ソフトローと文化要因の関係性-
研究課題/領域番号：16K03960 2016年04月 - 2020年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
長沼 健, 高森 桃太郎, 佐藤 研一, 高杉 直, 増田 史子
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究の目的は、国際商取引におけるソフトローである実務の形成と定着に各国・地域の文化が影響を与えていることを分析し考察することにある。具体的には、国際商取引で使用される貿易関連書類の中でもサレンダーB／L、海上運送状、そして電子サレンダーB/L といった新しい運送書類を対象にし、それらを使用した国際取引の実務（国際ビジネスコミュニケーション、ビジネス交渉、取引慣行、商慣習そして国際仲裁のルールなど）の形成と定着が各国・地域の文化（国民文化）から影響を受けていることを理論的そして実証的に考察した。
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若手研究(B)15K21089 運送取引に関する物的担保の研究
2015年04月 - 2019年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業
増田 史子
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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国際取引における実務と法制度の共進化-ソフトローとハードローの観点から-
研究課題/領域番号：25380585 2013年04月 - 2016年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
長沼 健, 高杉 直, 増田 史子, 吉川 英一郎
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究では、国際取引におけるソフトローである実務とハードローである法制度がお互いに影響を与えながら共進化していくという仮説の実証を目的としている。
具体的には、国際取引で使用される貿易関連書類の中でもe-SWB、電子サレンダーB/L、サレンダーB／Lそして海上運送状といった新しい運送書類を対象にしている。それらを使用した国際取引の実務（取引慣行や商慣習）が法制度（条約および国内法）の形成に与える影響と、制度が実務の構築に与える影響を商学的そして法学的な観点から分析した上で、それらが共進化していることを理論的および実証的に考察した。 -
若手研究(B)24730036 国際海上物品運送契約における管轄条項
2012年04月 - 2015年03月
日本学術振興会 科学研究費助成事業
増田 史子
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
担当授業科目
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企業法務論 （2023年度） 第４学期 - 月7～8
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企業法政策論演習１ （2023年度） 後期 - 木3
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企業法政策論１ （2023年度） 前期 - 木3
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企業組織法（共通） （2023年度） １・２学期 - 水9
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会社法ａｂ （2023年度） １・２学期 - 月5～6
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会社法ｃ （2023年度） 第４学期 - 月5～6
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法政基礎演習 （2023年度） １・２学期 - 水3
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演習ＩＩ （2023年度） １～４学期 - 木3～4
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現代企業法論 （2023年度） 特別 - その他
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現代企業法論演習１ （2023年度） 特別 - その他
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現代企業法論演習２ （2023年度） 特別 - その他
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課題演習１（法政理論専攻） （2023年度） 前期 - その他
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課題演習２（法政理論専攻） （2023年度） 前期 - その他
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課題演習２（法政理論専攻） （2023年度） 後期 - その他
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企業取引法 （2022年度） １・２学期 - 月10
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企業取引法ａｂ （2022年度） １・２学期 - 月5～6
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企業法務論 （2022年度） 第４学期 - 月7～8
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企業法政策論演習２ （2022年度） 後期 - 木3
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企業法政策論２ （2022年度） 前期 - 木3
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演習Ｉ （2022年度） １・２学期 - 月3～4
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演習ＩＩ （2022年度） １～４学期 - 木3～4
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現代企業法論 （2022年度） 特別 - その他
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現代企業法論演習１ （2022年度） 特別 - その他
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現代企業法論演習２ （2022年度） 特別 - その他
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Ｍａｒｉｔｉｍｅ Ｌａｗ （2022年度） 第４学期 - 月5～6
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企業法務論 （2021年度） 第４学期 - 月7～8
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企業法政策論演習１ （2021年度） 後期 - 木4
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企業法政策論１ （2021年度） 前期 - 木3
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企業組織法 （2021年度） １・２学期 - 水9
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会社法ａｂ （2021年度） １・２学期 - 木7～8
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会社法ｃ （2021年度） 第４学期 - 木5～6
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法政基礎演習 （2021年度） １・２学期 - 水4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 木3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 木3～4
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演習ＩＩ （2021年度） １～４学期 - 木3～4
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現代企業法論 （2021年度） 特別 - その他
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現代企業法論演習１ （2021年度） 特別 - その他
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現代企業法論演習２ （2021年度） 特別 - その他
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企業取引法 （2020年度） ３・４学期 - 月10
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企業取引法ａ （2020年度） 第１学期 - 月5,月6
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企業取引法ｂ （2020年度） 第２学期 - 月5,月6
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企業法務演習 （2020年度） 第３学期 - 月7,月8
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企業法務論 （2020年度） 第４学期 - 月7,月8
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企業法政策論演習２ （2020年度） 後期 - 火4
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企業法政策論２ （2020年度） 前期 - 火4
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企業法総論 （2020年度） １・２学期 - 月9
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演習Ｉ （2020年度） １・２学期 - 月2
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演習ＩＩ （2020年度） １～４学期 - 火3,火4
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現代企業法論 （2020年度） 特別 - その他
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現代企業法論演習１ （2020年度） 特別 - その他
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現代企業法論演習２ （2020年度） 特別 - その他
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Ｍａｒｉｔｉｍｅ Ｌａｗ （2020年度） 第４学期 - 月5,月6