2025/06/27 更新

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タカセ　アツシ
髙瀬　淳
TAKASE Atsushi
所属
教育学域 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 教育学修士 （ 1991年3月   広島大学 ）

  • 教育学修士 （ 1991年3月   広島大学 ）

研究キーワード

  • 教育行政

  • 教育史

  • 教師教育

  • Educational Administration

  • ロシア

研究分野

  • 人文・社会 / 地域研究

  • 人文・社会 / 教育学

  • 人文・社会 / 家政学、生活科学

学歴

  • 広島大学   Graduate School of Education  

    1991年4月 - 1994年3月

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  • 広島大学   Graduate School of Education  

    1989年4月 - 1991年3月

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  • 広島大学   School of Education  

    1985年4月 - 1989年3月

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  • 富山県立富山中部高等学校    

    1982年4月 - 1985年3月

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経歴

  • 岡山大学   大学院教育学研究科   教授

    2015年4月 - 現在

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  • 岡山大学   大学院教育学研究科   准教授

    2008年4月 - 2015年3月

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  • 藤女子大学   人間生活学部   助教授

    2004年4月 - 2008年3月

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  • 藤女子大学   人間生活学部   講師

    2000年4月 - 2004年3月

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  • 文部省   大臣官房調査統計企画課   専門職員

    1997年5月 - 2000年3月

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  • 広島大学   教育学部   助手

    1995年4月 - 1996年3月

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  • レーニン名称国立モスクワ教育大学   学術研究員

    1994年3月 - 1995年3月

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    国名：ロシア連邦

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所属学協会

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論文

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書籍等出版物

  • 岡山発!地域学校協働の実践と協創的教員養成 : 「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて

    熊谷愼之輔ほか（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 「社会に開かれた教育課程」の実現に資する協創的な教員養成）

    福村出版  2023年3月  （ ISBN:9784571102011 ）

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    総ページ数：viii, 200p   記述言語：日本語

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  • 教育制度と教育の経営 : 学校-家庭-地域をめぐる教育の営み

    諏訪, 英広, 福本, 昌之（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 教育内容・教育課程）

    あいり出版  2021年9月  （ ISBN:9784865550900 ）

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    総ページ数：ix, 223p   記述言語：日本語

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  • 教職論ハンドブック［改訂版］

    山口, 健二, 高瀬, 淳, 今井, 康好, 森安, 史彦（ 担当： 共編者(共編著者)）

    ミネルヴァ書房  2020年7月  （ ISBN:9784623089819 ）

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    総ページ数：ii, 109p   記述言語：日本語

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  • 西洋教育史

    尾上, 雅信（ 担当： 分担執筆）

    ミネルヴァ書房  2018年11月  （ ISBN:9784623084166 ）

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    総ページ数：v, 197p   記述言語：日本語

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  • 現代教育改革と教育経営

    小川 正人, 本多 正人, 高橋 寛人, 木岡 一明, 仲田 康一, 大谷 奨, 日永 龍彦, 髙谷 哲也, 山崎 清男, 湯藤 定宗, 植田 みどり, 坂野 慎二, 藤井 佐知子, 張 揚, 高瀬 淳, 高橋 望, 佐藤 博志（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 政治経済体制の転換に伴う教育改革と教育経営―ロシア― pp.208-218）

    学文社  2018年6月  （ ISBN:9784762028113 ）

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    総ページ数：v, 246p   記述言語：日本語

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  • 現代教育の制度と行政

    河野, 和清, 山田, 浩之, 山下, 晃一, 松元, 健治, 村上, 祐介, 林, 孝, 大野, 裕己, 古賀, 一博, 織田, 成和, 湯川, 秀樹, 河相, 善雄, 高瀬, 淳, 松原, 勝敏, 末冨, 芳（ 担当： 分担執筆）

    福村出版  2017年3月  （ ISBN:9784571101793 ）

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    総ページ数：233p   記述言語：日本語

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  • 新しい教育行政学

    河野, 和清, 加治佐, 哲也, 松元, 健治, 岡崎, 公典, 三山, 緑, 市田, 敏之, 吉田, 香奈, 滝沢, 潤, 高橋, 正司, 堀田, 哲一郎, 岡本, 徹, 菅井, 直也, 中嶋, 一恵, 上寺, 康司, 古賀, 一博, 住岡, 敏弘, 高妻, 紳二郎, 松原, 勝敏, 前原, 健三, 高瀬, 淳, 福本, みちよ, 渡邊, あや（ 担当： 分担執筆）

    ミネルヴァ書房  2014年4月  （ ISBN:9784623070374 ）

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    総ページ数：viii, 241p   記述言語：日本語

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  • 新任教頭セミナー : 教頭職に求められる《心得・実務・法令》の総合テキスト

    高瀬, 淳（ 担当： 編集）

    教育開発研究所  2013年4月  （ ISBN:9784873806365 ）

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    総ページ数：183p   記述言語：日本語

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  • 最新・教育法規の要点－岡山県版

    髙瀬淳（ 担当： 単著）

    オフィスSAKUTA  2012年4月 

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  • 教職論ハンドブック

    山口, 健二, 高瀬, 淳（ 担当： 編集）

    ミネルヴァ書房  2011年4月  （ ISBN:9784623060191 ）

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    総ページ数：iv, 157p   記述言語：日本語

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  • 「学校力」を培う学校評価 : 矢掛町の挑戦

    武, 泰稔, 梶田, 叡一（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: pp.52‐61）

    三省堂  2011年3月  （ ISBN:9784385365190 ）

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    総ページ数：190p   記述言語：日本語

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  • 教育改革の国際比較

    大桃, 敏行, 上杉, 孝実, 井ノ口, 淳三, 植田, 健男, 堀内, 達夫, 久田, 敏彦, 坂野, 慎二, 澤野, 由紀子, 遠藤, 忠, 平田, 淳, 北野, 秋男, 杉本, 均, 堀井, 啓幸, 高瀬, 淳, 宮崎, 秀一, 小川, 佳万, 末本, 誠, 伊藤, 正純, 赤尾, 勝己, 藤田, 晃之, 牧野, 篤, 服部, 美奈, 前平, 泰志（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: pp.164‐178）

    ミネルヴァ書房  2007年9月  （ ISBN:9784623049752 ）

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    総ページ数：xiv, 360p   記述言語：日本語

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  • 教員人事評価と職能開発 : 日本と諸外国の研究

    八尾坂, 修（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: ロシア連邦における教員の人事評価と職能開発 pp.102‐122）

    風間書房  2005年12月  （ ISBN:4759915354 ）

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    総ページ数：iv, viii, 508p   記述言語：日本語

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  • 地方分権下における自律的学校経営の構築に関する総合的研究

    河野一清（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: ロシア連邦の自律的学校経営 pp.89‐101）

    多賀出版  2004年3月 

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  • マトリクス人間生活学

    藤女子大学人間生活学研究会（ 担当： 共編者(共編著者) ,  範囲: ＥＵにおける教育政策の展開―統合と共生のはざまで pp.155‐175）

    溪水社  2002年11月  （ ISBN:4874407269 ）

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    総ページ数：ii, 266p   記述言語：日本語

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  • 諸外国の教育改革と教育経営

    日本教育経営学会（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: ロシア）

    玉川大学出版部  2000年12月  （ ISBN:4472402386 ）

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    総ページ数：309p   記述言語：日本語

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  • 諸外国の教育改革 : 世界の教育潮流を読む : 主要6か国の最新動向

    本間, 政雄, 高橋, 誠（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: ロシア連邦 pp.187‐215 pp.335‐345）

    ぎょうせい  2000年7月  （ ISBN:4324061955 ）

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    総ページ数：12, 369p   記述言語：日本語

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  • Education in Japan : a graphic presentation

    Ministry of Education, Sports, Science, Culture（ 担当： 共編者(共編著者)）

    Gyosei Pub.  2000年2月 

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    総ページ数：v.   記述言語：英語

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  • 現代教育行政学研究

    上原貞雄（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 戦前ロシア共和国における障害学教員養成制度の史的変容 pp.295‐308）

    渓水社  1994年2月  （ ISBN:4874403174 ）

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    総ページ数：iv,333,xiiip   記述言語：日本語

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MISC

  • 地域住民の意思を反映した地方教育行政のあり方 : 新しい教育委員会制度への期待—特集 教育委員会制度発足70周年記念 : 岡山県の教育 回顧と展望

    髙瀬 淳

    教育時報 / 岡山県教育委員会, 岡山県教育広報協会 編   70 ( 11 )   4 - 7   2018年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：岡山 : 岡山県教育広報協会  

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    その他リンク： https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I032270755

  • 人材育成と学校力向上—特集 学校力向上につながるOJT : 「関わり合い」で創るすてきな学校

    髙瀬 淳

    教育時報 / 岡山県教育委員会, 岡山県教育広報協会 編   69 ( 3 )   4 - 7   2017年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：岡山 : 岡山県教育広報協会  

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    その他リンク： https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I032268403

  • 課題別セッション 自治体における地方創生の試み : 伊万里市の教育関連施策を事例として

    吉原 美那子, 泉山 靖人, 柴田 聡史, 高橋 望, 背戸 博史, 宮腰 英一, 荻原 克男, 高瀬 淳

    教育制度学研究 = Journal of the Japan Society for Educational System and Organization   ( 23 )   130 - 137   2016年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：紫峰図書  

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  • 「21世紀教育改革の原理を問う(1)」

    澤井 昭男, 背戸 博史, 高瀬 淳, 木岡 一明, 荒川 麻里, 清水 一彦, 桑原 敏明, 江幡 裕, 秋川 陽一, 窪田 眞二, 亀井 浩明, 山田 礼子, 山下 晃一

    教育制度学研究   2012 ( 19 )   56 - 65   2012年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本教育制度学会  

    DOI： 10.32139/jjseso.2012.19_56

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  • 家庭科教育における「家族の健康に配慮した調理実習」に関する検討—高血圧の人に配慮した食事作り

    岡崎 由佳子, 岡崎 佳子, 高瀬 淳

    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集   64   246   2012年

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    出版者・発行元：一般社団法人 日本家政学会  

    目的 高等学校家庭科教育における調理実習は，食生活の自立に必要な知識と技術の習得を主な目的としており，教科書における実習の献立は，青年向け，幼児向けといった特定の集団を対象に構成されている。我々はこれまでに，盛り付ける量や食事形態を少し工夫することで，摂食能力が低下した人や糖尿病の人が家族と同じ献立の食事を楽しむことができるという調理実習を行ってきた1)2)。本研究では，高血圧の場合でも家族と一緒に楽しむことのできる食事作りを実施し，家庭科教育における調理実習への応用の可能性を検討することを目的とした。<br>方法 藤女子大学人間生活学科の「調理学実習」の授業において，学生33名を対象に4時間（1時間は90分）の授業を行った（2011年12月～2012年1月）。まず，高血圧の人の食生活上の留意点について講義した。次に，献立を変えなくても主食，主菜，副菜の盛り付けを工夫することで，家族とほぼ同じ食事が楽しめることを栄養計算によって理解させ，調理実習を行った。授業後のアンケート調査から，学習内容を考察した。<br>結果 高血圧に配慮した食生活を知っていた学生は10名で，理由として「家族に高血圧の人がいる」という回答がみられた。また，「一人だけ別の料理を食べるのではなく，盛り付け等を工夫することで家族が同じメニューを食べることができると分かった」「作る側の手間もかからず，日常生活に役立つ」という感想がみられた。以上より，高等学校の家庭科教育では，基礎的な知識と技術の習得に加えて，食べる人の状況に配慮できるような調理実習を実践することが必要であると推察された。1) 岡崎他，日本家庭科教育学会第52回大会要旨集，p.86–p.87 (2009) 2) 岡崎他，日本家政学会第63回大会要旨集，p.171 (2011)

    DOI： 10.11428/kasei.64.0_246

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  • 教育課程編成の主体としての事務職員--学校予算の作成が一つの出発点 (特集 新教育課程と学校事務)

    高瀬 淳

    学校事務   62 ( 7 )   6 - 9   2011年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：学事出版  

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  • 家庭科教育の調理実習における「家族の健康状態に配慮した食事作り」導入の可能性

    岡崎 由佳子, 岡崎 佳子, 高瀬 淳

    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集   63   285 - 285   2011年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 日本家政学会  

    〔目的〕高等学校家庭科教育における調理実習の主な目的は，生徒の食生活の自立に必要な知識と技術の習得であるとされている。また実習の献立は，青年向け，幼児向け，高齢者向けの食事など，特定の集団を対象として構成されている。我々はこれまでに，高齢者一人ひとりの摂食能力を配慮した上で，家族と同じような食事を作るという内容の調理実習を行ってきた。本研究では，調理実習において，生活習慣病などの理由で食事制限がある場合でも，家族と一緒に楽しむことのできる食事作りを実施し，家庭科教育への応用の可能性を検討することを目的とした。<BR>〔方法〕藤女子大学における家庭科教員免許必修科目である「調理学実習」の授業において，学生42名を対象に4時間（1時間は90分）の授業を行った（2010年12月実施）。まず，近年増加している健康上の問題として2型糖尿病を取り上げ，食生活上の留意点を説明した。次に，栄養計算を通して，主食，主菜，副菜の量を変えることで家族とほぼ同じ食事ができることを確認させ，調理実習を行った。授業後にアンケート調査を行い，学習内容を考察した。<BR>〔結果〕アンケート調査の結果より，家庭で糖尿病の人のための食事を作ったことがあると答えた学生は42名中3名であった。自由記述からは，「家族と同じ食事を出すのは難しいと思ったが，盛り付けの量や調味料に少し変化をつけることで同じ食事を摂ることができることを知った」「一人ひとりの身体の状態に応じた調理というものについて考えることができた」という感想がみられた。以上より，「家族の健康状態に配慮した食事作り」という視点からの授業実践の可能性が示唆された。

    DOI： 10.11428/kasei.63.0.285.0

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  • 家庭科教育の調理実習における「摂食能力に配慮した食事作り」導入の可能性

    岡崎 由佳子, 岡崎 佳子, 高瀬 淳

    日本家庭科教育学会大会・例会・セミナー研究発表要旨集   52   38 - 38   2009年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本家庭科教育学会  

    〔目的〕近年，高齢者人口の割合が急速に高まる中，個人の摂食能力に応じた食事作りという観点からのメニュー考案が活発に行われている。これは，料理を食べるのに少し噛み切りにくくなった人や，飲み込みにくくなった人も，料理の際に少し工夫すれば家族と同じような料理が食べられるという発想に基づいたものである。家族と同じものを同じような形に整えて食べることは，高齢者のQOLの維持に重要な役割を果たす。また食事の作り手にとっては，日常の食事材料を利用しながら，いくつかの器具をそろえるだけで手間をかけずに食べる人の摂食能力に配慮した食事作りが可能となる。一方，高等学校家庭科教育では，高齢期の身体的・栄養的特徴に関する一般的知識を得るための学習は行われているが，個人の摂食能力や体調を配慮した上で，家族と同じような料理を作るといった実践的な学習はほとんど行われていない。そこで本研究では，大学生を対象に「家族の摂食能力に配慮した食事作り」という観点から調理実習を展開し，家庭科教育への応用の可能性について検討することを目的とした。<BR>
    〔方法〕藤女子大学における家庭科教員免許必修科目である「調理学実習」の授業において，学生44名を対象に2時間（1時間は90分）の授業を行った（2008年2月実施）。授業の流れとしては，まず，「摂食能力に配慮した食事作り」について講義を行った。このとき，高齢期の身体的状況は個人差が大きく年齢のみでは評価できないため，食事を作るためには，相手の嗜好やその日の体調および気分など，相手の状態を多角的に把握することが必要であることを認知させた。次に，上述する講義と連動した調理実習を行った。実習では，摂食能力に応じた食事形態を３段階に設定し，日常的に作る料理から段階的に形態を変えていくことで，食べる人の体調や好みに応じた食事を作るという内容を実践した。調理の際には，食事形態に応じて料理を食べやすい形状にするために，とろみ剤やフードプロセッサー等を適宜使用するよう指導した。また，食べる人が食事を楽しむことができるよう盛り付けに留意することも併せて指示した。授業終了後に実施したアンケートから，学習内容や効果について考察を行った。<BR>
    〔結果と考察〕アンケートの結果より，これまでに摂食能力に応じた食事を作ったことがあると答えた学生は44名中2名であり，ほとんどの学生は未経験であったことが明らかとなった。全体のおよそ3分の1の学生は，とろみ剤や特定の調理器具の使用について知っていたが，その理由としては，大学の福祉系専門科目の講義を通して初めて学んだという回答が最も多かった。自由記述からは，「私たちが普通に食べている食事も一工夫することによって同じように食べられることを知った。」「一般の食事をベースに作ることは当たり前ではあるけれど大切だと思った。」といった感想がみられた。このことから学生は，実習を通して，日常作る料理を基に個人の摂食能力に応じた食事が作れることを認識したと考えられる。また，「相手の気持ちになって調理することが大切だと思いました。」「その人の状況に合わせた調理方法を知っておくことが必要だということに気づきました。」といった記述から，一人ひとりの状態を考慮した食事作りの必要性に気付いたことが読み取れた。家庭科教育の食領域においては基本的知識と技術の習得に加え，食べる人の状況を配慮した食生活が実践できる能力を育むための学習が必要であると考えられる。本研究より，「摂食能力に配慮した食事作り」という観点から家庭科教育における学習内容を深化させる授業実践の可能性が示唆された。今後は，高校生を対象とした実習を展開し，学習効果を検討する必要がある。

    DOI： 10.11549/jhee.52.0.38.0

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  • 高等学校家庭科における介護保険制度の学習（第１報）—家庭基礎と現代社会の相違

    楠木 伊津美, 坪田 由香子, 高瀬 淳

    日本家庭科教育学会大会・例会・セミナー研究発表要旨集   51   10 - 10   2008年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本家庭科教育学会  

    【目的】
    同じ学習題材・テーマが、いくつかの教科において取り上げられることがある。それは、特に家庭科に関しては、社会科、理科および保健科との重複が多く見受けられる。これは、家庭科が「人間の健全な発達と生活の営み」といった人間生活全般を範囲（scope）とすることに加え、それらを「総合的に」捉える教育方法上の特色を有している教科であるためと考えられる。
    言い換えると家庭科の学習内容の範囲は、他教科を学習することによって代替できるという可能性を含んでいる。しかし、家庭科は教育方法上の特色－すなわち教科の目標を反映した学習内容の総合性と系統性（sequence）に独自の意義が認められる教科である点に留意する必要があると指摘できる。したがって、学習題材・テーマが同じであっても、教科が異なれば、生徒が到達する学習成果はおのずから違うはずであるといえる。
    こうした認識に基づき、本発表は、高等学校の家庭科（家庭基礎）と公民科（現代社会）で共通に扱われる「介護保険制度」を学習題材に取り上げた。この内容は、1997年中央教育審議会答申では、子どもにとって長い人生をどう生きていくかを学ぶことは、非常に重要であり、高齢者に対する感謝や尊敬の気持ちを育むことが大切であるとの認識を示すとともに、高齢者問題に関しては学校教育においても効果的な指導方法の工夫や教材開発が必要であるとした。
    したがって、これらの総合性と系統性を具体的に検討することを通じて、家庭科のあり方に示唆を得ることを目的とする。

    【方法】
    家庭科（家庭基礎）を公民科（現代社会）の目標および内容の取り扱いを学習指導要領から比較し、その相違点を明らかにする。その上で、「介護保険制度」に関する学習指導案の例を作成し、両教科の総合性と系統性に着目しながら考察する。

    【結論】
    「介護保険制度」に関する学習指導案では、それぞれの教科の目標を反映し、家庭科については高齢者の生活理解が図られ、公民科については現代社会の主体的な理解が図られるよう作成した。このことから次の2点が明らかとなった。
    第一に両者の学習指導案が、同様の学習内容（題材）を含みながらも、ほぼ逆の順序に配列されて成り立つ点である。つまり、家庭科の系統性は、公民科の系統性と明らかに異なるものであり、同じ学習題材・テーマであっても、教科の目標を踏まえた授業展開を行う必要があるといえる。また、同様の学習内容を異なる系統性によって学習することにより、社会の問題を自らの課題として主体的に理解できる生活者または公民としての資質を育むことが可能になると指摘される。
    第二に両者の学習指導案においては、同じ学習題材・テーマ（介護保険制度）が、それぞれ家庭生活と社会生活の課題に結び付けられている。総合性の問題を考えるにあたっては、学習内容を「何と」「どのように」結びつけるかということに留意しなければならない。したがって、同じ学習題材・テーマであってもそれを結びつけるのは、それぞれの教科に設定された学習内容の範囲において行われる必要があると指摘できる。別な言い方をすれば、目指されるべき児童生徒の学習成果は、教科の目標によって異なることから、家庭科に設定された学習内容を他領域（他教科、特別活動、総合的な学習の時間など）と結びつけることは慎重でなければならないといえる。

    DOI： 10.11549/jhee.51.0.10.0

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  • 循環型社会の創造へ向けたワークショップの実践—大学の家政学教育での取り組み

    田中 宏実, 飯村 しのぶ, 石井 よう子, 高瀬 淳, 高橋 カツ子

    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集   58   293 - 293   2006年

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    出版者・発行元：一般社団法人 日本家政学会  

    【目的】持続可能な社会形成のために家政学教育が果たす役割は大きい。近年、諸分野で協働作業を通じて課題を発見し意見を調整しあい未来を創造する方法として「ワークショップ」（以下WSと呼ぶ）が使われている。そこで演者らは大学で家政学を学ぶ学生が、自分の専門性を生かして課題を深く分析・理解し対応策を導き出す力を身に付けるためのWSプログラムを考え検討した。本研究では家政学教育において持続可能な社会を創造する力を身につける授業方法としてWSプログラムを提案・実践し、授業方法としての有効性と課題点を見出すことを目的とする。【方法】藤女子大学の４年生を対象に2005年度前期の授業で行われた計5回の「シナリオWS」について考察した。参加学生は20人、教員5名のT.T.で行われた。考察する手段は小レポート、ビデオ、観察記録、グループの検討内容を書かせた模造紙を用いた。【結果】6、7名程度のグループを3班つくり、環境省で出している「2030年の循環型社会」の3つのシナリオを分析し、生活系の衣・食・住・生活経営の各専門分野に関して課題点と関連性を発見させた。続いて循環型の生活のあり方を創造するために家政学の専門を生かしてどのような解決策や対応策が導き出せるのかを検討してもらい、最終的に発見した課題を乗り越えていくライフサイクルのプランや方法について提案・発表させた。学生は循環型社会へ向けて、家政学の特に衣・食・住・生活経営の相互のつながりについて気づき、総合的に考えて解決していくことの重要性を知ったが、専門に基づいた質の高い解決策の提案はできなかった。今後の課題として大学の家政学教育のあり方や授業プログラムを検討し改善していくことの必要性が見出された。

    DOI： 10.11428/kasei.58.0.293.0

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  • 教育制度研究情報 教育制度研究動向紹介 看護教育制度に関する研究動向

    高瀬 淳

    教育制度学研究   ( 13 )   200 - 204   2006年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本教育制度学会  

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  • 生活を総合的にとらえる立場からみた家庭科教育の問題点

    藤木 香苗, 長谷部 清, 飯村 しのぶ, 高瀬 淳

    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集   58   297 - 297   2006年

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    出版者・発行元：一般社団法人 日本家政学会  

    【目的】学習指導要領における高等学校家庭科の教科目標として、「人間の健全な発達と生活の営みを総合的にとらえ」ることが掲げられている。しかし、現実の家庭科教育においてこの目標がどのように実践されているかは甚だ疑問である。そこで本報告では、生活を総合的な立場から学習することに対する高等学校家庭科教員の意識を明らかにした。【方法】北海道内の高等学校全335校の家庭科教員を対象に調査票を郵送し、留置き・自記の後、郵送により回収した。調査時期は、2005年8月末に調査表を郵送し10月上旬に回収した。有効回収数は66部、有効回収率20.2％であった。【結果】年間授業計画を立てる際は、「他の分野とのつながりを考えて」立てるとの回答は2割であった。その具体的な関連性としては、家庭科の「範囲の内」で、または他教科や「総合的な学習の時間」という家庭科の「範囲の外」での関連性を考えていた。また、衣食住の学習内容を関連づけた授業の実践状況は、「実践している」と回答した者は2割、「実践していない」と回答した者は5割強、「実践予定」と回答した者が2割となる結果であった。さらに、生活を総合的な立場から学習することに対しては、衣食住などの学習の枠を取り外し、テーマにそって統合的に扱うとの回答がある一方で、各学習の系統性が失われることへの懸念から実践しない、生徒の理解のしやすさの点において疑問をもつとの回答もみられた。以上より、生活を総合的にとらえるための方法や関連させる学習の範囲が一貫していないことが明らかとなった。

    DOI： 10.11428/kasei.58.0.297.0

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  • 生活系大学学生の高校家庭科における既習内容の認識

    楠木 伊津美, 石井 よう子, 松坂 裕子, 飯村 しのぶ, 高瀬 淳, 佐藤 祝, 高橋 カツ子, 中村 涼, 川中 信

    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集   57   296 - 296   2005年

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    出版者・発行元：一般社団法人 日本家政学会  

    【目的】本報は、大学における家政学教育のあり方を見出そうとする研究の一部である。これまで、家政学教育の内容・方法や北海道内の高等学校家庭科教員のカリキュラムの総合化における意識・実態などにについて報告してきたが、本報では生活系大学学生の高校家庭科の既習内容に関する認識について調べた結果を報告する。【方法】藤女子大学の人間生活学科、食物栄養学科、保育学科の１年生を対象に、高校での家庭科の履修状況や学習内容についてアンケートを行った。学習内容は３学科の専門科目との関連性から食生活領域を取り上げ、高校教科書の索引から抽出した語句について、学習の有無を質問した。調査は2004年１２月に集合調査法により行い、230名から回答を得た。【結果】調査対象者の77％が家庭科学習は大学入学後の専門教科を学ぶための基礎として役立つと捉えていることがわかった。しかし、家庭科における食生活学習は自分の健康管理や食生活には役立っていないと答えた者が41％であった。食生活関連の語句に関する学習では、５大栄養素については70_から_90％、食品群別摂取量の目安82％、調理器具の扱い方などについては74％が学習したと答えた。しかし、加工食品関連の語句や環境汚染と食物、輸入食品の安全性、ポストハーベスト、食料自給率など現代の食生活問題に関わる語句については、学習した印象が薄い傾向が見られた。

    DOI： 10.11428/kasei.57.0.296.0

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  • 高等学校普通教科「家庭」における衣食住に関する内容の総合化

    藤木 香苗, 長谷部 清, 飯村 しのぶ, 高瀬 淳

    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集   57   297 - 297   2005年

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    出版者・発行元：一般社団法人 日本家政学会  

    【目的】学習指導要領における高校家庭科の教科目標には「人間の健全な発達と生活の営みを総合的にとらえ」ることが掲げられている。しかし、家庭科教育においてこの目標がどのように実践されているかは甚だ疑問である。そこで総合化のあり方として、衣食住それぞれに関する内容の知見の一つ一つを直接に結びつけていくことが重要であるとの認識に基づき、本報では高等学校「家庭総合」を構成する「生活の科学と文化」を取り上げ、衣食住に関する教科書の記述内容の分析を通して、生活の営みを総合的にとらえる方法を考察した。【方法】高等学校「家庭総合」の教科書（7社8冊）を対象として、学習指導要領解説をもとに食に関する記述内容を分類整理した。次にこの分類を柱として、食と衣と住に関する内容のうち、直接的に結びつけることのできる箇所（キーワード）を抽出した。【結果】衣食住に関する内容の総合化をはかる際に重要なことは次の２点である。(1)衣食住の各内容においては固有の学習内容があり、その中での体系的な学習を前提として、家庭科における総合的な学習を考える必要がある。(2)食に関する内容と衣または住に関する内容を直接的に結びつける箇所（キーワード）としては、「資源・環境」「選び方・安全」「文化」が抽出された。しかし演者らが2004年に北海道内全高等学校を対象として実施した食に関する家庭科教育の実態調査では、「文化」はさほど重視されておらず、「資源・環境」「選び方・安全」は指導を割愛しているという結果が得られている。よって「資源・環境」「選び方・安全」「文化」のキーワードを利用して、衣食住を結びつけた家庭科教育の実践がどのように可能かを考える必要がある。

    DOI： 10.11428/kasei.57.0.297.0

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  • 日本と諸外国における教員の人事評価と職能開発(3)ロシア連邦における教員の任用と資格審査制度

    高瀬 淳

    教職研修   31 ( 11 )   82 - 85   2003年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：教育開発研究所  

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  • ロシア--初等中等教育水準の維持・向上を図る 教育のペレストロイカはいかに! (特集 世界の教育改革戦略)

    高瀬 淳

    Science of humanity Bensei   ( 36 )   32 - 36   2001年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：勉誠出版  

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  • 〈ロシア連邦〉特色ある学校づくりに期待される校長のリーダーシップ (特集 諸外国の学校管理運営)

    高瀬 淳

    教育と情報   ( 501 )   18 - 21   1999年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：第一法規出版  

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  • ロシア 初等中等学校における理数教育を強化 (シリーズ 諸外国の教育の動向(5))

    高瀬 淳

    教育と情報   ( 497 )   40 - 41   1999年8月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：第一法規出版  

    資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
    コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌

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  • 諸外国の教育改革(9)ロシア連邦--新しい政治・経済体制の下で進められるロシア連邦の教育改革

    高瀬 淳

    教育と情報   ( 490 )   34 - 39   1999年1月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：第一法規出版  

    資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
    コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌

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  • 海外の教育政策動向(政策動向,IV 内外の教育政策・研究動向)

    高瀬 淳

    日本教育政策学会年報   6   202 - 207   1999年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本教育政策学会  

    DOI： 10.19017/jasep.6.0_202

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  • 〈ロシア連邦〉国家体制の転換に対応した新しい価値観の形成を志向 (特集 諸外国の徳育)

    高瀬 淳

    教育と情報   ( 489 )   18 - 21   1998年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：第一法規出版  

    資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
    コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌

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  • 調査を読む 国際比較でみる各国の教育状況--『教育指標の国際比較 平成9年版』から

    高瀬 淳

    教育と情報   ( 482 )   42 - 47   1998年5月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：第一法規出版  

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  • <ロシア連邦>公正な競争試験による入学者選抜の模索 (諸外国の大学入試)

    高瀬 淳

    教育と情報   ( 477 )   17 - 19   1997年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：第一法規出版  

    資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
    コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 教員養成に関する国際交流研究：ジャーマン・インパクトを中心に

    研究課題/領域番号：21K02198  2021年04月 - 2025年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    尾上 雅信, 高瀬 淳, 平田 仁胤, 梶井 一暁, 小林 万里子

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    配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

    本研究の目的は、フランス、イギリス、オーストリア（ハンガリー帝国）、ロシア、そして日本を具体的な研究対象としてとりあげ、各国相互に如何なる影響関係のなかで教員養成の改革を展開してきたか、その具体的な実態を明らかにすることにより、特定モデルの受容パターンを解明し類型化をめざすところにある。本年度は４か年計画の初年度であり、基礎的な作業段階の第１年度である。対象各国における、個別の教員養成発達史の実態解明のため基本的な資料収集を行うとともに、その実態の特質解明に向けての取り組みを、基本的な研究課題とした。具体的には、①教員養成の理念（目的）と思想（ペスタロッチ主義とヘルバルト主義を対象）、②教員養成の制度的な内容（養成機関・教育課程・免許と任用など）、③その時点における改革の動向・経過、課題、などを精査することであった。資料収集については、残念ながらコロナ感染による海外渡航制限、また国内移動の制限もあり、所期の目的を達成することはできなかったが、オンライン購入や国内での刊行文献購入を行なうことはできた。また、共同研究としての取り組みも、簡単な意見・情報交換は定期的に行なうことができたうえに、第１回の研究会（2021年9月13日（月）：岡山大学）を実施することができた。研究発表は、「フランスの場合 ─ 七月王政（1830年代）における初等師範学校制度（男子）成立へのドイツ（プロイセン）の影響」（尾上）、「イエナ大学の教育学ゼミナール：ブルツォスカの思想と実践」（小林）、「明治期日本への西洋教育の影響に関する一考察 ─ 一斉教授の伝播と実際」（梶井）、「イギリスにおけるジャーマン・インパクト」（平田）であった。これらのことから、初年度としては当初の目標をおおむね達成することができたと考える。

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  • ロシア連邦における教科「生活の安全の基礎」の内容・方法に関する法制と実態

    研究課題/領域番号：20K02794  2020年04月 - 2024年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    高瀬 淳

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    配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）

    ロシア連邦における教科「生活の安全の基礎(ОБЖ)」について、児童・生徒の「学力」の形成と学校経営上の問題に関連づけながら、その目的・内容・方法に関する調査・考察を行った。特に、を構成する知識・技能が、必然的に国家や地域との関わりや教科横断的な内容を備えることを踏まえ、児童・生徒を取り巻く内外環境の影響を強く受ける状況に着目した研究を進めている。
    プーチン大統領は、、2006年に多民族国家であるロシア連邦における「ルースキー世界」の概念を提示し、「ロシア内外の居住する場所にかかわらず、ロシア語とロシア文化を尊重するすべての者の総体」を形成していく方針を明らかにした。さらに、多様な民族の調和に基づく「ロシア全体に共通する市民としての自覚と精神的一体性の強化」を図る方針を明示した大統領令が改めて制定された。ここで示された「ロシアの国民」については、規定の是非を含めた検討がなされているが、そこには、いわゆる国家に対する敬愛や一体性が求められている。
    教科「生活の安全の基礎(ОБЖ)」は、ソ連邦時代の軍事教練を引き継ぎ、最終学年においては国防に関する学習内容が含まれている。このことを踏まえ、2022年2月24日のウクライナ侵攻直後に5～11年生を対象として実施された特別授業「歴史の真実」の教員用指導資料を訳出するとともに、映像に記録された複数の授業を比較検討することにより、生活の安全に関する教育（安全教育）に対する国家関与の在り方・問題点を明らかにした。そこでは、公的な性質を有する学校で行われる安全教育について、safetyとsecurityの捉え方に留意し、児童・生徒の個人の価値に立脚した学校経営の本質的な検討が不可欠であることが示唆される。

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  • 教員養成の思想と制度に関する比較発達史：20世紀の国際関係を視野に入れて

    研究課題/領域番号：16H03764  2016年04月 - 2021年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    尾上 雅信, 高瀬 淳, 熊谷 愼之輔, 尾島 卓, 平田 仁胤, 梶井 一暁, 山口 健二

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    配分額：15990000円 （ 直接経費：12300000円 、 間接経費：3690000円 ）

    本研究の目的は、フランス、イギリス、ドイツ、ロシア、アメリカ、中国そして日本の各国が20世紀の国際関係のなかでどのような教員をもとめ、どのように養成し、国民教育の現場たる学校（主として初等学校）に教員を送り出していたのか、比較発達史的分析を試みることにある。
    第4年度にあたる2019年度は、これまでに引き続き、研究計画全体の基礎的な部分となる研究作業、すなわち、①比較分析の対象であるフランス・イギリス・ドイツ・ロシア・アメリカ・中国・日本、各国における教員養成発達史の個別的側面の把握に努めるとともに、②それぞれの成果の一部を大学紀要等に発表し、さらに共同研究としての成果の一部を関連学会で口頭発表することを目指した。具体的には、①については各国担当者（主分析者）それぞれ個別的に国内外の文献調査と資料（図書などの刊行資料及び複写資料）の調査と収集を行った。担当者それぞれが先行研究及び基本的な研究資料を調査して図書を中心に購入することに努めた。また②については、おもに尾上、梶井、山口が各々指導する大学院生との共同執筆で学部紀要に論文を掲載した。さらにこの際の分析結果をもとに、岡山大学（教育学部）で開催された国際会議でポスター発表を行なうことができた。また、フランス担当の尾上、ロシア担当の高瀬、日本担当の梶井の3名が、19～20世紀のドイツ（プロイセン）から各国にどのような影響（インパクト）が与えられたか、ジャーマン・インパクトの視点から共同討議を行い、教育史学会第63回大会（静岡大学）において仮説的な口頭発表（コロキウム）を行なうことができた。以上から、第4年度もまた当初の目標をおおむね達成することができたといえる。

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  • 教員養成高度化に向けた学部後課程における教員養成制度、カリキュラムの比較研究

    研究課題/領域番号：26301041  2014年04月 - 2017年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    堀内 孜, 竺沙 知章, 藤村 祐子, 金川 舞貴子, 服部 憲児, 榊原 禎宏, 高瀬 淳

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    配分額：9360000円 （ 直接経費：7200000円 、 間接経費：2160000円 ）

    本研究は、日本の教員養成改革動向を踏まえて、９ヶ国（米、英、仏、独、フィンランド、ラトビア、露、韓国、タイ）の学部後課程について、そのシステム及びカリキュラムを比較したものである。
    得られた知見として、以下の3点を示すことができる。１．学部課程と学部後課程のカリキュラムの接続関係として、「融合型」「継起型」「分離型」に類別でき、その特質を踏まえた運営がなされている。２．多くの国で「理論と実践の融合」は、教員養成担当教員の専門性、キャリアによって担保されている。３．大学での養成や実習校での実習についての責任の明確化や制度的安定化が図られている。

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  • ポストソ連時代における中央アジア諸国の教育戦略に関する総合的比較研究

    研究課題/領域番号：20402059  2008年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    嶺井 明子, 関 啓子, 遠藤 忠, 岩崎 正吾, 川野辺 敏, 水谷 邦子, 森岡 修一, 福田 誠治, 松永 裕二, 澤野 由紀子, 大谷 実, 高瀬 淳, 木之下 健一, タスタンベコワ クアニシ, デメジャン アドレット, ミソチコ グリゴリー, アスカルベック クサイーノフ, セリック オミルバエフ, 菅野 怜子, サイダ マフカモワ, 伊藤 宏典, アブドゥジャボル ラフモノフ, ズバイドゥッロ ウバイドゥロエフ

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    配分額：16770000円 （ 直接経費：12900000円 、 間接経費：3870000円 ）

    中央アジア4カ国は独立国家樹立後、国連やユネスコ加盟を果たし、脱・社会主義、民主的法治国家の樹立をめざし教育改革に着手した。国外からの協力と援助(ユネスコ、国際援助機関、ロシアなど)、及び国内事情(多民族国家、イスラム的伝統、都市と農村の格差、経済の人材需要など)の葛藤の中で教育政策が推進されている。初等中等教育の高い就学率、教育の世俗制、多民族への配慮などソ連時代からの正の遺産を多く継承しているが、教育へ市場原理が導入され競争的環境が強化されている。高等教育ではボローニャ・プロセスに対応した改革が進んでおり、無償制は後退している。

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  • ロシア連邦における教育水準の向上を図る学校評価と教育課程評価に関する研究

    研究課題/領域番号：18530623  2006年 - 2008年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    高瀬 淳

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    配分額：2790000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：390000円 ）

    ロシア連邦で初めて正式に示された普通教育の教育課程基準である国家普通教育スタンダード(2004年3月5日付)は、他人とは異なる自分の意見を説明する「民主主義的」な能力の育成を図る学力観の転換を明確にしている。これに基づく学校の教育活動の評価については、通常5年ごとに実施される学校の国家審査・国家認定の一環として、児童生徒の成績(学習成果)を踏まえた教員の教育プロセスが評価される。

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  • ロシア連邦における学校評価と校長・教員に対する人事評価に関する研究

    研究課題/領域番号：16730396  2004年 - 2005年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    高瀬 淳

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    配分額：1800000円 （ 直接経費：1800000円 ）

    ロシア連邦では,学校評価が,学校の設置認可制度の一環として定期的に行われている。これは,国公立学校だけでなく私立学校を含めたすべての教育機関に適用される。通常,初等中等学校の場合は連邦構成主体レベルの教育行政機関またはその下に設置された審査委員会が行う。設置認可の具体的な手続きは,(1)学校設置の登録(所轄の市・地区等の教育行政機関への文書による届け出)→(2)児童生徒・学生募集の認可(所轄の地方教育行政機関による書類審査)→(3)教育水準の審査(連邦・連邦構成主体による教育成果の審査)→(4)正規の学校として認められる国家認定(連邦・連邦構成主体による学校認定)の4段階から成るが,(2)と(3)の間に原則3年以上の試験的な活動期間が設けられる。さらに,修了証書の授与権や公費補助を得るための国家認定については,少なくとも5年に一度の割合で連邦又は連邦構成主体から受けることが義務付けられており,これが,ロシア連邦における学校教育の質を維持向上させる学校評価制度となっている。連邦や連邦構成主体は,教育機関の申請に基づき,ア.教育水準(最終学年の児童生徒の成績),イ.教育課程,ウ.管理運営の体制(校長や職員の資格など),エ.教員(構成,資格,任用など),オ.教育条件(施設設備,保健など)等の観点から審査・評価し,不十分な点があれば,教育機関に対してその改善を勧告する。勧告された教育機関は,12か月以内に該当する点を改善し,再審査を受けなければならない。改善が認められないと判断された場合には,国家認定を取り消されることがある。なお,国家認定を受けていない私立学校の卒業者でも,連邦や市・地区等が実施する試験に合格すれば修了が認められる。

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  • ロシア連邦における学校の管理運営体制に関する研究

    研究課題/領域番号：13710168  2001年 - 2002年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    高瀬 淳

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    配分額：1200000円 （ 直接経費：1200000円 ）

    本研究は,「学校の自律的な管理運営を保律する制度とは如何なるものか」という問題意識の下,ロシア連邦における学校の管理運営体制に関する現行法制を教育改革の動向や教育行政制度の全体像を踏まえて総合的に分析するその構造と実態を明らかにすることを目的としている。
    本研究では,ロシア連邦の管理運営体制が,学校の自律性の確保に向けた3つの段階を経て成立したことが明らかとなった。まず,ペレストロイカ政策期の学校では,国家・行政機関からの自律性を確保することが意図された。これは,学校裁量権の拡大に伴い,学校が自らの意思を決定できるようにするための措置であり,それぞれ同数の教職員,生徒及び保護者・地域住民から構成される学校代表者会議や学校会議が,学校の管理運営に責任をもつ体制が形づくられた。つまり,学校の管理運営は,国家・行政機関ではなく,保護者・地域住民など「社会」の代表者が参加して行われることが基本方針とされたと指摘できる。次に,ソ連邦崩壊から1996年かけては,こうしたマルクス主義的なイデオロギーからの自律性を獲得することが目指された。具体的には,学校裁量権の拡大が再確認されると同時に,学校から共産党粗織を排除する措置が講じられた。これにより,学校の管理運営は,学校自身の手に委ねられることとなり。西欧的な民主主義社会の形成という新たな国家理念の中で,学校ごとに特色ある教育を提供するための条件整備が図られた。さらに,1996年以降には。学校会議が,学校の自主管理の一形態として。保護者会話,学校総会,教職員会議などと同列に例示されるに留まるなど,学校の管理運営体制の自由化が図られた。その結果,今日のロシア連邦では,学校の管理運営における「責任の明確化」と「効率化」が,実質的に校長の権限と責任の拡大を方策として進められ,校長の強力なリーダーシップの発揮を通じて,個人や社会の多様なニーズに対応した学校教育を実現していくことが期待されている。

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担当授業科目

  • インターナショナル・チャレンジ （2024年度） １～４学期  - その他

  • スクールリーダーと組織開発Ａ （2024年度） 第２学期  - 金3,金4

  • スクールリーダーと組織開発Ａ （2024年度） 第２学期  - 金3,金4

  • 地域とつなぐ教育 （2024年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディⅠ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディⅡ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＡ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＢ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＡ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＢ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅰ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅱ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅱ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅲ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 地域教育行政論 （2024年度） 第４学期  - 月1～2

  • 地域教育行政論Ａ （2024年度） 第４学期  - 月1～2

  • 地域教育行政論Ｂ （2024年度） 第４学期  - 月1～2

  • 学びをつなぐ教育学 （2024年度） 第４学期  - その他

  • 学校改善と職能成長を導く校内研修のデザインとマネジメントA （2024年度） 第３学期  - 火7,火8

  • 学校改善と職能成長を導く校内研修のデザインとマネジメントB （2024年度） 第４学期  - 火7,火8

  • 学校教育の役割と教員の職能開発Ⅰ （2024年度） 第１学期  - 木5,木6

  • 学校教育の役割と教員の職能開発Ⅱ （2024年度） 第２学期  - 木5,木6

  • 学校教育の役割と教員の職能開発Ａ （2024年度） 第１学期  - 木5,木6

  • 学校教育の役割と教員の職能開発Ｂ （2024年度） 第２学期  - 木5,木6

  • 授業の指導計画と学習開発Ａ （2024年度） 第３学期  - 金1,金2

  • 教科・領域を横断した学びのデザイン（ESD） （2024年度） ３・４学期  - 金5,金6

  • 教科・領域を横断した学びのデザイン（ESD） （2024年度） ３・４学期  - 金5,金6

  • 教育の制度と社会Ａ （2024年度） １・２学期  - 火3～4

  • 教育の制度と社会ＡⅠ （2024年度） 第１学期  - 火3～4

  • 教育の制度と社会ＢⅠ （2024年度） 第１学期  - 火3～4

  • 教育の制度と社会ＢⅡ （2024年度） 第２学期  - 火3～4

  • 教育の制度と社会Ｃ （2024年度） １・２学期  - 火3,火4

  • 教育制度特論Ｂ （2024年度） 第２学期  - 水3,水4

  • 教育学研究 （2024年度） １・２学期  - [第１学期]月7～8, [第２学期]その他

  • 教育学研究 （2024年度） ３・４学期  - [第３学期]月7～8, [第４学期]その他

  • 教育学研究特論Ａ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育学研究特論Ｂ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ａ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ａ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｂ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｂ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｃ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｃ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｄ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｄ （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践特別実習Ａ （2024年度） １・２学期  - その他

  • 教育実践特別実習Ｂ （2024年度） ３・４学期  - その他

  • 教育実践特別実習Ｃ （2024年度） １・２学期  - その他

  • 教育実践特別実習Ｄ （2024年度） ３・４学期  - その他

  • 教育実践特別研究（課題探究）カリキュラム （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践特別研究（課題探究）カリキュラム （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践特別研究（課題検証）カリキュラム （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践特別研究（課題検証）カリキュラム （2024年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践研究Ⅰ（課題分析） （2024年度） １・２学期  - 金7,金8

  • 教育実践研究Ⅰ（課題分析） （2024年度） １・２学期  - 金7,金8

  • 教育実践研究Ⅰ（課題発見） （2024年度） １・２学期  - 月3,月4

  • 教育実践研究Ⅰ（課題発見） （2024年度） １・２学期  - 月3,月4

  • 教育実践研究Ⅱ（課題提案） （2024年度） ３・４学期  - 金7,金8

  • 教育実践研究Ⅱ（課題提案） （2024年度） ３・４学期  - 金7,金8

  • 教育実践研究Ⅱ（課題解決） （2024年度） ３・４学期  - 月3,月4

  • 教育実践研究Ⅱ（課題解決） （2024年度） ３・４学期  - 月3,月4

  • 教育実践研究の方法ⅡＡ（カリキュラム） （2024年度） 第３学期  - 木7,木8

  • 教育実践研究の方法ⅡＢ（カリキュラム） （2024年度） 第４学期  - 木7,木8

  • 教育実践論Ⅰ（カリキュラム） （2024年度） 第３学期  - 木7,木8

  • 教育実践論Ⅱ（カリキュラム） （2024年度） 第４学期  - 木7,木8

  • 教育法規の理論と実務演習Ａ （2024年度） 第３学期  - 火1,火2

  • 教育法規の理論と実務演習Ａ （2024年度） 第３学期  - 火1,火2

  • 教育法規の理論と実務演習Ｂ （2024年度） 第４学期  - 火1,火2

  • 教育法規の理論と実務演習Ｂ （2024年度） 第４学期  - 火1,火2

  • 教育組織特論演習 （2024年度） 第４学期  - その他

  • 教育行政学演習Ⅰ （2024年度） 第１学期  - その他

  • 教育行政学演習Ⅱ （2024年度） 第２学期  - その他

  • 教育課程編成の実践と課題Ⅰ （2024年度） 第１学期  - 火5,火6

  • 教育課程編成の実践と課題Ⅱ （2024年度） 第２学期  - 火5,火6

  • 教育課程編成の実践と課題Ａ （2024年度） 第１学期  - 火5,火6

  • 教育課程編成の実践と課題Ｂ （2024年度） 第２学期  - 火5,火6

  • 次世代学校組織論Ａ （2024年度） 第２学期  - 木3～4

  • 次世代学校組織論Ｂ （2024年度） 第２学期  - 木3～4

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2024年度） 第３学期  - 水3～4

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2024年度） 第３学期  - 水3～4

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2024年度） 第２学期  - 月5～6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2024年度） 第２学期  - 月5～6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2024年度） 第２学期  - 月5～6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅡ （2024年度） 第２学期  - 月5～6

  • 社会に開かれた教育課程論Ａ （2024年度） 第１学期  - 木3～4

  • 社会に開かれた教育課程論Ｂ （2024年度） 第１学期  - 木3～4

  • 課題分析実習 （2024年度） １～４学期  - その他

  • 課題探究実習 （2024年度） １～４学期  - その他

  • 課題探究実習 （2024年度） １～４学期  - その他

  • 課題検証実習 （2024年度） １～４学期  - その他

  • 課題発見実習 （2024年度） １・２学期  - その他

  • 課題解決実習 （2024年度） 夏季集中  - その他

  • 課題解決実習 （2024年度） 夏季集中  - その他

  • 道徳科の理論と実践Ａ （2024年度） 第３学期  - 火3,火4

  • 道徳科の理論と実践Ａ （2024年度） 第３学期  - 火3,火4

  • 道徳科の理論と実践Ｂ （2024年度） 第４学期  - 火3,火4

  • 道徳科の理論と実践Ｂ （2024年度） 第４学期  - 火3,火4

  • インターナショナル・チャレンジ （2023年度） １～４学期  - その他

  • スクールリーダーと組織開発Ａ （2023年度） 第２学期  - 木3,木4

  • 地域とつなぐ教育 （2023年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディⅠ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＡ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＢ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働フィールドワーク （2023年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＡ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＢ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅰ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅰ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅱ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅲ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 地域教育行政論Ａ （2023年度） 第３学期  - 月1～2

  • 地域教育行政論Ｂ （2023年度） 第４学期  - 月1～2

  • 学びをつなぐ教育学 （2023年度） 第４学期  - その他

  • 学校教育の役割と教員の職能開発Ａ （2023年度） 第１学期  - 木5,木6

  • 学校教育の役割と教員の職能開発Ｂ （2023年度） 第２学期  - 木5,木6

  • 授業の指導計画と学習開発Ａ （2023年度） 第３学期  - 金1,金2

  • 授業の指導計画と学習開発Ａ （2023年度） 第３学期  - 水1,水2,水3,水4

  • 教科・領域を横断した学びのデザイン（ESD） （2023年度） 夏季集中  - その他

  • 教育の制度と社会Ａ （2023年度） １・２学期  - 火3～4

  • 教育の制度と社会ＡⅠ （2023年度） 第１学期  - 火3～4

  • 教育の制度と社会ＢⅡ （2023年度） 第２学期  - 火3～4

  • 教育の制度と社会Ｃ （2023年度） １・２学期  - 火3,火4

  • 教育学研究 （2023年度） １・２学期  - 月7～8

  • 教育学研究 （2023年度） ３・４学期  - 月7～8

  • 教育学研究特論Ａ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 教育学研究特論Ｂ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ａ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｂ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｃ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｄ （2023年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践特別研究（課題探究）カリキュラム （2023年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践特別研究（課題検証）カリキュラム （2023年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践研究Ⅰ（課題分析） （2023年度） １・２学期  - 金7,金8

  • 教育実践研究Ⅰ（課題発見） （2023年度） １・２学期  - 月3,月4

  • 教育実践研究Ⅱ（課題提案） （2023年度） ３・４学期  - 金7,金8

  • 教育実践研究Ⅱ（課題解決） （2023年度） ３・４学期  - 月3,月4

  • 教育実践研究の方法ⅡＡ（カリキュラム） （2023年度） 第３学期  - 木7,木8

  • 教育実践研究の方法ⅡＢ（カリキュラム） （2023年度） 第４学期  - 木7,木8

  • 教育法制論Ⅰ （2023年度） 第３学期  - 月1～2

  • 教育法規の理論と実務演習Ａ （2023年度） 第３学期  - 木3,木4

  • 教育法規の理論と実務演習Ｂ （2023年度） 第４学期  - 木3,木4

  • 教育科学研究の方法（研究・研修上の倫理，法規，行政） （2023年度） 第２学期  - 火3,火4

  • 教育組織特論 （2023年度） 第３学期  - その他

  • 教育組織特論演習 （2023年度） 第４学期  - その他

  • 教育行政学演習Ⅰ （2023年度） 第１学期  - その他

  • 教育行政学演習Ⅱ （2023年度） 第２学期  - その他

  • 教育課程編成の実践と課題Ａ （2023年度） 第１学期  - 火5,火6

  • 教育課程編成の実践と課題Ｂ （2023年度） 第２学期  - 火5,火6

  • 次世代学校組織論Ａ （2023年度） 第２学期  - 木3～4

  • 次世代学校組織論Ｂ （2023年度） 第２学期  - 木3～4

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2023年度） 第３学期  - 月5～6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2023年度） 第１学期  - 月5～6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2023年度） 第１学期  - 月5～6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2023年度） 第４学期  - 月5～6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2023年度） 第２学期  - 月5～6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2023年度） 第２学期  - 月5～6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅠ （2023年度） 第３学期  - 月5～6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅡ （2023年度） 第４学期  - 月5～6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅠ （2023年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅡ （2023年度） 第４学期  - 月5,月6

  • 社会に開かれた教育課程論Ａ （2023年度） 第１学期  - 木3～4

  • 社会に開かれた教育課程論Ｂ （2023年度） 第１学期  - 木3～4

  • 課題分析実習 （2023年度） １～４学期  - その他

  • 課題探究実習 （2023年度） ３・４学期  - その他

  • 課題検証実習 （2023年度） １～４学期  - その他

  • 課題発見実習 （2023年度） １・２学期  - その他

  • 課題解決実習 （2023年度） 夏季集中  - その他

  • 道徳科の理論と実践Ａ （2023年度） 第３学期  - 火5,火6

  • 道徳科の理論と実践Ｂ （2023年度） 第４学期  - 火5,火6

  • インターナショナル・チャレンジ （2022年度） 特別  - その他

  • インターナショナル・チャレンジ （2022年度） １～４学期  - その他

  • スクールリーダーと組織開発Ａ （2022年度） 第２学期  - 木3,木4

  • 地域とつなぐ教育 （2022年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＡ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＡ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＢ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＢ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＡ （2022年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＡ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＢ （2022年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＢ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅰ （2022年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅰ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅱ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅱ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅲ （2022年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅲ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 地域教育行政論Ａ （2022年度） 第３学期  - 月1,月2

  • 地域教育行政論Ａ （2022年度） 第３学期  - 月1,月2

  • 地域教育行政論Ｂ （2022年度） 第４学期  - 月1,月2

  • 地域教育行政論Ｂ （2022年度） 第４学期  - 月1,月2

  • 地域教育行政論Ｃ （2022年度） 第４学期  - 月1,月2

  • 学びをつなぐ教育学 （2022年度） 第４学期  - その他

  • 学問の方法 （2022年度） 第１学期  - 火1～2

  • 学問の方法 （2022年度） 第１学期  - 火1～2

  • 学校の制度と歴史 （2022年度） 第３学期  - 月5～6

  • 学校教育の役割と教員の職能開発Ａ （2022年度） 第１学期  - 木5,木6

  • 学校教育の役割と教員の職能開発Ｂ （2022年度） 第２学期  - 木5,木6

  • 学校教育の経営と実践 （2022年度） 特別  - その他

  • 授業の指導計画と学習開発Ａ （2022年度） 第３学期  - 水1,水2,水3,水4

  • 授業の指導計画と学習開発Ａ （2022年度） 第３学期  - 金1,金2

  • 教育の制度と社会ＡⅡ （2022年度） 第２学期  - 火3～4

  • 教育制度特論Ｂ （2022年度） 第２学期  - 水3,水4

  • 教育学研究 （2022年度） １・２学期  - 月7,月8

  • 教育学研究 （2022年度） ３・４学期  - 月7,月8

  • 教育学研究ⅡＡ （2022年度） 特別  - その他

  • 教育学研究ⅡＢ （2022年度） 特別  - その他

  • 教育学研究特論Ａ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 教育学研究特論Ｂ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 教育学研究Ｉ(１) （2022年度） １・２学期  - 月7,月8

  • 教育学研究Ｉ(２) （2022年度） ３・４学期  - 月7,月8

  • 教育実践演習Ａ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｂ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｃ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｄ （2022年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践特別研究（課題探究）カリキュラム （2022年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践特別研究（課題検証）カリキュラム （2022年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践研究Ⅰ（課題分析） （2022年度） １・２学期  - 金7,金8

  • 教育実践研究Ⅰ（課題発見） （2022年度） １・２学期  - 月3,月4

  • 教育実践研究Ⅱ（課題提案） （2022年度） ３・４学期  - 金7,金8

  • 教育実践研究Ⅱ（課題解決） （2022年度） ３・４学期  - 月3,月4

  • 教育実践研究の方法ⅡＡ（カリキュラム） （2022年度） 第３学期  - 木7,木8

  • 教育実践研究の方法ⅡＢ（カリキュラム） （2022年度） 第４学期  - 木7,木8

  • 教育法制論Ⅰ （2022年度） 第３学期  - 月1,月2

  • 教育法制論Ⅱ （2022年度） 第４学期  - 月1,月2

  • 教育法規の理論と実務演習Ａ （2022年度） 第３学期  - 木3,木4

  • 教育法規の理論と実務演習Ｂ （2022年度） 第４学期  - 木3,木4

  • 教育組織特論 （2022年度） 第３学期  - その他

  • 教育組織特論演習 （2022年度） 第４学期  - その他

  • 教育行政学演習(１) （2022年度） 第１学期  - その他

  • 教育行政学演習(２) （2022年度） 第２学期  - その他

  • 教育行政学演習Ⅰ （2022年度） 第１学期  - その他

  • 教育行政学演習Ⅱ （2022年度） 第２学期  - その他

  • 教育課程編成の実践と課題Ａ （2022年度） 第１学期  - 火5,火6

  • 教育課程編成の実践と課題Ｂ （2022年度） 第２学期  - 火5,火6

  • 次世代学校組織論Ａ （2022年度） 第２学期  - 木3,木4

  • 次世代学校組織論Ａ （2022年度） 第２学期  - 木3～4

  • 次世代学校組織論Ｂ （2022年度） 第２学期  - 木3,木4

  • 次世代学校組織論Ｂ （2022年度） 第２学期  - 木3～4

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2022年度） 第１学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2022年度） 第１学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2022年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2022年度） 第２学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2022年度） 第２学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2022年度） 第４学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅠ （2022年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅡ （2022年度） 第４学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅠ （2022年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅡ （2022年度） 第４学期  - 月5,月6

  • 社会に開かれた教育課程論Ａ （2022年度） 第１学期  - 木3,木4

  • 社会に開かれた教育課程論Ａ （2022年度） 第１学期  - 木3～4

  • 社会に開かれた教育課程論Ｂ （2022年度） 第１学期  - 木3,木4

  • 社会に開かれた教育課程論Ｂ （2022年度） 第１学期  - 木3～4

  • 課題分析実習 （2022年度） １～４学期  - その他

  • 課題探究実習 （2022年度） ３・４学期  - その他

  • 課題検証実習 （2022年度） １～４学期  - その他

  • 課題発見実習 （2022年度） １・２学期  - その他

  • 課題解決実習 （2022年度） 夏季集中  - その他

  • インターナショナル・チャレンジ （2021年度） 特別  - その他

  • インターナショナル・チャレンジ （2021年度） １～４学期  - その他

  • スクールリーダーと組織開発Ａ （2021年度） 第２学期  - 木3,木4

  • 地域とつなぐ教育 （2021年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＡ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＡ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＢ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＢ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＡ （2021年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＡ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＢ （2021年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＢ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅰ （2021年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅰ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅱ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅱ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅲ （2021年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅲ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 地域教育行政論Ａ （2021年度） 第３学期  - 月1,月2

  • 地域教育行政論Ａ （2021年度） 第３学期  - 月1,月2

  • 地域教育行政論Ｂ （2021年度） 第４学期  - 月1,月2

  • 地域教育行政論Ｂ （2021年度） 第４学期  - 月1,月2

  • 地域教育行政論Ｃ （2021年度） 第４学期  - 月1,月2

  • 学びをつなぐ教育学 （2021年度） 第４学期  - その他

  • 学問の方法 （2021年度） 第１学期  - 火1～2

  • 学校教育の役割と教員の職能開発Ａ （2021年度） 第１学期  - 木5,木6

  • 学校教育の役割と教員の職能開発Ｂ （2021年度） 第２学期  - 木5,木6

  • 学校教育の経営と実践 （2021年度） 特別  - その他

  • 授業の指導計画と学習開発Ａ （2021年度） 第３学期  - 金1,金2

  • 授業の指導計画と学習開発Ａ （2021年度） 第３学期  - 水1,水2,水3,水4

  • 教職実践演習（中学校Ａ） （2021年度） １～４学期  - 水7～8

  • 教職実践演習（小学校） （2021年度） １～４学期  - 水7～8

  • 教育制度特論Ｂ （2021年度） 第２学期  - 水3,水4

  • 教育学研究 （2021年度） １・２学期  - 月7,月8

  • 教育学研究 （2021年度） ３・４学期  - 月7,月8

  • 教育学研究ⅡＡ （2021年度） 特別  - その他

  • 教育学研究ⅡＢ （2021年度） 特別  - その他

  • 教育学研究特論Ａ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 教育学研究特論Ｂ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 教育学研究Ｉ(１) （2021年度） １・２学期  - 月7,月8

  • 教育学研究Ｉ(２) （2021年度） ３・４学期  - 月7,月8

  • 教育実践演習Ａ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｂ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｃ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｄ （2021年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践特別研究（課題探究）カリキュラム （2021年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践特別研究（課題検証）カリキュラム （2021年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践研究Ⅰ（課題分析） （2021年度） １・２学期  - 金7,金8

  • 教育実践研究Ⅰ（課題発見） （2021年度） １・２学期  - 月3,月4

  • 教育実践研究Ⅱ（課題提案） （2021年度） ３・４学期  - 金7,金8

  • 教育実践研究Ⅱ（課題解決） （2021年度） ３・４学期  - 月3,月4

  • 教育実践研究の方法ⅡＡ（カリキュラム） （2021年度） 第３学期  - 木7,木8

  • 教育実践研究の方法ⅡＢ（カリキュラム） （2021年度） 第４学期  - 木7,木8

  • 教育法制論Ⅰ （2021年度） 第３学期  - 月1,月2

  • 教育法規の理論と実務演習Ａ （2021年度） 第３学期  - 木3,木4

  • 教育法規の理論と実務演習Ｂ （2021年度） 第４学期  - 木3,木4

  • 教育科学研究の方法（研究・研修上の倫理，法規，行政） （2021年度） 第２学期  - 火3,火4

  • 教育行政学演習(１) （2021年度） 第１学期  - その他

  • 教育行政学演習(２) （2021年度） 第２学期  - その他

  • 教育行政学演習Ⅰ （2021年度） 第１学期  - その他

  • 教育行政学演習Ⅱ （2021年度） 第２学期  - その他

  • 教育課程編成の実践と課題Ａ （2021年度） 第１学期  - 火5,火6

  • 教育課程編成の実践と課題Ｂ （2021年度） 第２学期  - 火5,火6

  • 次世代学校組織論Ａ （2021年度） 第２学期  - 木3,木4

  • 次世代学校組織論Ａ （2021年度） 第２学期  - 木3～4

  • 次世代学校組織論Ｂ （2021年度） 第２学期  - 木3,木4

  • 次世代学校組織論Ｂ （2021年度） 第２学期  - 木3～4

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2021年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2021年度） 第１学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2021年度） 第１学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2021年度） 第４学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2021年度） 第２学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2021年度） 第２学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅠ （2021年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅡ （2021年度） 第４学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅠ （2021年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅡ （2021年度） 第４学期  - 月5,月6

  • 社会に開かれた教育課程論Ａ （2021年度） 第１学期  - 木3,木4

  • 社会に開かれた教育課程論Ａ （2021年度） 第１学期  - 木3～4

  • 社会に開かれた教育課程論Ｂ （2021年度） 第１学期  - 木3,木4

  • 社会に開かれた教育課程論Ｂ （2021年度） 第１学期  - 木3～4

  • 課題分析実習 （2021年度） １～４学期  - その他

  • 課題探究実習 （2021年度） １～４学期  - その他

  • 課題検証実習 （2021年度） １～４学期  - その他

  • 課題発見実習 （2021年度） １・２学期  - その他

  • 課題解決実習 （2021年度） 夏季集中  - その他

  • インターナショナル・チャレンジ （2020年度） 特別  - その他

  • インターナショナル・チャレンジ （2020年度） 特別  - その他

  • スクールリーダーと組織開発Ａ （2020年度） 第２学期  - 木3,木4

  • 人権・同和教育ＡⅠ （2020年度） 第３学期  - 水5,水6

  • 人権・同和教育ＡⅡ （2020年度） 第４学期  - 水5,水6

  • 人権・同和教育ＢⅡ （2020年度） 第４学期  - 水5,水6

  • 地域とつなぐ教育 （2020年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＡ （2020年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＡ （2020年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＢ （2020年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働アクティブスタディＢ （2020年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＡ （2020年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＡ （2020年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＢ （2020年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働フィールドワークＢ （2020年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅰ （2020年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅰ （2020年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅱ （2020年度） 特別  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅱ （2020年度） １～４学期  - その他

  • 地域学校協働研究Ⅲ （2020年度） 特別  - その他

  • 地域教育行政論Ａ （2020年度） 第３学期  - 月1,月2

  • 地域教育行政論Ａ （2020年度） 第３学期  - 月1,月2

  • 地域教育行政論Ｂ （2020年度） 第４学期  - 月1,月2

  • 地域教育行政論Ｂ （2020年度） 第４学期  - 月1,月2

  • 地域教育行政論Ｃ （2020年度） 第４学期  - 月1,月2

  • 学びをつなぐ教育学 （2020年度） 第４学期  - その他

  • 学問の方法 （2020年度） 第１学期  - 火1,火2

  • 学校の制度と歴史 （2020年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 学校教育の役割と教員の職能開発Ａ （2020年度） 第１学期  - 木5,木6

  • 学校教育の役割と教員の職能開発Ｂ （2020年度） 第２学期  - 木5,木6

  • 授業の指導計画と学習開発Ａ （2020年度） 第３学期  - 金1,金2

  • 授業の指導計画と学習開発Ａ （2020年度） 第３学期  - 水1,水2,水3,水4

  • 教育制度特論Ａ （2020年度） 第２学期  - 水3,水4

  • 教育学研究 （2020年度） １・２学期  - 月7,月8

  • 教育学研究 （2020年度） ３・４学期  - 月7,月8

  • 教育学研究ⅡＡ （2020年度） 特別  - その他

  • 教育学研究ⅡＢ （2020年度） 特別  - その他

  • 教育学研究Ｉ(１) （2020年度） １・２学期  - 月7,月8

  • 教育学研究Ｉ(２) （2020年度） ３・４学期  - 月7,月8

  • 教育実践演習Ａ （2020年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｂ （2020年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｃ （2020年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践演習Ｄ （2020年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践特別研究（課題探究）カリキュラム （2020年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践特別研究（課題検証）カリキュラム （2020年度） １～４学期  - その他

  • 教育実践研究Ⅰ（課題分析） （2020年度） １・２学期  - 金7,金8

  • 教育実践研究Ⅰ（課題発見） （2020年度） １・２学期  - 月3,月4

  • 教育実践研究Ⅱ（課題提案） （2020年度） ３・４学期  - 金7,金8

  • 教育実践研究Ⅱ（課題解決） （2020年度） ３・４学期  - 月3,月4

  • 教育実践研究の方法ⅡＡ（カリキュラム） （2020年度） 第３学期  - 木7,木8

  • 教育実践研究の方法ⅡＢ（カリキュラム） （2020年度） 第４学期  - 木7,木8

  • 教育法制論Ⅰ （2020年度） 第３学期  - 月1,月2

  • 教育法制論Ⅱ （2020年度） 第４学期  - 月1,月2

  • 教育法規の理論と実務演習Ａ （2020年度） 第３学期  - 木3,木4

  • 教育法規の理論と実務演習Ｂ （2020年度） 第４学期  - 木3,木4

  • 教育行政学演習(１) （2020年度） 第１学期  - 木7,木8

  • 教育行政学演習(２) （2020年度） 第２学期  - 木7,木8

  • 教育課程編成の実践と課題Ａ （2020年度） 第１学期  - 火5,火6

  • 教育課程編成の実践と課題Ｂ （2020年度） 第２学期  - 火5,火6

  • 次世代学校組織論Ａ （2020年度） 第２学期  - 木3,木4

  • 次世代学校組織論Ｂ （2020年度） 第２学期  - 木3,木4

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2020年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2020年度） 第１学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅠ （2020年度） 第１学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2020年度） 第４学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2020年度） 第２学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＡⅡ （2020年度） 第２学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅠ （2020年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＢⅡ （2020年度） 第４学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅠ （2020年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 特別活動及び総合的な学習の指導法ＣⅡ （2020年度） 第４学期  - 月5,月6

  • 特別活動論 （2020年度） １・２学期  - 月5,月6

  • 特別活動論Ａ(１) （2020年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 特別活動論Ａ(１) （2020年度） 第１学期  - 月5,月6

  • 特別活動論Ａ(１) （2020年度） 第１学期  - 月5,月6

  • 特別活動論Ａ(２) （2020年度） 第４学期  - 月5,月6

  • 特別活動論Ａ(２) （2020年度） 第２学期  - 月5,月6

  • 特別活動論Ａ(２) （2020年度） 第２学期  - 月5,月6

  • 特別活動論Ｂ(１) （2020年度） 第３学期  - 月5,月6

  • 特別活動論Ｂ(２) （2020年度） 第４学期  - 月5,月6

  • 社会に開かれた教育課程論Ａ （2020年度） 第１学期  - 木3,木4

  • 社会に開かれた教育課程論Ｂ （2020年度） 第１学期  - 木3,木4

  • 課題分析実習 （2020年度） １～４学期  - その他

  • 課題探究実習 （2020年度） １～４学期  - その他

  • 課題検証実習 （2020年度） １～４学期  - その他

  • 課題発見実習 （2020年度） １・２学期  - その他

  • 課題解決実習 （2020年度） ３・４学期  - その他

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